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有給トラブルは労働基準監督署に相談するべき?メリットや注意点を解説

更新日
弁護士法人金沢合同法律事務所
徳田 隆裕
このコラムを監修
有給トラブルは労働基準監督署に相談するべき?メリットや注意点を解説

年次有給休暇(以下、有給休暇)に関するルールは労働基準法で決まっているため、法律どおりに有給休暇を与えなければ違法行為となります。

そのため、有給休暇の取得申請をしたのにもかかわらず拒否されたり、有給休暇の取得を理由に不利益な扱いを受けたりしているなら、行政指導などの権限を持つ労働基準監督署に相談・申告するのがおすすめです。

この記事では、有給休暇のトラブルに遭っている方に向けて、労働基準監督署に相談するべきケースや相談したことで期待できること、実際に相談する際の流れやポイントなどについて解説します。

また、労働基準監督署が対応してくれない場合の対処法やトラブル解決を弁護士に依頼するメリットなども紹介します。

有給休暇のトラブルに遭っているあなたへ

有給休暇を取得したいけど、合理的な理由がないにもかかわらず取得を拒否されてしまい悩んでいませんか?

 

結論からいうと、労働者は基本的に好きな時期に有給休暇を取得することができます。

 

もし、会社が有給休暇取得を拒み続ける場合、弁護士に相談・依頼するのをおすすめします

 

弁護士に相談すると以下のようなメリットを得ることができます。

  • 有給休暇のトラブルが違法か判断してもらえる
  • 会社が有給休暇取得を拒否している証拠の集め方を教えてもらえる
  • 依頼すれば、代理人として会社と交渉してもらえる
  • 依頼すれば、裁判手続きを任せられる

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違法な有給休暇トラブルは労働基準監督署に相談

労働基準監督署には、賃金、労働時間、解雇などに関する法令違反について相談・申告することが可能です。

ここでは、労働基準監督署に相談すべき有給休暇のトラブルや、相談したことで期待できる対応などを確認しましょう。

労働基準監督署に相談すべき有給休暇のトラブル

以下に当てはまる場合は労働基準法違反の可能性があるため、労働基準監督署に相談・申告しましょう。

  • 合理的な理由がないのに有給休暇が拒否されている
  • 有給休暇を申請していたのに欠勤扱いになっている
  • 使用者が年5日間の有給休暇取得義務を守ってくれないなど

労働基準監督署に相談しても解決が望めない有給休暇のトラブル

以下に当てはまる場合は労働基準法違反の可能性が低いため、労働基準監督署に相談・申告しても解決が望めない可能性が高いでしょう。

  • そもそも有給休暇を取得する条件を満たしていない
  • 使用者の時季変更権により有給休暇の時季を変更されたなど

有給休暇のトラブルで労働基準監督署がしてくれること

有給休暇のトラブルを労働基準監督署に相談・申告した場合、トラブルの解決に役立つアドバイスをくれたり、違法行為が明らかな場合は行政指導をしてくれたりします。

以下で、それぞれについて詳しく確認しましょう。

トラブル解決のためのアドバイス

労働基準監督署に相談することで、有給休暇のトラブル解決に役立つアドバイスがもらえます。

相談内容がどのような違法行為に当たるのか、どのような制度を利用できるのかなどを知ることができるでしょう。

ただし、労働基準監督署が労働者と使用者の間に入って、トラブルの解決に向けて仲介してくれるということはありません

会社に対する行政指導(是正勧告など)

労働基準監督署に有給休暇のトラブルを相談・申告し、明らかな労働基準法違反が見つかった場合には是正勧告や改善指導などの行政指導をしてくれます。

行政指導には法的強制力はないものの、指導に従わなければ送検されて刑事罰を科されるリスクもあるため、指導によって有給休暇のトラブルが解決することは多いようです。

労働基準監督署に有給休暇のトラブルを相談する流れ

有給休暇の取得を拒否されたり、不利益な扱いを受けたりしたら、近くの労働基準監督署に相談・申告するのがおすすめです。

しかし、勤務先の違法行為の証拠がないと労働基準監督署は対応してくれないため、注意が必要です。

ここでは、労働基準監督署に有給休暇のトラブルを相談する流れとポイントを紹介します。

①有給休暇に関する資料を準備する

労働基準監督署に有給休暇の相談・申告をする前に、勤務先の違法行為の証拠を集めるのが重要です。

違法行為の証拠があることで、労働基準監督署がトラブルの解決に向けて動いてくれる可能性が高まります。

有給休暇のトラブルについて相談したい場合は、以下のような書類や資料を準備しましょう。

違法行為の証明に役立つ証拠
  • 有給休暇の取得条件がわかる資料:就業規則、雇用契約書など
  • 有給休暇の残日数が把握できる資料:給与明細書、勤怠管理表など
  • 有給休暇のやり取りが確認できる資料:メール、ボイスレコーダー、メモなど

②労働基準監督署に相談・申告する

有給休暇に関する証拠を手に入れたら、最寄りの労働基準監督署に相談・申告しましょう。

相談方法には窓口相談と電話相談の2種類があり、基本的な受付時間は平日9時00分~17時00分ごろとなっています。

労働基準監督署によって受付時間が異なる場合があるため、事前に「Webサイト」で確認してから相談・申告しに行くことをおすすめします。

労働基準監督署以外の相談窓口

③相談内容によっては行政指導がおこなわれる

労働基準法違反が疑われると判断した労働基準監督署は、その事業場へ訪問し、立入調査を実施することがあります。

その後、法違反が認められた場合は、労働基準監督署による是正勧告や改善指導などがおこなわれます。

このような行政指導によって是正・改善された場合は、労働基準監督署による指導は終了となります。

労働基準監督署に相談しても会社に情報が漏れることはない

労働基準監督署へトラブル解決を依頼する場合、その方法には相談と申告の2種類があります。

  • 相談:労働トラブルの一般的な解決方法のアドバイスを求める手続き
  • 申告:是正勧告や改善指導などを求めて違法性を通告する手続き

このうち相談の場合は、匿名でおこなうことが可能です。

一方、申告による相談の場合は、申告書に氏名・住所を書く必要があるため匿名にすることはできません。

しかし、会社に申告者が知られてしまうリスクがあり、不利益な扱いを受ける恐れがある場合には、職員にそのことを伝えると「申告者の名前を出さない」などの配慮をしてもらえます。

そのため、労働基準監督署から会社に対して申告者の名前が知られてしまう可能性は低いといえます。

労働基準監督署に相談しても解決しない場合の対処法

有給休暇のトラブルを労働基準監督署に相談・申告しても、必ずしも解決に向けて行動してくれるわけではありません。

労働基準監督署による解決が望めない場合は、労働組合や弁護士などに相談・依頼するのがよいでしょう。

加入している労働組合に相談する

労働組合に加入している場合は、その労働組合に有給休暇のトラブルについて相談するのもひとつの方法です。

労働組合には団体交渉権などがあるため、労働者から労働組合に相談することで、労働組合が会社と交渉してくれる可能性があります。

その結果、有給休暇の申請が拒否されてしまうなどのトラブル解決が望めます。

弁護士に問題解決を依頼する

有給休暇のトラブルを解決するために、弁護士に相談・依頼するのもよいでしょう。

特に労働問題が得意な弁護士に依頼すれば、有給休暇のトラブルが違法かどうかを判断してくれたり、証拠の集め方を教えてくれたりします

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有給休暇のトラブルを弁護士に依頼するメリット

有給休暇のトラブルで困っているなら、労働問題が得意な弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

弁護士であれば、会社との交渉や法的手続きなどに対応してくれたり、民法上の不法行為責任に基づく損害賠償請求に応じてくれたりします。

ここでは、弁護士に有給休暇のトラブル解決を依頼するメリットについて確認しましょう。

依頼者の代わりに会社と交渉してくれる

弁護士には、会社との交渉を依頼することができます。

たとえば、使用者が時季変更権を行使して年次有給休暇を拒否したとしても、退職間近で変更できる日程がない場合や、事業の正常な運営を妨げる理由がない場合などでは、時季変更権の行使は認められません。

弁護士に依頼すれば、法律や判例などに基づく正当な主張をしてくれます

訴訟に発展した場合も対応してくれる

当事者間での話し合いで解決ができなかった場合は、労働審判や訴訟などに移行することがあります。

弁護士にはこのような法的手続きを依頼することも可能です。

これらの手続きには法律の知識や経験なども必要ですが、労働問題が得意な弁護士に依頼しておけば、労働審判や訴訟でも依頼者の権利を守れるよう主張・立証をしてくれるでしょう。

場合によっては慰謝料を請求できることもある

悪質な有給休暇の取得拒否は、不法行為に該当する可能性があり、会社に対して損害賠償を請求できる場合があります(民法第709条)。

弁護士には、このような損害賠償請求を任せることもできます。

(不法行為による損害賠償) 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法 | e-Gov法令検索

最後に|弁護士なら有給休暇トラブルの早期解決が望める

有給休暇のルールは労働基準法で決められているため、有給休暇に関するトラブルは労働基準監督署に相談・申告することができます

しかし、労働基準監督署に相談したからといって、必ずしも解決に向けて動いてくれるわけではありません。

労働基準監督署に相談しても解決が望めない場合は、労働問題が得意な弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士であれば、依頼者のために会社と交渉してくれたり、必要があれば法的手続きにも対応してくれたりするでしょう。

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本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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