職場で仕事をするなかで、会社が定めている就業規則やルールに違和感を感じたことはありませんか？
もしかすると、そのような就業規則やルールは労働基準法に違反している可能性があります。
もし、就業規則やルールに疑問を感じているなら然るべき窓口を利用して、専門家に相談することが大切です。
本記事では、労働をするなかでのトラブルを相談できる労働条件相談ほっとラインについて解説します。
利用時のポイントや相談できる内容についても解説しているので参考にしてください。
労働条件相談ほっとラインは、厚生労働省の委託事業として運営されている、労働問題の相談窓口です。
違法な時間外労働や残業代の未払いなどさまざまな労働問題について、専門知識をもつ相談員から法律や裁判例をもとにしたアドバイスを受けることができます。
【労働条件相談ほっとライン連絡先】
電話番号：0120-811-610（月～金：17時00分～22時00分/土日祝日：9時00分～21時00分）
ここでは、労働条件相談ほっとラインで受け付けている相談内容の一例を紹介します。
労働条件相談ほっとラインでは、労働条件や就業規則に関するトラブルについて相談できます。
当てはまるトラブルの例としては、給料が給料日に支払われないといった労働条件が守られていないというものから、就業規則の内容がそもそも労働基準法に違反しているケースなどさまざまなものが挙げられます。
「会社で定められたルールだから」「周りの人もそのルールを守っているから」と自分を押さえ込まず、おかしいと感じたことはまず一度、相談してみることをおすすめします。
違法な時間外労働や長時間労働もよくある労働問題のひとつです。
残業時間は、労働基準法第36条第4項によって月45時間、年360時間までと上限が定められています。
特別条項付き36協定が結ばれている場合など例外はありますが、上記の時間を越えての残業が定常化している場合は、一度相談してみることをおすすめします。
パワハラやセクハラに関するトラブルは、人によってハラスメント行為としてみなすかどうかの判断が分かれるため、ひとりで抱え込んでしまうことがあります。
ご自身の受けた行為、もしくはしてしまった行為がパワハラやセクハラに当てはまるか悩んだら、専門の相談員に相談することで、法律や裁判例をもとにハラスメント行為とみなされるかどうかを判断してもらえるでしょう。
有給休暇を取得させてもらえない、有給休暇が付与されないといったトラブルは、よくある労働問題のひとつです。
労働基準法第39条第1項によって、有給休暇の付与や取得などに関するさまざまなルールが定められています。
また、2019年の法改正では年に10日以上の有給休暇を取得している人に対して、5日間の取得の義務付けがなされました。
有給休暇について悩みがある場合は、労働条件相談ほっとラインに相談してみましょう。
退職時のトラブルには、退職がなかなか認められなかったり、離職票がもらえなかったりすることなどが挙げられます。
また、突然の雇い止めや理由が曖昧な解雇なども、よく聞かれるトラブルのひとつです。
退職時の交渉や突然の解雇に悩んだら、労働条件相談ほっとラインを利用しましょう。
以下では、労働条件相談ほっとラインを利用する前に知っておきたい利用時のポイントを紹介します。
労働条件相談ほっとラインは無料で利用することができます。
フリーダイヤルのため、通話料もかかりません。
給料の未払いや突然の解雇で悩んでいるときでも、お金を気にせず利用することができます。
労働条件相談ほっとラインは、平日17時00分〜22時00分、土日祝の9時00分〜21時00分まで利用することができます。
平日の遅い時間や土日にも相談を受け付けているため、平日の日中は仕事で忙しい方でも相談しやすい窓口です。
労働条件相談ほっとラインは、電話相談に限られており、メールでの相談は受け付けていません。
相談したいトラブルの内容をわかりやすく伝える必要があるため、あらかじめ状況を整理してから相談するのがよいでしょう。
労働条件から外れる内容の相談だった場合は、相談内容にふさわしい専門的な窓口を紹介されることがあります。
とくに、パワハラやセクハラなどハラスメント問題については、専門的な窓口を紹介されることが基本となるため、あらかじめ理解したうえで相談をおこないましょう。
労働条件相談ほっとラインでは、労働条件や働くうえでのトラブルについて相談することが可能です。
無料で利用できるうえ、夜遅い時間や土日でも相談できるため、相談しやすい窓口といえるでしょう。
労働問題に悩んだらひとりで抱え込まず、まずは相談してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は6.6億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円
事務所詳細を見る
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
労働条件や就業規則に悩みを抱えたら労働条件相談ほっとラインに相談しましょう。本記事では労働条件相談ほっとラインとは何かについて解説します。
労働相談ホットラインは、労働条件や雇用契約に関する悩み、パワハラ・セクハラを受けている場合の対処法など、労働問題について幅広く相談できる窓口です。本記事では、労...
職場や家庭で、差別や虐待、ハラスメントなど人権問題に苦しむ方に向けた相談窓口として、国が運営する「みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）」があります。...
代理人弁護士の方針に疑問を抱いた場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めましょう。無料相談の一環として聞くことができる場合もありますが、さまざまな注意点があ...
内容証明郵便とは、郵便局が差出日・文書の内容・差出人・受取人を証明する郵便物です。請求や通知などの内容を適切に記載するしなければいけません。内容証明郵便について...
経済的に余裕がない方は、法テラスを通じて弁護士の無料相談を受けられます。また、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうこともできます。法テラスの無料相談について、...
弁護士に依頼する際の着手金は、交渉によって後払いが認められることもありますが、そのハードルは高いです。着手金の後払いが認められない場合でも、信頼できる弁護士を探...
法律トラブルの解決は、能力・経験・得意分野や人柄などの特徴を見極めた上で、信頼できるに弁護士に依頼しましょう。ポータルサイトを利用して、複数の弁護士を比較して選...
お金がなく弁護士費用の準備が難しい方でも、弁護士に依頼する方法はあります。インターネット検索や法テラスへの相談などを通じて、費用を抑えながら依頼できる弁護士を探...
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
本記事では「源泉徴収票を紛失してしまった」「複数枚必要になった」など、さまざまな理由で再発行が必要な場合に知っておくべき知識と対処法を解説します。
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
中途採用時のリファレンスチェックで、候補者に問題が発覚した場合、企業側が内定を取り消すケースがあります。しかし、安易な内定取り消しは違法になりかねません。リファ...
労働者協同組合法が2020年12月に成立しました。この法律は出資・経営・労働を一体化する協同労働の組織に法人格を与えます。労働者協同組合法によって実現すること、...
労災(労働災害)に遭った際は労災保険で給付金の受給ができますが、その申請は「労働基準監督署」になります。労基署は普段あまり労働者になじみのない機関ですが、実は労...
こころの耳は、職場の悩みで精神的につらいときに役立つ豊富なコンテンツや相談先をまとめたポータルサイトです。家族や上司、事業者向けのコンテンツも掲載されています。...
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
雇用保険の喪失手続きは通常であれば、会社の義務となっています。しかし、会社が雇用保険の喪失手続きをおこなわず、困っている方も少なくありません。本記事では、手続き...
弁護士の無料相談を受ける前に押さえておいてほしいポイントとトラブル別の無料相談先一覧、そしてトラブル解決に向けて自分でもできることを説明していきます。
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
OJT(One-the-Job Training)とは、企業などの研修に用いられる現場訓練のことです。労働者を職場に配置し実務を通して、業務をより実践的に学び職...
本記事では、残業代請求の弁護士費用相場をはじめ、弁護士費用を抑えるコツ、弁護士に依頼した際の流れなどについて解説していきます。
法律問題に巻き込まれて弁護士に無料相談したくても、「どのような弁護士を選べばよいかわからない」という方は多いでしょう。本記事では、弁護士に無料相談できるおすすめ...
会社から給料の減額を伝えられた場合、減額理由に正当性がないなら拒否することが可能です。本記事では給料の減額が違法となるケースや対処法を紹介します。
