ストレスを感じる
辞めづらい
仕事をしたくない...
公務員?
退職代行サービスは数多くの種類があり、どれを選べばいいかわからないと悩む方も多いでしょう。
なかには「退職代行EXITってメディアを通して聞いたことがあるけど、どんなサービスなのかな...?」「利用者の評判を知りたい...」と気になる方もいるかもしれません。
とはいえ、自分で評判・口コミを集めるのは大変だと思います。
そこで、本記事では退職代行EXITを実際に利用した方の評判・口コミをまとめました。
良い評判・悪い評判の両方を紹介しているので、記事を読めば自分に合った退職代行サービスなのか中立的に判断できるでしょう。
また、評判・口コミ以外にも退職代行EXITの強み・特徴や利用に適した方の特徴、利用する際の流れも解説しています。
退職代行EXITに依頼するか迷っている方は、最後まで読んでみてください。
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退職代行EXITは、新野俊幸さんと岡崎雄一郎さんが共同で代表取締役を務めるEXIT株式会社が運営を行っています。
会社の概要は以下のとおりです。
会社名 | EXIT株式会社 |
料金 | 20,000円(税込) |
支払い方法 | ・銀行振込 ・クレジットカード |
返金保証 | あり |
後払い | 記載なし |
所在地 | 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-11-4 FPGリンクス神南5階 |
代表取締役 | 新野俊幸・岡崎雄一郎 |
電話番号 | 0120-963-414 |
公式サイト |
会社設立からまだ5年も経っておらず、社員数も10名と比較的小規模なベンチャー企業です。
まずは、退職代行EXITの強み・特徴を紹介します。
それではひとつずつ見ていきましょう。
豊富な代行実績がある点が退職代行EXITの特徴のひとつです。
退職代行EXITでは、毎年10,000件以上の実績があります。
そのため、豊富な退職ノウハウを活かしたサポートが期待できるでしょう。
退職代行EXITの料金は業種・職種に関係なく20,000円(税込)で、追加費用はかかりません。
以下のように、他の主要な退職代行サービスと比べても安く依頼できます。
退職代行サービスの利用を考えている方のなかには、費用面が気になる方もいるはずです。
しかし、退職代行EXITなら、金銭的な負担をおさえながら利用できるでしょう。
退職が終了した後も、希望すれば無料で転職サポートを受けられます。
以下のような転職に必要な作業を代行してもらえる点が特徴です。
退職を考えている方のなかには「辞めたいけど、次の仕事が見つからなかったらどうしよう...」と不安な方もいると思います。
ですが、退職代行EXITであれば、転職サポートも受けられるので、再就職が心配な方も安心です。
退職代行EXITの良い評判・口コミを紹介します。
それではひとつずつ見ていきましょう。
「退職代行EXIT」を利用して良かった点は、LINEで手軽に相談・依頼ができ、即日対応してもらえたことです。上司に直接言いづらい状況でも、EXITが会社とのやり取りをすべて代行してくれたため、精神的な負担が大幅に軽減されました。弁護士監修の安心感もあり、スムーズに退職できました。
依頼したその日に対応してもらえて、スムーズに退職できた方の口コミです。
退職代行EXITでは気軽にLINEで相談ができ、即日対応が可能です。
スピーディーに退職したい方の強い味方になるでしょう。
リーズナブルな費用で質の高い退職代行サービスを利用できたので、「退職代行EXIT」を利用して正解だったと思います。
リーズナブルな料金を評価する声もありました。
退職代行EXITの料金は20,000円(税込)で、追加の費用はかかりません。
金銭面が心配な方は依頼を検討してみると良いでしょう。
退職代行EXITを利用しましたが、LINE相談でのレスポンスが常に早かったので、それだけ話が進みやすくてストレスを感じなかったのは助かりました。
「レスポンスが早い」と感じた方もいるようです。
退職代行EXITでは即日対応が可能で、スピーディーな退職の実現が期待できます。
今すぐに辞めたい方や、退職代行サービスとのやり取りでストレスを溜めたくない方にはおすすめといえるでしょう。
退職代行EXITの悪い口コミ・評判をまとめました。
それではひとつずつ見ていきましょう。
費用は決して安くはないと感じました。自分でできたかもしれない、という思いも少し残りました。
会社との直接的なやり取りがないため、退職理由などが正確に伝わっているか少し不安でした。
費用が安くないと感じた方もいたようです。
ですが、退職代行EXITの費用は他の主要な退職代行サービスと比べても安いです。
サービス名 | 料金(税込) |
---|---|
退職代行EXIT | 20,000円 |
退職代行Jobs |
→24,800円~ (当メディア限定価格) |
退職代行OITOMA | 24,000円 |
退職代行ガーディアン |
→23,800円 (当メディア限定価格) |
たしかに自分で退職を伝える場合と比べるとお金はかかりますが、決して高いとは言い切れないでしょう。
退職代行EXITを利用しましたが、残業代など未払いがある場合には交渉をしてもらえなかったので、少し心残りになりました。
退職代行EXITでは交渉に対応していません。
ですが、なかには「退職の連絡を入れてもらえればOK」という方もいるでしょう。そのような場合には費用が安い退職代行EXITがおすすめです。
交渉が不要であれば、退職代行EXITの利用を検討してみましょう。
引き止めや退職届の受け取り拒否などによって、退職時期が引き延ばされているようであれば、退職代行を利用してすっぱりと辞めてしまったほうがよいでしょう。
真面目である人ほど、自分が辞めた後のことを気にしがちですが、その責任を持つべきは経営者です。
会社を辞める以上、変に気を使い過ぎる必要はありません。
また、自身の口から退職を伝えるのに支障がある場合も、退職代行の利用は効果的です。
無理して自分で伝えるよりも、第三者に間に入ってもらうほうが、スムーズに退職できます。
退職代行EXITに相談してから退職が完了するまでの流れは、以下のとおりです。
まずは、LINEで問い合わせするところから始めましょう。
無料で相談できるので、退職に関する疑問や悩みを伝えてみてください。
依頼を決めたらヒアリングシートを記入して、料金の支払いを済ませましょう。
入金の確認が取れたら、退職代行EXITの担当者が会社への退職連絡を代行します。
退職が完了するまで回数無制限でサポートしてもらえるため、安心して利用を検討してみてください。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
退職代行はこれまでにあまり行われていなかったサービスということもあり、利用するうえでの疑問点は多いことかと思います。
この項目では、退職代行EXIT利用時によくある質問をまとめたので確認しておきましょう。
退職代行サービスを利用しても、会社から訴えられる可能性は極めて低いです。
しかし、退職するからといって無断欠勤を繰り返したり、引き継ぎを放棄して会社に損害を与えた場合は訴えられるリスクが高くなります。
そのため、無断欠勤をしたり、引き継ぎを放棄したりするのは避けましょう。
関連記事:退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
なかには「退職代行サービスを利用したら、会社から連絡が来ないか心配...」と感じる方もいるかもしれません。
結論、退職代行サービスを利用しても、会社から連絡が来ることは少ないです。
多くの退職代行サービスでは、会社に退職者本人への連絡は控えるよう伝えてくれます。
仮に会社から連絡が来たとしても、対応する必要はありません。
もし、何度も会社から連絡がかかってくるようなら、退職代行サービスに依頼して内容を確認してもらうことも手段のひとつです。
関連記事:退職代行を使うと会社から電話がくる?対策や電話が来たときの対処を解説
退職代行EXITは、税込20,000円で依頼できます。
実際に利用した方からも料金のリーズナブルさを評価する声がありました。
また、毎年10,000件以上の実績があるため、豊富なノウハウを活かしたサポートが期待できます。
加えて、転職サポートにも対応しているので、退職後の生活も安心でしょう。
依頼を考えている方は、まずLINEを追加して退職に関する悩みや疑問を担当者に伝えてみてください。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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