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保育士におすすめの退職代行サービス3選|利用すべきケースや流れを解説

更新日
保育士におすすめの退職代行サービス3選|利用すべきケースや流れを解説
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保育士は、長時間労働や低賃金、休みが少ないなど、職場によっては過酷な労働環境となるケースも多く、退職を考えている方もいるでしょう。

 

しかし、人手不足の施設が多いため「自分だけ辞めるなんて言えない…」とと悩んでしまう方も少なくありません。

 

そんなときは、退職代行サービスの利用がおすすめです。

 

辛い思いをしながら働き続けると、心身の状態が悪化してしまったり、取り返しのつかないミスが発生してしまったりといった恐れもあります。

 

本記事では、保育士の方におすすめの退職代行サービスを紹介するので、限界がきてしまう前に退職できるよう、準備を進めましょう。

 

あわせて、保育士に退職代行サービスをおすすめしたいケースや退職代行サービスを利用するメリット・デメリットも詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

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目次

そもそも退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは、仕事を辞めたい人の代わりに、職場に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

 

職場の人や上司に会わずに済むのはもちろん、「退職します」といった連絡をする必要もなく、中には即日退職ができるサービスもあります。。

 

会社員はもちろん、条件つきではあるものの公務員でも利用できるサービスなので、公立の幼稚園や保育園に勤務中の方でも利用可能です。

 

また、有給の取得をはじめ、引き継ぎや私物や貸与品の返却なども、代行業者を通して全て済ませられます。

 

「転職活動の時間がないから有給はしっかり取りたい」「もう明日から園には行きたくない…」という方にとって心強い見方となってくれるでしょう。。

 

退職代行を使って辞めることは必ずしも悪いわけではない

退職を第三者に頼ることに対して、あまり良いイメージを持っていない方もいるでしょう。しかし、退職代行サービスを利用することは必ずしも悪いわけではありません

 

【退職代行が悪ではない理由】

  • 無断退職よりもマシだから
  • 勤務先に問題があるケースもあるから
  • 心身の健康が一番大切だから
  • 退職は労働者の権利だから
  • キャリアを無駄にせずに済むから

 

今すぐに会社を辞めたいというとき、中には無断欠勤をしてバックレてしまう人もいるでしょう。

 

どんなに仕事を辞めたくても、無断欠勤やバックレは、決してやってよことではありません。

 

無断欠勤するよりも、退職代行サービスを使って退職の意思を伝える方がよっぽど誠意のある行為なので、どうしても辞めたいときには、利用を検討するとよいでしょう。

 

さらに、代行業者に依頼しなければならないほど心身の状態が弱ってしまっているケースも考えられます。過酷な労働を課せられているなど、勤務先に問題があるケースもあるでしょう。

 

退職は、民法で定められている労働者の権利です。基本的に雇用側は拒否できないため、退職の手段として代行業者を使うのに問題はありません

 

貴重な時間を嫌な職場に費やすのではなく、新たな環境でキャリアアップする方が自身のためになるでしょう。

 

保育士が退職代行サービスを利用すべき7つのケース

保育士の方が退職代行サービスを利用すべき7つのケースは次のとおりです。

 

  1. 労働環境が悪く、精神的・身体的に限界
  2. 辞める意思を伝えても、強引な引き止めにあっている
  3. 責任感が強いあまり、退職意思を伝えられずにいる
  4. 園長や先輩が怖くて退職を言い出せない
  5. 即日退職をしたい
  6. 退職前に有給を消化したい
  7. 未払いの残業代や給与を請求したい

 

それぞれの内容を詳しく解説しましょう。

 

①労働環境が悪く、精神的・身体的に限界

勤務先が、いわゆるブラックな労働環境の場合、自身で退職を伝えるよりも退職代行を活用するのがおすすめです。

 

保育業界では慢性的な人手不足の状態が続いていることから、持ち帰りの仕事が多かったり、サービス残業が常態化していたりなど、ブラックな職場体質になりやすい条件がそろっています。

 

さらに、女性ばかりの職場での人間関係に悩んでいる方、安月給に不満を感じている方も少なくないでしょう。

 

過酷な労働環境で勤務し続けてしまうと、だんだんと精神的にも身体的にも追い詰められてしまい、最終的に限界をむかえてしまいます。

 

手遅れになってしまう前に、退職代行サービスの活用を検討してみましょう。

 

②辞める意思を伝えても、強引な引き止めにあっている

自身で退職の意思を伝えたとしても、強引な引き止めにあってしまい、なかなか退職できない…という保育士の方にも退職代行サービスは有効な手段です。

 

保育士の数は、都心だけでなく全国的に不足しています。そのため、退職の意思を伝えたとしても引き止めにあうことが懸念されます。

 

なかには「絶対に辞めさせない」「辞めるならば後任を自分で見つけて」など悪質な文句で引き止めをする職場もあるでしょう。

 

本来は、退職するか否かは自由に決められるものであり、勤務先に引き止める権利はありません。

 

しかし、強引な引き止めにあってしまうと、どうしても強気になれずにそのまま勤務せざるを得ない状況に陥ってしまう方も少なくないのです。

 

退職者が出ることで人員補充や新人育成が必要となりますが、これらの業務を担うのは勤務先側の責任であり、退職者が背負うものではありません。

 

強引な引き止めにあって困っている保育士の方はは、退職代行業者に仲介してもらうことでスムーズに退職できるでしょう。

 

③責任感が強いあまり、退職意思を伝えられずにいる

「憧れだった保育士になれたのに、自ら退職したいと思うなんて無責任だ」「受け持っている子どもたちや同僚の先生に申し訳なくて退職できない」と感じている保育士の方も少なくないでしょう。

 

このように責任感が強いあまり、退職の意思を伝えられずにいる方も一定数存在します

 

「辞めたいと思うことに甘えがある」と自分を責めてしまいがちですが、辞めたいと感じるのはそれ相応の理由があるからではないでしょうか。

 

たとえば、求人票や面接で聞いた内容が実態とかけ離れている、職員内で派閥があるなど、自身だけで抱えきれない理由があるかもしれません。

 

甘えだと思って自分の気持ちを抑え込んでしまっては、体調や精神に不調が出てしまいます。

 

決して無理をせず、限界が来る前に退職代行への依頼を検討してみましょう。

 

④園長や先輩が怖くて退職を言い出せない

保育士を辞める原因の一つに、上司や先輩の存在があります。

 

特に、保育業界の場合は女性が多い職場であることから、人間関係に問題を抱える方が非常に多いのが特徴です。

 

子どもたちや保護者との関係性がよかったとしても、園長や主任の保育士が怖くて職場と距離を置きたいと感じる保育士も少なくないようです。

 

このような場合、人間関係のもつれから、職場に出向けない方や職場の人たちの顔を見たくないと感じるでしょう。

 

職場の人間関係に悩んでいる保育士の方も、退職代行サービスを利用することで精神的な負担を軽くできます。

 

⑤即日退職をしたい

明日からもう働きたくない…という保育士にも、退職代行サービスはおすすめです。

 

民法には、退職をするためには原則2週間前までに申し出なければならないと定められています。

 

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条|e-Gov法令検索

 

しかし、退職日までの在籍期間を有給消化するなどして法律に基づく手続きをおこなえば、実質的に即日退職を実現できます。

 

残っている有給の取得交渉はもちろん、有給がない場合であっても即日退職できるよう交渉してくれるケースもあるため、すぐにでも退職したい方に非常におすすめのサービスです。

 

⑥退職前に有給を消化したい

有給を消化して退職したい保育士の方にも、退職代行サービスの活用はおすすめです。

 

正社員や契約社員、パートなど雇用形態に関係なく有給は取得する権利があります。

 

しかし、人手不足が加速する保育業界では、なかなか有給を使えない職場も多くあるようです。

 

有給取得は労働者の権利であるため、退職前に有給消化することが大切です。

 

代行業者に依頼すれば、退職の意思を伝えるのはもちろん、有給の消化や退職の手続きなど難しくて面倒な作業も全て任せられます。

 

⑦未払いの残業代や給与を請求したい

退職時に未払いの残業代や給与を請求したい保育士も、退職代行サービスの活用を検討しましょう。

 

ブラックな職場を退職しようとしても、退職時に支払われるべき退職金や残業代をうやむやにされる悪質なケースもあります。

 

退職することに後ろめたさや罪悪感のある方のなかには、残業代の請求を言い出せないなど泣き寝入りしてしまうケースも考えられるでしょう。

 

退職代行サービスを活用すれば、未払いの残業代や給与の支払いについて請求できます

 

自身で交渉できない場合は、無理をせずに退職代行業者に依頼しましょう。

 

保育士が退職代行を利用するメリット

保育士の方が退職代行サービスを利用するメリットは、次の4つです。

 

  • 園長や先輩に会わずに辞められる
  • 辛い環境から今すぐ抜け出すことができる
  • 有給消化や退職日について交渉してもらえる
  • 未払いの給与や退職金を請求できる

 

それぞれのメリットの内容を詳しくみていきましょう。

 

園長や先輩に会わずに辞められる

退職代行サービスを利用すれば、園長や職場の同僚に会わずに退職できるため、強引な引き止めにあわずに済みます。

 

さらに、園児やその保護者と顔を合わせる必要もないため、後ろめたい気持ちになったり、退職の意思が揺らいでしまったりすることもないでしょう。

 

これまで退職の意思を伝えられずに悩んできた方は、この機会に代行業者に依頼して思い切って退職してみましょう。

 

辛い環境から今すぐ抜け出すことができる

保育士は、担任を受け持ったり、季節ごとのイベント行事があったりとなかなか辞めるタイミングがつかみにくい職業ですが、年度末を待って退職する必要はありません。

 

保育士であっても、一般の企業と同じように退職日の2週間前までに退職の意向を伝えれば問題ないのです。

 

退職代行サービスを利用すると即日退職できるため、依頼した当日から職場に行く必要がなくなります。

 

過労やストレスなどから解放されたい方やすぐにでも退職したいという方は、ぜひ退職代行サービスの利用を検討してください。

 

有給消化や退職日について交渉してもらえる

退職代行サービスを利用すれば、有休消化や希望の退職日についても職場に交渉してくれます。

 

保育園によっては、退職の申し入れの時期に関して独自のルールを設けている場合があります。

 

しかし、基本的には職場の独自ルールよりも民法などの法律に記載されている規定が優先されます。

 

これまでなかなか有給が取得できずにたまってしまっている方や次の転職先が決まっていて退職したい日が決まっている方なども、退職代行への依頼を検討してください。

 

なお、勤務先との交渉が認められているのは、労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスに限られます。

 

有給消化や退職日について揉める可能性がある場合は、民間企業ではなく、最低でも労働組合が運営もしくは、提携している退職代行サービスを選びましょう。

 

未払いの給与や退職金を請求できる

退職代行サービスは、給与や残業代、さらには退職金などの未払い請求にも対応してくれます。

 

退職代行サービスを利用することで、退職金などの支払いを拒否されるのではと不安に感じている方もいるでしょう。

 

しかし、退職代行サービスの利用と未払いの給与や退職金の支払いには因果関係がないため、勤務先は支払う義務があります。

 

ただし、勤務先の退職金支給条件などを満たす必要があるため、事前に就業規則や退職金規定などを確認しておきましょう。

 

なお、未払い給与や退職金について、請求をし裁判などに発展する可能性がある場合、民間企業や労働組合では対応することができません

 

勤務先と未払いの給与について揉める可能性が高い場合は、弁護士の退職代行を利用するのが安心です。

 

保育士が退職代行を利用するデメリット

保育士の方が退職代行サービスを利用するデメリットは、次の2つです。

 

  • 退職に費用がかかる
  • 近隣地域での転職が難しくなるおそれがある

 

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

 

退職に費用がかかる

退職代行サービスを利用する際は、当然ながら費用が発生します。

 

退職代行サービスには、大きく分けて次の3タイプがあり、それぞれで費用相場が異なります。

 

 

民間企業

労働組合法人

法律事務所

料金相場

2〜3万円

2〜3万円

3〜10万円

 

最低でも3万円前後の費用がかかりますが、「3万円でストレスや苦痛から解放されるのであれば……」と思えばそこまで高い費用ではないかもしれません

 

自身の心身の状態や職場の現状、雰囲気を総合的に考えながら利用すべきかを検討してください。

 

近隣地域での転職が難しくなる可能性がある

退職代行サービスを利用すれば、過酷な労働環境や嫌な上司・同僚とかかわることなく退職可能です。

 

しかし、保育業界は非常に狭い業界であることから、地方の保育園であればあるほど同じエリアの保育園や保育士同士が密接な関係にあるケースが多くなります。

 

そのため、同業種への転職が難しくなることも考えられるでしょう。

 

退職後も保育士として働きたいと考えている方は、エリアをずらして転職活動をすることも検討しましょう。

保育士が退職代行サービスを利用するときの選び方

保育士の方が退職代行サービスを利用する際は、次の3つのポイントに注意して選ぶのがおすすめです。

 

  • 弁護士か労働組合が運営する退職代行がおすすめ
  • 返金保証がある退職代行を選ぶ
  • アフターサポートが充実しているか確認する

 

それぞれの内容を詳しく紹介します。

 

弁護士か労働組合が運営する退職代行がおすすめ

退職代行サービスには、主に次の3タイプがあり、それぞれで利用できるサービスが異なります。

 

対応範囲

民間企業

労働組合法人

法律事務所

会社への通知

即日退社

会社との交渉

×

裁判の代理人

×

×

 

保育業界は人材不足であることから、退職の意思を伝えたあとに揉めてしまうリスクが考えられるため、法的に交渉する権利のある労働組合法人や法律事務所が運営する代行サービスを選ぶのがおすすめです。

 

返金保証がある退職代行を選ぶ

労働組合法人や法律事務所が運営する代行業者であれば、退職代行を依頼して失敗することは基本的にありません。

 

しかし、一般の民間企業が運営する代行業者に依頼する場合は、退職できないどころか、返金も対応してくれなかったという最悪なケースもまれにあります。

 

万が一のケースに備えて、退職できなかった際に返金保証がある退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

 

アフターサポートが充実しているか確認する

代行業者を選ぶ際、退職後のアフターサポートが充実しているかも確認しておきましょう。

 

退職代行サービスのなかには、退職が完了するまでサポートをしてくれる業者をはじめ、退職後の転職支援サービスを提供している業者も存在します。

 

退職後の生活が不安で退職に踏み切れない方も安心して退職できるはずです。

 

業者を選ぶ際は、転職支援をはじめとしたアフターサポートの有無をチェックしてみましょう。

 

保育士におすすめの退職代行サービス3選

保育士の方におすすめの退職代行サービスは、次の3つです。

 

  • 退職代行Jobs
  • 退職代行辞めるんです
  • 退職代行ガーディアン

 

それぞれのサービスの特徴や料金システムを紹介するので、退職代行業者選びの参考にしてください。

 

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料金

26,000円

決済方法

・クレジットカード

・コンビニ決済

・現金翌月払い(Paidy)

・銀行振込

運営

株式会社アレス

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、弁護士監修の労働組合と連携した退職代行サービスです。

 

弁護士監修のサービスでありながら非常にリーズナブルな価格で利用できます。

 

現金後払いにも対応する珍しい代行サービスなので、予算に余裕のない方でも依頼しやすいのが特徴です。

 

労働組合の組合費2,000円が追加でかかりますが、退職が完了するまで期間無制限でフォローしてくれるのも大きな魅力です。

 

さらに、転職支援サービスを無料で提供しているため、退職後の職探しもサポートしてくれます。

 

初めて退職代行サービスを利用する方でも依頼しやすい代行サービスとしておすすめです。

 

退職代行辞めるんです

料金

27,000円

決済方法

・クレジットカード

・銀行振込

運営

LENIS Entertainment株式会社

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://yamerundesu.com/

辞めるんですは、顧問弁護士による適正指導を受けている退職代行サービスです。

 

労働組合と提携しているため、有休消化や未払い賃金の交渉などにも対応できます。

 

正社員やパートなどの雇用形態に関係なく、一律27,000円で依頼できるため、依頼後にオプション代金などを追加徴収される心配もありません。

 

さらに、支払いは退職が完了してからおこなうため、安心して利用できるのもうれしいポイントです。

 

24時間LINEで無料相談を受け付けているため、気になる方は気軽に相談してみましょう。

 

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン

料金

29,800円

決済方法

・クレジットカード

・銀行振込

運営

東京労働経済組合

返金保証

なし

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://taisyokudaiko.jp/

https://roudou-pro.com/links/guardian/は、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

 

雇用形態や利用するエリア、さらに依頼者の年齢などで依頼料金は変動せず、一律料金で対応してくれます。

 

さらに、労働組合が運営しているため、代理人として交渉も可能です。

 

過去に一度も退職できなかった事例がなく、合法的に退職が成立するため安心して依頼できるでしょう。

 

ホームページには実際に利用された方の口コミも掲載されているため、大変参考になります。

 

保育士が退職代行サービスを使って辞める流れ

保育士の方が、実際に代行サービスに依頼してから退職を完了するためには、次の5つのステップが必要です。

 

  1. 退職代行サービスに電話やLINEで相談する
  2. 退職日や退職条件をすり合わせる
  3. 料金の支払い
  4. 退職代行業者から保育園へ退職意思の伝達
  5. 備品の返却や書類の提出をおこなう【郵送でOK】

 

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

 

①退職代行サービスに電話やLINEで相談する

まずは、数多くある退職代行サービスから気になる業者を選びます。依頼する業者が決まったら、事前に相談をしましょう。

 

ほとんどの退職代行業者では、無料相談を受け付けています。自身の状況や退職以外に交渉が必要な内容を事前に情報共有しておくとスムーズに退職できるでしょう。

 

主な連絡方法として、次の3つがあります。

 

  • 電話
  • LINE
  • メール

 

最近では、電話ではなくLINEやメールなどテキストでのやり取りをメインとする代行サービスが増えてきています。

 

24時間いつでも気軽に相談できるため、思い立った時にすぐに行動に移せるのもうれしいポイントでしょう。

 

②退職日や退職条件をすり合わせる

退職代行サービスに相談や連絡をして申し込みをすると、実際の退職日や退職条件のすり合わせがおこなわれます。

 

以下のように、退職手続きを進めるうえで必要な情報を用意しておくとよいでしょう。

 

  • 個人情報(生年月日や住所、氏名、電話番号など)
  • 雇用状況(雇用形態、勤続年数など)
  • 勤務先に関する情報(保育園の施設名や会社名、電話番号、園長の氏名など)
  • 退職理由
  • 職場に退職を伝える日時
  • 希望退職日
  • 有給休暇の有無
  • 勤務先に請求したい書類
  • 勤務からの連絡拒否を希望するか
  • 返却が必要な備品などがあるか

 

業者によっては、質問フォームなどにデータ入力をして送信するだけで申し込みが完了するケースもあります。

 

ここで注意したいのは、間違った情報を伝えないことです。

 

正しい情報を伝えておかないと、退職までに時間がかかってしまうケースも考えられます。

 

即日退職やすぐにでも退職したい方は、正確な情報を伝えたうえで、退職日や退職条件に関してすり合わせていきましょう。

 

③料金の支払い

退職代行業者に依頼することが確定したら、料金を支払います。主な支払い方法は、次の3つです。

 

  • 銀行振込
  • クレジットカード
  • コンビニ決済

 

利用するサービスによって支払うタイミングや利用可能な支払い方法も異なります。

 

後払いサービスを希望する方は、クレジットカード払いや現金後払いに対応する業者を選ぶのがおすすめです。

 

④退職代行業者から保育園へ退職意思の伝達

代行業者は入金を確認し次第、本格的に退職に向けて動き始めます。

 

即日対応・即日退職を謳う業者の場合は、依頼したその日のうちに職場に連絡をして必要な手続きを進めてくれます。

 

依頼者は、退職代行業者からの連絡を待つのみです。

 

⑤備品の返却や書類の提出をおこなう【郵送でOK】

職場との交渉が完了したら、結果報告と退職する際に必要な書類や手続きに関する説明があります。

 

退職届などの必要書類の記載方法はもちろん、職場からの貸与品がある場合の返送方法についても詳しく教えてくれるでしょう。

 

職場に出向くのはもちろん、連絡せずに退職可能です。

 

業者によっては転職に向けたサービスを提供しているところもあるため、職探しに困っている方は気軽に相談してみましょう。

 

さいごに|辛い環境から抜け出すなら退職代行の利用を検討しよう

保育士の方が退職代行サービスを利用して仕事を辞める方法を詳しく紹介しました。

 

保育業界は、慢性的な人手不足が続いており、なかにはブラックな労働環境が根付いている職場も存在します。

 

過酷な労働環境をはじめ、園長や上司からのパワハラ、保護者への対応、さらに労働に見合わない安月給などで身体的にも精神的にも疲弊している保育士の方も少なくないでしょう。

 

保育士が退職代行を利用すれば、執拗に引き止められずにスムーズに退職できます。

 

ただし、悪質な業者に依頼してしまうと、見積書に記載された金額以上の費用を請求されたり、最悪の場合は退職できなかったりもするため、以下の選び方をポイントに信頼できる業者に依頼するのが重要です。

 

  • 弁護士か労働組合が運営する退職代行がおすすめ
  • 返金保証がある退職代行を選ぶ
  • アフターサポートが充実しているか確認する

 

さらに、これまでの退職代行業務の実績を確認することも大切なポイントです。

 

業者のホームページをチェックして、どの程度の案件をこなしているかを確認しましょう。

 

また、ホームページ上に実際に利用された方の口コミを掲載しているかも併せてチェックしてください。

 

今の環境からすぐにでも抜け出したい方は、退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点
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