紛失した源泉徴収票を再発行する方法を5分で詳しく解説

源泉徴収票は、確定申告・住宅ローンの借り入れ・被扶養者認定などのさまざまな場面で必要になる書類ですが、紛失していることに気付いた際は困るでしょう。
源泉徴収票を再発行する方法は、「給与所得者の場合」「公務員の場合」「年金受給者の場合」でそれぞれ異なります。
本記事では、源泉徴収票を再発行する方法や、再発行を拒否された場合の対処法などについて解説します。
源泉徴収票を再発行する方法
まず、ケースごとの源泉徴収票の再発行方法は以下のとおりです。
源泉徴収票の再発行方法 |
|
給与所得者の場合 |
・勤務先に依頼する |
公務員の場合(国家公務員) |
・国家公務員共済組合連合会に依頼する |
公務員の場合(地方公務員) |
・加入先の共済組合に依頼する |
年金受給者の場合(国民年金・厚生年金) |
・「ねんきんネット」で申請する ・「ねんきんダイヤル」に電話する ・年金事務所や街角の年金相談センターの窓口で申請する |
年金受給者の場合(共済年金) |
・加入先の共済組合に依頼する |
年金受給者の場合(企業年金・確定拠出年金) |
・発行元である企業に依頼する |
年金受給者の場合(企業年金連合会の年金) |
・企業組合連合会に依頼する |
以下では、給与所得者が源泉徴収票を紛失した際の再発行方法について解説します。
まずは勤務先に問い合わせる
源泉徴収票の再発行を依頼する際は、勤務先で給与計算などをしている部署に伝えましょう。
どこに伝えればよいかわからない場合は、総務部に確認してください。
すでに退職済みの場合も再発行してもらえる
すでに退職した会社の源泉徴収票を再発行してもらいたい場合も、その会社に電話などをして伝えれば対応してくれます。
もしファミリーレストランやコーヒーチェーンなどの一店舗に勤めていた場合(※直営店の場合)は、本社に「源泉徴収票の再発行をしてほしい」という旨を伝えましょう。
その際は、氏名・送り先住所・源泉徴収票の年度などもあわせて伝えてください。
税理士に依頼する
税理士に依頼して、税理士を通じて会社に源泉徴収票の発行を依頼するという方法もあります。
その場合、自分で会社と直接やり取りせずに済むというメリットはありますが、自分で税理士を探して依頼手続きをおこなうなどの手間がかかるというデメリットもあります。
市役所での再発行は不可
源泉徴収票を再発行してもらうには、発行元である勤務先に依頼する必要があります。
税務署や市役所などに行っても再発行はしてもらえません。
源泉徴収票の再発行から届くまでの期間と費用
ここでは、会社に源泉徴収票の再発行を依頼した場合の到着目安や費用などについて解説します。
源泉徴収票の再発行の手続きからどのくらいで届く?
基本的に源泉徴収票の再発行には1週間程度かかりますが、即日対応してくれるケースもあれば2週間程度かかるケースもあるなど、状況によっては異なる場合もあります。
源泉徴収票の再発行にお金はかかる?
基本的に源泉徴収票の再発行は無料です。
ただし、なかには「事務手数料」などの名目で数百円程度かかる場合もあります。
源泉徴収票の再発行は何度でもできる?
源泉徴収票の再発行回数に制限はありません。
「一度再発行してもらったが紛失してしまった」というような場合でも、また再発行可能です。
源泉徴収票の再発行を拒否された場合の対処法
会社側には源泉徴収票を発行する義務があり、もし再発行を拒否された場合は税務署に連絡しましょう。
「源泉徴収票不交付の届出書」に以下の事項を記載して税務署で手続きをおこなうことで、税務署による行政指導がおこなわれ、源泉徴収票の再発行に応じてもらえる可能性があります。
- 届出者の氏名・住所・電話番号
- 事業主の氏名・所在地・電話番号
- 収入金額・源泉徴収税額
- 給与明細書の保存の有無
- 在職期間 など
すでに会社が倒産している場合の対処法
会社が倒産している場合も、源泉徴収票の再発行は可能です。
会社が破産手続き中である間は、弁護士が破産管財人として会社の財産管理などをおこなうため、破産管財人に依頼することで源泉徴収票を再発行してもらえます。
なお、確定申告で源泉徴収票が必要な場合は給与明細で代替できるケースもあります。
その際は「再発行がどうしてもできない」という証明として、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しておきましょう。
まとめ
基本的に源泉徴収票は再発行してもらえるものであり、再発行の依頼先はケースによって異なります。
なかには適切に対応してもらえないこともありますが、その際は税理士に対応を依頼したり、税務署に相談したりして解決を図りましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【不当解雇・残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ!不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.8億円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用(弁護士報酬)はいただきません!※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収/不当解雇/退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>
事務所詳細を見る当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡


その他に関する新着コラム
-
会社役員を辞めるのは原則自由です。ただし、タイミングによっては損害賠償を請求されることがあるため、しっかり見極めなければなりません。本記事では、会社役員の辞め方...
-
本記事では、法律トラブルを依頼中の弁護士に不信感を抱く6つのケースについて紹介します。それらの原因と対処法についても詳しく解説し、ほかの弁護士に変えたいと思った...
-
本記事では、会社との労働問題を通常訴訟で解決したいと考えている方に向けて、労働問題で会社を訴える際の手順、会社を訴えるメリット、会社との訴訟を弁護士に依頼すべき...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊中市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では練馬区で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では松戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では世田谷区で労働相談が可能な4つの窓口...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊田市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では西宮市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では神戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
その他に関する人気コラム
-
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
-
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
-
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
-
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
-
本記事では「源泉徴収票を紛失してしまった」「複数枚必要になった」など、さまざまな理由で再発行が必要な場合に知っておくべき知識と対処法を解説します。
-
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
-
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
-
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
-
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
-
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
その他の関連コラム
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊田市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
退職先から離職票が届かない場合、労働基準監督署に相談することで解決する可能性があります。ただし、労働基準監督署が動くケースは限られており、状況次第では弁護士に依...
-
弁護士に依頼する際の着手金は、交渉によって後払いが認められることもありますが、そのハードルは高いです。着手金の後払いが認められない場合でも、信頼できる弁護士を探...
-
労働条件通知書がないのは法律違反です。労働条件通知書がないとさまざまなトラブルにつながるおそれがあるため、従業員は適切に対処する必要があります。本記事では、労働...
-
医療現場はなにかと大変なことも多く、転職を考えている方も少なくありません。 本記事では医療事務を辞めたい方に向けて、退職前に考えるべきポイントを解説します。 ...
-
ファレンスチェックの拒否について、リファレンスチェックを実施する側から拒否される理由や対処法、そして、リファレンスチェックを受ける求職者が拒否するリスクや理由に...
-
会社との労働問題を労働基準監督署に通報しても、すぐに動いてもらえるとは限りません。できるだけ速やかに対応してもらうためには、通報前の準備や通報の仕方などがポイン...
-
弁護士費用には相談料・着手金・報酬金・日当・実費などが含まれており、高額になることも多いです。複数の弁護士を比較したり、法テラスを利用したりすれば、弁護士費用を...
-
本記事では、会社との労働問題を通常訴訟で解決したいと考えている方に向けて、労働問題で会社を訴える際の手順、会社を訴えるメリット、会社との訴訟を弁護士に依頼すべき...
-
戒告処分には、公務員に対する戒告処分と、会社における戒告処分の2種類があります。 いずれも懲戒処分の中でも最も軽い部類の処分となりますが、昇進・昇給等に影響が...
-
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
-
懲戒処分の訓告処分とはどのような内容か、ご存知でしょうか。 法律上は、国家公務員・地方公務員を対象とした処分のひとつであり、懲戒処分に当たらない軽い処分となり...