給料未払いは弁護士に無料相談！｜依頼するメリットや流れ、費用を解説

• 「給料日なのに振り込まれていない」
• 「残業代を何か月も待たされている」

本来受け取れるはずの給料が支払われないのは、れっきとした「違法行為」です。

しかし、会社に請求してもトラブルになるのが怖くて強く言いづらかったり、伝えても対応してもらえないケースもあります。

また、給料未払いの請求権は3年の時効を過ぎると給与を受け取れなくなってしまいます。

そんなときこそ、弁護士への相談が最も確実な一歩となります。

本記事では、給料未払いとなったときに弁護士に相談するメリットや流れ、依頼する際の費用について、詳しく解説します。

さらに、弁護士の選び方も紹介しているので、弁護士への相談が初めてで不安を抱えている方は最後までご覧ください。

未払い給料の請求を弁護士に依頼するメリット4選

会社で給料が未払いになったら、自分で対応するより弁護士に依頼するほうが早く、確実に解決できる可能性が高くなります。

実際に、弁護士に相談し数週間で給料が支払われたケースもあります。

それでは、どのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

①未払い給料がいくらあるのかを正確に計算してもらえる

給与計算は深夜手当、休日出勤分などを正しく反映しないと、請求金額が大きくズレてしまいます。

労働問題に詳しい弁護士であれば、給料明細やシフトデータをもとに、本来受け取るべき金額を正確に計算してくれます。

また、支払いが遅れた期間に応じて発生する「遅延損害金」を請求することも可能です。

こうした法的な計算を含め、正確な請求金額を計算してもらえるのは大きなメリットといえるでしょう。

②自分で交渉するより回収できる可能性が高い

自分で未払い給料を請求しても、会社がまともに対応せずはぐらかされたり、極端な場合は経営者に逃げられたりすることもあります。

弁護士であれば、法律に基づいた主張を行い、内容証明郵便を使用する形で支払いを求めることができます。

このような法的手段を取ることで、会社が無視できなくなり、格段に回収できる可能性が上がります。

また、弁護士が間に入ることで、会社とのやり取りをすべて任せられるため、精神的な負担も軽くなります。

③未払い給料の証拠がない場合は開示請求が可能

未払い給料の請求をおこなうときには、証拠が必要です。

ただ、勤務実態を示す証拠（賃金台帳、タイムカードなど）は、会社側が保管していることが通常です。

労働者が開示を求めても、明らかにしてもらえないケースが多数あります。

しかし弁護士に依頼すると、「証拠保全手続」などの法的な開示手続を通じて未払い給料の証拠を、会社に提出させることが可能となります。

自分で請求するよりも、証拠を確保できる可能性が高まるでしょう。

④裁判以外の方法で早期解決を図れる

一般の方は「弁護士に頼む＝裁判」というイメージが強いかもしれませんが、実際は交渉や労働審判で解決するケースが多くあります。

まずは弁護士が会社に内容証明郵便を送って未払い給料を請求し、その後弁護士と会社が話し合って給与の支払い方法を決定します。

もしそれで解決できなければ、裁判所でおこなう「労働審判」にて解決を目指します。

労働審判は、最大3回の「話し合い」で終了するため、裁判よりも短期間で結果を得ることができる可能性があります。

裁判を起こすより一般的には労働者にとっても負担が軽くなるものと考えられます。

給料未払いを弁護士に相談できる窓口3選

給料未払いや残業代未払いの問題は、早めに弁護士へ相談することで解決につながります。

ここでは、給料未払いについて弁護士に相談できる窓口を3つ紹介します。

1.ベンナビ労働問題｜全国対応で24時間相談できる弁護士を探せる

無料相談できる弁護士を探す

未払い給料のトラブルで弁護士を探すなら、労働問題に特化した弁護士ポータルサイト「ベンナビ労働問題」がおすすめです。

ベンナビ労働問題は、全国の弁護士の中から労働問題・未払い給料の解決実績がある弁護士を多数掲載しています。

地域や悩みの内容を絞り込むだけで、条件に合った法律事務所を簡単に検索できます。

また、複数の事務所を一覧で確認できるため、実績や費用の目安、事務所ごとの特徴を比較しながら、相談先を検討することが可能です。

初回無料相談に対応している事務所や、24時間・土日祝も相談を受け付けている事務所が掲載されている点も、利用しやすい理由のひとつです。

電話だけでなく、メール・LINE・オンライン相談に対応している事務所もあり、自分の状況や都合に合わせた相談方法を選べます。

無料相談をしたからといって、依頼しなければならないわけではありません。

まずは「ベンナビ労働問題」で無料相談を活用してみましょう。

2.法テラス｜一定の収入・資産要件を満たせば無料相談可能

法テラスは、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。

収入や資産が一定基準以下の場合、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できることがあります。

費用面が不安で弁護士相談をためらっている方にとって、利用しやすい窓口といえるでしょう。

以下は、法テラスの無料相談・費用立替制度を利用する際の収入・資産の目安です。

これらの基準を満たしている場合、制度を利用できる可能性があります。

【法テラス無料相談の収入・資産要件】

家族の人数	収入基準（手取りの平均月収）	資産基準
1人	①200,200円②182,000円	180万円以下
2人	①276,100円②251,000円	250万円以下
3人	①299,200円②272,000円	270万円以下
4人	①328,900円②299,000円	300万円以下

引用元：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

• 東京都特別区・大阪市などの地域
• その他の地域

3.弁護士会

各都道府県の弁護士会でも、給料未払いに関する法律相談を受け付けています。

無料相談の時間は30分程度で、時間が足りなくて、十分な相談ができない可能性もありますので注意しましょう。

弁護士会が運営する法律相談センターなどを通じて、労働問題に対応できる弁護士を紹介してもらえる場合があります。

どこに相談すればよいか分からない場合の、基本的な相談先のひとつです。

なお、弁護士会の法律相談は原則として有料となっており、相談料の目安は30分あたり5,500円前後（税込）です。

また、以下のケースに当てはまる場合は無料で相談が受けられる可能性があるので、確認してみましょう。

• 労働相談の無料枠がある場合
• 法テラスの制度を利用する場合
• 自治体の無料相談を利用する場合

弁護士に給料未払いについて相談した際の流れ

未払い給料の請求は、会社との交渉のみで和解できた場合、早ければ1か月程度で解決することもあります。

通常は、3か月以内に解決することが多いでしょう。

労働審判になった場合には4～6か月程度、労働訴訟になった場合には半年～1年程度かかるケースもあります。

どの方法をとるかで期間は変わりますが、弁護士が進行を管理してくれるため、スムーズに解決を目指せます。

それでは実際に、どのような流れで進んで行くのかみていきましょう。

ステップ1：まずは無料相談で状況を整理する

弁護士に依頼するときには、まずは無料相談から始めてみると良いでしょう。

通常弁護士に相談をすると「相談料：1万円/1時間程度」がかかります。

ただ、残業代や未払い給料請求などの労働相談には無料で対応している弁護士事務所がたくさんあります。

そういった事務所を選べば、費用をかけずに、「自分のケースで請求が可能か」などを確認できます。

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ステップ2：未払い給料の請求を正式に依頼

相談の結果、この弁護士に依頼しようと決めたら、委任契約（正式な依頼契約）を結びます。

弁護士が契約書や委任状を用意してくれるので、内容を確認し、問題がなければ署名・押印して提出します。

この段階で、弁護士があなたの代理人として会社とのやり取りを進める準備が整います。

ステップ3：会社と交渉や請求をおこなう

弁護士が未払い給料の回収を受託すると、通常は会社に対し、内容証明郵便を送り、未払い給料の支払いを正式に請求します。

その後、支払い方法や時期などについて会社と交渉を進めます。

この段階で支払いに応じる企業も多く、早ければここで解決することもあります。

ステップ4：和解・もしくは裁判

話し合いによって両者が合意すると、和解書を作成して未払い給料の支払いを受けます。

合意できない場合、労働審判や労働訴訟などの法的手段を取り問題解決を目指します。

最終的に裁判所の判断によって支払い命令が出されると、正式に給料を回収できます。

給料未払いの解決にかかる弁護士費用について

給料の未払いを弁護士に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのか気になる方も多いでしょう。

ここでは、相談料・着手金・報酬金などの費用相場をわかりやすく解説します。

弁護士費用の相場

費用の種類	相場・目安	補足
法律相談料	30分あたり約5,000円	無料相談対応事務所も多数あり
着手金（交渉段階）	0〜10万円程度	「完全成功報酬型」の事務所では無料の場合あり
報酬金	回収できた金額の18〜30％程度	実際に給与を回収できた場合に発生
労働審判・訴訟	着手金：別途30万円程度	交渉で解決しなかった場合に発生
実費・手数料	交渉のみ：約1万円 労働審判：～3万円 訴訟：～5万円	郵送費や印紙代などの実費

まず相談料の相場は30分5000円程度ですが、こちらは無料相談を利用すれば0円に抑えることができます。

次に弁護士と正式に契約を結び、会社との交渉を依頼すると、着手金というものがかかります。

相場は0円～10万円程度です。

そして、実際に未払い給料の回収ができた場合には、報酬金がかかります。

相場は回収できた給与額の18～30％程度となっています。

訴訟や労働審判を起こすと、着手金が30万円程度かかるケースもあります。

また実費として、交渉の場合に1万円程度、労働審判で~3万円程度、訴訟なら～5万円程度かかります。

必要な弁護士費用については、依頼前にしっかり確認しておくことが重要です。

費用を抑えるためのポイント

弁護士に依頼する際は、以下の3つのポイントを意識することで費用を抑えることができます。

1. 無料相談を活用する
2. 完全成功報酬型の弁護士を選ぶ
3. 費用の内訳を事前に確認する

1.無料相談を活用する

まずは、無料相談を活用することです。

労働問題を扱う法律事務所の多くは、初回相談を無料で受け付けています。

30分5,000円ほどかかる相談料を節約できるだけでなく、複数の弁護士に相談して相性や対応の丁寧さを比較することもできます。

給料未払いを無料相談できる弁護士を探す

2.完全成功報酬型の弁護士を選ぶ

次に、完全成功報酬型の弁護士を選ぶことです。

このタイプの契約では、着手金がかからず、実際に給料を回収できたときにのみ報酬が発生します。

「何も回収できず費用だけかかった」というリスクを避けられるのが大きなメリットです。

3.費用の内訳を事前に確認する

最後に、契約前に費用の内訳をしっかり確認しておくことが大切です。

着手金・成功報酬・実費などの金額や支払いタイミングを事前に明確にしておくことで、トラブルを防げます。

疑問点があれば遠慮せず質問し、納得したうえで契約を結びましょう。

弁護士に相談すべきケースと自分で対応できるケース

給料の未払いは、放置しても自然に解決することはほとんどありません。

会社に何度伝えても支払いがおこなわれない場合や、曖昧な返答を繰り返される場合は、早めに弁護士へ相談することが重要です。

一方で、状況によっては、すぐに弁護士を依頼せずに自分で対応できる可能性もあります。

労働基準監督署への相談や会社との話し合いで解決できることもあるため、以下の表で、自分の状況がどちらに当てはまるかを確認してみましょう。

弁護士への相談が必要なケース	自分で対応できるケース
✓数か月以上支払いがない ✓「支払う」と言うだけで支払われない ✓連絡が取れない ✓残業代・退職金など複数項目に未払いがある ✓経営悪化・倒産の懸念がある	✓1回だけ支払いが遅れた ✓会社が誠実に説明している・対応中 ✓単発の給与遅延や計算ミス ✓経営が安定しており信頼関係がある

【初めてでも安心！】未払い給料の請求が得意な弁護士の選び方

弁護士に依頼する際は、「誰に頼むか」で結果が大きく変わります。

特に、労働問題は専門性が高いため、経験や交渉力によって対応スピードや回収率に差が出ます。

• ①労働問題・未払い給料問題に注力している弁護士を選ぶこと
• ②親身に相談に乗ってくれる弁護士であること
• ③説明が丁寧な弁護士であること
• ④労働問題・未払い給料問題の解決実績がある弁護士であること
• ⑤交渉力がある弁護士であること
• ⑥相性の良い弁護士であること｜無料相談を活用！

上記のように初めての方でも安心して弁護士に依頼できる弁護士選びのポイントをご紹介します。

①労働問題・未払い給料問題に注力している弁護士を選ぶこと

まず確認したいのは、弁護士が労働問題を得意分野としているかどうかです。

法律事務所によって得意分野は異なり、離婚や相続などを主に扱う弁護士に依頼しても、適切な対応を得られないことがあります。

弁護士事務所のホームページを見て、「残業代請求」「未払い給料」などの実績が掲載されている弁護士を選ぶと安心です。

②親身に相談に乗ってくれる弁護士であること

2つめに、依頼者に親身になってくれる弁護士であることが大切です。

実際に相談をしたときに、話を丁寧に聞き、状況を整理しながらアドバイスしてくれる弁護士を選びましょう。

「相談中に話を遮らない」対応をしてくれる弁護士は、依頼者に寄り添って問題解決を目指してくれるはずです。

③説明が丁寧な弁護士であること

法律の話は、専門用語が多く一般の人にとってはわかりにくいケースがとても多いです。

そのため、弁護士に依頼するなら、理解しやすい言葉で丁寧に説明をしてくれる人を選びましょう。

進行状況や費用の説明が明確ではっきりしているほど、信頼して任せられます。

逆に、説明が抽象的な弁護士だと、後から「思っていた内容と違う」とトラブルになることもあります。

④労働問題・未払い給料問題の解決実績がある弁護士であること

未払い給料に関する問題は、「労働トラブル」に分類されます。

そこで、労働トラブルの取扱い実績の高い弁護士を選ぶと有利になりやすいです。

労働問題を数多く解決してきた弁護士は、会社側の対応を事前に予測することができます。

また労働問題についての最新の判例や論文なども押さえているので、有利な交渉や裁判、労働審判を進めていける可能性が高まります。

実績は、弁護士事務所のホームページに書いてあることもあります。

もし見当たらなければ直接電話やメールなどで問い合わせてみるとよいでしょう。

⑤交渉力がある弁護士であること

未払い給料を回収するには、会社との交渉力が成果を左右します。

実績が豊富な弁護士は、さまざまな業種の企業と交渉を重ねており、相手の出方を予測した上で最適な手を打つことができます。

話してみた際に、これまでどのような相手と交渉を行ってきたかなど、交渉の実績について確認してみると良いでしょう。

⑥相性の良い弁護士であること｜無料相談を活用！

どんなに優秀な弁護士でも、相性が悪い人に依頼するとストレスがたまりますし満足できる結果を得られにくいものです。

話しやすさや信頼感も、弁護士選びの大切な要素です。

無料相談を活用して複数の弁護士と話をしてみるのも良いかもしれません。

「この人なら任せられる」と感じられる弁護士を選ぶことが、最終的に安心して依頼できる一番の近道です。

会社が倒産して給料が未払いの場合も弁護士に相談

会社が倒産してしまった場合でも、未払い給料を諦める必要はありません。

実はこの場合、厚生労働省の「未払賃金立替払制度」を利用できる可能性があります。

一定要件を満たすと、給料未払い分の8割相当までの金額を政府が立て替え払いしてくれる可能性があります。

未払賃金立替払制度の概要
「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構で制度を実施しています。
立替払を受けることができるのは、次の要件を満たしている場合です。
(1)使用者が、
[1]１年以上事業活動を行っていたこと
[2]倒産したこと
大きく分けて次の２つの場合があります。
イ 法律上の倒産
（[1]破産、[2]特別清算、[3]民事再生、[4]会社更生の場合）
この場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらう必要があります。
必要な用紙は労働基準監督署に備え付けてあります。
ロ 事実上の倒産
（中小企業について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、賃金支払能力がない場合）
この場合は、労働基準監督署長の認定が必要ですので、労働基準監督署に認定の申請を行って下さい。
引用元：厚生労働省｜未払賃金立替払制度の概要と実績

倒産の場合、必ずしも力になってくれるとは限りませんが、弁護士に相談するとこうした制度についての知識や、手続きを代行してくれる可能性もあります。

不安なまま放置せず、まずは一度、無料相談を利用して今取れる選択肢を確認してみましょう。

給料未払いに関する実際の解決事例3つ｜ベンナビ労働問題

ここでは、ベンナビ労働問題に掲載されている弁護士事務所の解決事例を3つ紹介します。

弁護士に依頼し1ヶ月で750万円の和解に至った事例

【年齢】40代	【性別】男性
残業代の回収金額 750万円

短期間で高額な和解解決に至った事例です。

依頼者は、労働時間が正確に管理されておらず、残業代も一切支払われない状況が続いていました。

会社へ指摘しても対応されず、弁護士へ相談。

その後、業務内容や店舗の人員体制、営業時間などを整理し、相談者が管理監督者に該当しないことを主張したうえで適正な残業代を請求しました。

その結果、交渉により750万円で和解が成立しました。

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複数人で残業代請求をおこない、約1200万円を回収した事例

【年齢】30代	【性別】女性
残業代の回収金額 1200万円

複数人で残業代請求をおこない、和解が成立した事例です。

接客業に従事していた依頼者らは、サービス向上を理由に深夜までの残業が常態化していたものの、タイムカードはなく残業代も支払われていませんでした。

退職を機に弁護士へ相談し、チャット履歴など手元の記録をもとに労働時間を分析した結果、1000万円を超える未払い残業代が判明。

会社との交渉を経て、全員で約1200万円の支払いを受ける和解が成立しました。

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固定残業代にて支払い済みと主張されるも300万円の回収に成功した事例

【年齢】30代	【性別】男性
残業代の回収金額 300万円

固定残業代がある場合でも、内容次第では請求が認められることを示した事例です。

依頼者は、深夜を含む長時間残業が常態化していたにもかかわらず、会社からは「固定残業代として支払い済み」と主張され、残業代の支払いを拒否されていました。

弁護士が就業規則や手当の趣旨、制度導入の経緯などを精査し、裁判にて主張・立証を実施。

その結果、未払い残業代として300万円の支払いで和解が成立しました。

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さいごに

会社の給料未払い問題は、労働者にとって放置できない重大な問題です。

また、時間がたつにつれて証拠を集めづらくなる可能性もあるので、できるだけ早めに弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、法的な手段を用いて会社に請求を行い、あなたが正当に受け取るべきお金を取り戻すための最適な方法を提案してくれるはずです。

労働問題に強い弁護士を無料で探せる「ベンナビ労働問題」を活用して、あなたの状況に合った専門家へ相談してみましょう。