パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
依頼中の代理人弁護士の方針に疑問を抱いた場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めてみましょう。
代理人弁護士の見解が妥当かどうか検証するため、セカンドオピニオンは参考となります。
弁護士のセカンドオピニオンは、無料相談の一環として聞くことができる場合もあります。
ただし、無料相談で弁護士のセカンドオピニオンを聞く際には、さまざまな注意点があることにご留意ください。
本記事では弁護士のセカンドオピニオンについて、メリット・デメリットや無料相談を利用する際の注意点などを解説します。
休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!
「セカンドオピニオン(second opinion)」とは、英語で「第2の意見」または「別の意見」を意味する言葉です。
主に医療の現場において、主治医以外の医師が、症状や治療方法などについて述べる意見を意味します。
また、主治医以外の医師に意見を求める行為を指して「セカンドオピニオン」ということもあります。
医療現場以外でも、「別の人の意見を求める」という意味で「セカンドオピニオン」という言葉が使われることがあります。
弁護士のセカンドオピニオンもそのひとつです。
すでに相談・依頼している弁護士とは別の弁護士が、事件処理の方針等について述べる意見を「セカンドオピニオン」ということがあります(意見を求める行為についても同様)。
代理人弁護士による事件処理の方針に疑問を持っている方は、その妥当性を検証するため、別の弁護士のセカンドオピニオンを求めるメリットがあると考えられます。
ただしその一方で、セカンドオピニオンを求めたことが代理人弁護士に発覚すると、信頼関係が崩れてしまうことがあるので注意が必要です。
法律トラブルを適切に解決するためには、事件の内容に応じた適切な方針を立てて対応しなければなりません。
しかし、弁護士は常に正しい方針で事件に対応するとは限りません。
ヒアリング不足や経験・知識不足、偏った考え方などの影響で、不適切な対応方針をとってしまうこともあり得ます。
当事者としては、納得できる対応方針をとる弁護士に依頼したいところです。
代理人弁護士の見解に疑問を持った場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めるのがよいでしょう。
代理人弁護士の見解が妥当かどうか、客観的な意見を踏まえて検証することができます。
一方、セカンドオピニオンを求めたことが何かのきっかけで代理人弁護士に発覚すると、代理人弁護士との信頼関係が崩れる可能性がある点に注意が必要です。
弁護士によっては、自分に依頼しているにもかかわらず、他の弁護士に意見を求めることを快く思わない人もいます。
弁護士が依頼者から「信頼されていない」と感じると、弁護士も依頼者に対して不信感を抱く可能性があります。
また、弁護士が依頼者の意向に忖度するようになり、事件処理の方針が間違った方向にぶれてしまう可能性も否定できません。
依頼先の弁護士を変えるのであれば、セカンドオピニオンを求めたことを伝えても問題ないでしょう。
これに対して、セカンドオピニオン後も引き続き弁護士に依頼する場合は、セカンドオピニオン求めたことは伝えない方がよいかもしれません。
もっとも、セカンドオピニオンをどのように捉えるかは弁護士によって異なります。
まったく気にしない、むしろ歓迎だという弁護士もいるので、弁護士の性格を見極めてご判断ください。
弁護士のセカンドオピニオンは、無料相談の範囲内で聞ける場合もあります。
セカンドオピニオンは依頼に繋がる可能性が低いため、有料としている弁護士も多いです。
その一方で、依頼を検討するための相談(いわゆる「ファーストオピニオン」)とセカンドオピニオンを特に区別せず、無料相談を受け付けている弁護士もいます。
費用をかけずにセカンドオピニオンを聞きたい場合は、無料相談の中で対応してもらえる弁護士を探しましょう。
休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!
無料相談の範囲内で弁護士のセカンドオピニオンを聞く際には、以下の各点に十分ご注意ください。
無料相談は時間が限られていることが多く、特にセカンドオピニオンの場合は、弁護士の側でも詳細な検討の時間を確保しにくい傾向にあります。
そのため、具体的な事実関係を踏まえた詳細なアドバイスをもらえず、一般論に終始したアドバイスにとどまることがある点に注意が必要です。
これに対して、有料相談としてセカンドオピニオンを公式に受け付けている弁護士は、事前に事実関係を踏まえた検討をおこなって具体的なアドバイスをしているケースが多いです。
充実したセカンドオピニオンを受けたい場合は、有料相談の利用も検討してみましょう。
セカンドオピニオンも代理人弁護士の意見(ファーストオピニオン)と同様に、いち弁護士の意見に過ぎません。
ファーストオピニオンよりもセカンドオピニオンの方が正しいとは限らず、ファーストオピニオンが正しい場合もあります(稀ではありますが、どちらも間違っている場合もあります)。
相談者としては、セカンドオピニオンを妄信するのがもっとも危険です。
ファーストオピニオンとセカンドオピニオンが食い違ったら、さらに別の弁護士に意見を求めることも検討しましょう(サードオピニオン)。
サードオピニオンまで出揃えば、各弁護士の意見が正しいかどうか、比較的高い精度で判断することができます。
弁護士のセカンドオピニオンは、事件の処理について妥当な方針を見極めるためのものです。
ご自身にとって都合の良い意見を聴いて、安心するためのものではありません。
代理人弁護士がご自身に不利な意見を述べたとしても、その意見は、真にご自身の利益を考慮したものであるケースがほとんどです。
代理人弁護士の意見が正しい場合は、セカンドオピニオンでご自身に有利な意見を言ってもらっても、それに飛びつくと対応方針を誤ってしまいます。
セカンドオピニオンを求める場合は、その目的を正しく理解したうえで、代理人弁護士の意見とセカンドオピニオンを公平に評価することが大切です。
必要に応じてサードオピニオンを求めるなど、フラットな見方を心がけましょう。
セカンドオピニオンを踏まえて依頼先の弁護士を変える場合は、新しい弁護士に支払う着手金が追加で発生します。
前の弁護士へすでに支払った着手金は返還されないので、二重に着手金の負担が発生してしまいます。
また、弁護士を乗り換えたことによって対応方針が変わると、事件処理に影響を与える可能性があります。
たとえばまとまりかけていた示談交渉が難航したり、訴訟の対応に矛盾が生じたりするかもしれません。
依頼の途中で弁護士を乗り換えることには、少なからずリスクがあります。
セカンドオピニオンをきっかけに弁護士を乗り換えるかどうかは、リスクを踏まえて適切にご判断ください。
弁護士のセカンドオピニオンに関して、よくある質問と回答をまとめました。
セカンドオピニオンを求めた弁護士から、代理人弁護士へセカンドオピニオンを求められた旨が伝わることはありません。
弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務があり、弁護士間においても、正当な理由なく依頼者の秘密を開示することは許されないからです(弁護士法23条)。
ただし、ご自身が代理人弁護士とやり取りする中で、代理人弁護士の側が「セカンドオピニオンを求めたのかな」と感じるケースはあると思われます。
たとえば「他の弁護士が言っていたのだけど……」と言って反論した場合や、法的に不合理とは言えない別の意見を、詳しい理由を付けて提示してきた場合などです。
セカンドオピニオンを求めたことを代理人弁護士に知られなくない場合は、相談中の言動に注意した方がよいかもしれません。
もっとも、セカンドオピニオンを気にしないという弁護士もたくさんいます。
その場合は、セカンドオピニオンを求めたことを堂々と伝えて、代理人弁護士に忌憚のない意見を求めるのがよいでしょう。
弁護士に支払った着手金は、理由の如何を問わず原則として返還されません。
セカンドオピニオンをきっかけに代理人弁護士との契約を解消する場合も同様です。
したがって、依頼先の弁護士を変える場合は、二重に着手金を支払う必要があります。
着手金は数十万円程度かかるケースが多く、依頼者にとっては大きな経済的負担になってしまうでしょう。
セカンドオピニオンを聞くことは有益な場合がありますが、それを受けて依頼先の弁護士を変えるかどうかは、経済的なデメリットも踏まえて慎重にご判断ください。
弁護士のセカンドオピニオンを求めたい方が、相談できる弁護士に心当たりがない場合は、「ベンナビ」を利用するのが便利です。
「ベンナビ」には、セカンドオピニオンに対応している弁護士が多数登録されています。
相談内容や地域に応じてスムーズに弁護士を検索し、電話やメールで直接問い合わせが可能です。
無料相談を受け付けている弁護士も、「ベンナビ」には多数登録されています。
セカンドオピニオンの無料相談に対応しているかどうかについても、弁護士へスムーズに問い合わせることができます。
セカンドオピニオンについて相談できる弁護士をお探しの方は、「ベンナビ」をご利用ください。
休日/夜間対応可能の弁護士・事務所も多数掲載!
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】
事務所詳細を見る【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見るうつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
労働条件や就業規則に悩みを抱えたら労働条件相談ほっとラインに相談しましょう。本記事では労働条件相談ほっとラインとは何かについて解説します。
労働相談ホットラインは、労働条件や雇用契約に関する悩み、パワハラ・セクハラを受けている場合の対処法など、労働問題について幅広く相談できる窓口です。本記事では、労...
職場や家庭で、差別や虐待、ハラスメントなど人権問題に苦しむ方に向けた相談窓口として、国が運営する「みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)」があります。...
代理人弁護士の方針に疑問を抱いた場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めましょう。無料相談の一環として聞くことができる場合もありますが、さまざまな注意点があ...
内容証明郵便とは、郵便局が差出日・文書の内容・差出人・受取人を証明する郵便物です。請求や通知などの内容を適切に記載するしなければいけません。内容証明郵便について...
経済的に余裕がない方は、法テラスを通じて弁護士の無料相談を受けられます。また、弁護士費用を法テラスに立て替えてもらうこともできます。法テラスの無料相談について、...
弁護士に依頼する際の着手金は、交渉によって後払いが認められることもありますが、そのハードルは高いです。着手金の後払いが認められない場合でも、信頼できる弁護士を探...
法律トラブルの解決は、能力・経験・得意分野や人柄などの特徴を見極めた上で、信頼できるに弁護士に依頼しましょう。ポータルサイトを利用して、複数の弁護士を比較して選...
お金がなく弁護士費用の準備が難しい方でも、弁護士に依頼する方法はあります。インターネット検索や法テラスへの相談などを通じて、費用を抑えながら依頼できる弁護士を探...
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
労働基準監督署は域内の事業所が労働基準法を守って運用しているか監督しています。勤務先の会社が労働基準法を守っていない場合、労基署に相談すると指導勧告をしてくれて...
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
本記事では「源泉徴収票を紛失してしまった」「複数枚必要になった」など、さまざまな理由で再発行が必要な場合に知っておくべき知識と対処法を解説します。
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
こころの耳は、職場の悩みで精神的につらいときに役立つ豊富なコンテンツや相談先をまとめたポータルサイトです。家族や上司、事業者向けのコンテンツも掲載されています。...
退職先から離職票が届かない場合、労働基準監督署に相談することで解決する可能性があります。ただし、労働基準監督署が動くケースは限られており、状況次第では弁護士に依...
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
エンジニアを辞めたい!今の会社から退職したい!エンジニアの需要が高まる現代でも、長時間労働に耐えかねて『辞めたい!』と切に思うエンジニアも多いかと思います。今回...
内容証明郵便とは、郵便局が差出日・文書の内容・差出人・受取人を証明する郵便物です。請求や通知などの内容を適切に記載するしなければいけません。内容証明郵便について...
弁護士費用保険とは具体的にどのような保険なのか、加入するメリットや対応しているトラブルの内容、加入をおすすめする人の特徴などを詳しくご紹介。ベンナビ弁護士保険、...
本記事では、残業代請求の弁護士費用相場をはじめ、弁護士費用を抑えるコツ、弁護士に依頼した際の流れなどについて解説していきます。
内々定は様々な理由によって取り消しになる可能性があります。本記事では内々定取り消しの違法性や取り消された場合の対処法を解説します。
弁護士に依頼する際の着手金は、交渉によって後払いが認められることもありますが、そのハードルは高いです。着手金の後払いが認められない場合でも、信頼できる弁護士を探...
総合労働相談コーナーは労働条件の不当な変更や解雇、雇い止め、ハラスメントなどの相談窓口です。総合労働相談コーナーでは労働者からの相談に対し解決方法の提案や紹介を...
残業代請求の無料相談をしたい時、一体どこに相談すべきなのでしょうか。未払い残業代について相談できる窓口はいくつかあります。会社との交渉や裁判でも代理人となれる弁...
法律問題に巻き込まれて弁護士に無料相談したくても、「どのような弁護士を選べばよいかわからない」という方は多いでしょう。本記事では、弁護士に無料相談できるおすすめ...