折り返しご連絡について
弁護士不在の場合、後ほど「03-XXXX-5211」から折り返しご連絡させていただきますので、あらかじめご認識ください。
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【残業代請求/不当解雇】働く人の権利を守ります!労働問題は弁護士 大井へご相談ください
このようなお悩みはありませんか?
- 毎日長時間働いているのに、残業代が支払われていない
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未払いの残業代を請求したいが、会社から報復されそうで悩んでいる
- 会社から退職するように圧力をかけられている
- きちんと指導してもらえていないのに能力不足を理由に解雇された
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退職する前に残業代請求したいので、弁護士のアドバイスがほしい など
労働者である以上、いつ巻き込まれてもおかしくないのが労働問題です。
日本には労働法という、労働者の権利を認め、守るための法律があるにも関わらず、多くの方が会社からの理不尽な扱いに苦しんでいます。
残業代の未払いや不当解雇など、労働に関するお悩みをお持ちの方は、速やかに弁護士 大井へご相談ください。
当職は、労働者の立場に立ち、会社側の動きを予測しながら、労働者の利益を最大限に引き出すための交渉が可能です。
まずはお気軽に、お問い合わせください。
【残業代請求】残業代は請求できる期限が決まっています。早めにご相談ください
日々懸命に働いている方のなかには、サービス残業に苦しんでいる方も多いのではないでしょうか。
原則として、残業代を払わないのは法律違反であり、労働者には残業代を請求する権利があります。
従業員の身で会社に対して残業代を請求するのは、職場での立場を考えると、気まずく感じるかもしれません。
しかし、より確実に残業代を払ってもらうためには、できるだけ早く行動を起こす必要があります。
残業代請求には、残業したことを示す具体的な証拠が必要です。
証拠を集める前に退職してしまうと、確実性の高い証拠の入手は難しくなります。
当職は、残業代請求の取り扱い経験が豊富な弁護士です。
残業代請求をしようと考えている方は、会社を辞めてしまう前に当職へご相談ください。
在職中の効率的な証拠集めから、しっかりとサポートします。
残業の証拠となりうるものの一例
- 労働契約書
- 就業規則
- 給与明細
- タイムカード
- 日報や業務報告書
- 業務メール
- スマートフォンの移動履歴
残業代請求には時効があります。間に合わなくなる前にご相談ください。
【不当解雇】理不尽な解雇に応じる前に弁護士へご相談を!
ご自身が納得できない理由で会社から退職を迫られている方や、強引に解雇された方は、すぐに弁護士へ相談してください。
合理的な理由なく会社が一方的に解雇を決定することは、不当解雇と呼ばれ、立派な法律違反です。
不当解雇に対しては、交渉や裁判などで解雇の撤回や無効を求めることができます。
しかし、解雇が撤回されたとしても、トラブルになった職場で働きやすい状況になるとは限りません。
当職は、職場復帰した場合のデメリットもお伝えしたうえで、ご相談者様にとって最適な選択をするためのアドバイスを行います。
結果として辞めることになっても、不当解雇を理由とする未払い賃金などの請求は可能です。
いずれも個人で行うには難しい交渉かもしれません。しかし、弁護士が入れば話は変わります。
法的根拠をもとに毅然と交渉にあたる弁護士に対しては、会社側もきちんと対応せざるを得ません。
不当な解雇問題に直面している方は、諦める前に当職へご相談ください。
ご相談者様の権利と生活を守るために、納得のいく結果を目指して力を尽くします。
労働問題に弁護士を介入させるべき理由
労働問題において、弁護士に相談することはとても重要です。
労働者が個人で会社という組織と対峙し、権利を主張するのは簡単ではありません。
法的な知識はもとより、こちらの主張を通せるだけの証拠集めや、交渉の場での立ち回りなど、戦うために必要な知識や準備は多岐にわたります。
労働者の権利を守り、実現するための確実な方法は、弁護士が代理人として法的な観点を踏まえて会社と交渉することです。
個人に対してはまともに相手をしようとしない会社でも、弁護士が介入することで真剣に対応せざるを得なくなり、態度が変わることもあります。
労働問題は、泣き寝入りせずに弁護士へ相談してください。
当職は、労働者の味方として粘り強く交渉し、権利を守るために最善を尽くします。
弁護士 大井の心がけ
弁護士 大井は、労働問題、特に労働者側の問題解決に注力している弁護士です。
きっかけは、ロースクール時代に友人からブラック企業や給与の未払いに関する相談を受け、法律の知識がどれほど人々の力になるか実感したことでした。
法律を武器に、労働問題に悩む方を助けたい。それが当職の願いであり、信念です。
労働問題の渦中にあっても、弁護士に相談するのはハードルが高いと感じる方は少なくありません。
勇気を出して相談しても、緊張してしまう方や、うまく思っていることを伝えられない方もいるでしょう。
気負う必要はありません。気を楽にして、どのようなことでもご相談ください。
当職は、法的なアプローチに限らず、ご相談者様の抱えるお悩みや感情にも耳を傾け、寄り添うことを大切にしています。
少しでも早くご相談者様をお悩みから開放するべく、迅速に、ときには腰を据えて堅実に、問題解決に取り組みます。
【初回相談無料】労働者のお悩みに丁寧に向き合います!まずはお問い合わせください
気軽にご相談いただけるよう、初回のご相談は30分間無料で承っています。
まずはご来所いただき、ご相談者様のお悩みをお聞かせください。
ご多忙な方や、ご来所が難しい場合はオンライン面談にも対応可能です。
ご予約の際に、ご遠慮なくお申し付けください。
弁護士には守秘義務がありますから、お話の内容が他所に漏れる心配はありません。
受任後は、当職がご相談者様に伴走し、最初から最後まで責任を持って問題解決に取り組みます。
どうか安心して、お任せください。
料金表
初回の面談料
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30分 0円(30分以降は30分ごとに5,000円+税)
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交渉段階
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着手金
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●その事件で得られる見込みの経済的利益が
①300万円未満の場合:8%×2/3(最低額は10万円)
②300万円~3,000万円の場合:(5%+9万円)×2/3
③3,000万円~3億円の場合:(3%+69万円)×2/3
④3億円以上の場合:(2%+369万円)×2/3
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報酬金
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●その事件で得られた経済的利益が
①300万円未満の場合:16%
②300万円~3,000万円の場合:10%×18万円
③3,000万円~3億円の場合:6%+138万円
④3億円以上の場合:4%+738万円
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労働審判
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着手金
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●その事件で得られる見込みの経済的利益が
①300万円未満の場合:8%×2/3(最低額は10万円)
②300万円~3,000万円の場合:(5%+9万円)×2/3
③3,000万円~3億円の場合:(3%+69万円)×2/3
④3億円以上の場合:(2%+369万円)×2/3
ただし、示談交渉から引き続いて受任する場合は上記下線部は1/2とします。
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報酬金
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●その事件で得られた経済的利益が
①300万円未満の場合:16%
②300万円~3,000万円の場合:10%×18万円
③3,000万円~3億円の場合:6%+138万円
④3億円以上の場合:4%+738万円
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訴訟
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着手金
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●その事件で得られる見込みの経済的利益が
①300万円未満の場合:8%(最低額は10万円)
②300万円~3,000万円の場合:5%+9万円
③3,000万円~3億円の場合:3%+69万円
④3億円以上の場合:2%+369万円
ただし、示談交渉から引き続いて受任する場合は上記の1/2とします。
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報酬金
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●その事件で得られた経済的利益が
①300万円未満の場合:16%
②300万円~3,000万円の場合:10%×18万円
③3,000万円~3億円の場合:6%+138万円
④3億円以上の場合:4%+738万円
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備考
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※いずれも消費税が別途かかります。
※以上は原則であり、事件の種類や難易度等により、増減額される場合があります。
※また、ご事情によってはお支払い方法に関してご相談に応じることも出来ますので、金額や支払方法についてのご希望があれば、依頼される際にご相談ください。
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アクセス
- JR山手線・総武線「代々木駅」西口より徒歩4分
- 都営地下鉄大江戸線「代々木駅」 A1出口より徒歩3分
- 小田急線「南新宿駅」より徒歩2分