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弁護士のセカンドオピニオン|無料相談を利用する際の注意点などを解説

更新日
ゆら総合法律事務所
阿部由羅
このコラムを監修
弁護士のセカンドオピニオン|無料相談を利用する際の注意点などを解説

依頼中の代理人弁護士の方針に疑問を抱いた場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めてみましょう。

代理人弁護士の見解が妥当かどうか検証するため、セカンドオピニオンは参考となります。

弁護士のセカンドオピニオンは、無料相談の一環として聞くことができる場合もあります。

ただし、無料相談で弁護士のセカンドオピニオンを聞く際には、さまざまな注意点があることにご留意ください。

本記事では弁護士のセカンドオピニオンについて、メリット・デメリットや無料相談を利用する際の注意点などを解説します。

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弁護士のセカンドオピニオンとは

「セカンドオピニオン(second opinion)」とは、英語で「第2の意見」または「別の意見」を意味する言葉です。

主に医療の現場において、主治医以外の医師が、症状や治療方法などについて述べる意見を意味します。

また、主治医以外の医師に意見を求める行為を指して「セカンドオピニオン」ということもあります。

医療現場以外でも、「別の人の意見を求める」という意味で「セカンドオピニオン」という言葉が使われることがあります。

弁護士のセカンドオピニオンもそのひとつです。

すでに相談・依頼している弁護士とは別の弁護士が、事件処理の方針等について述べる意見を「セカンドオピニオン」ということがあります(意見を求める行為についても同様)。

弁護士のセカンドオピニオンを求めるメリット・デメリット

代理人弁護士による事件処理の方針に疑問を持っている方は、その妥当性を検証するため、別の弁護士のセカンドオピニオンを求めるメリットがあると考えられます。

ただしその一方で、セカンドオピニオンを求めたことが代理人弁護士に発覚すると、信頼関係が崩れてしまうことがあるので注意が必要です。

弁護士のセカンドオピニオンを求めるメリット

法律トラブルを適切に解決するためには、事件の内容に応じた適切な方針を立てて対応しなければなりません。

しかし、弁護士は常に正しい方針で事件に対応するとは限りません。

ヒアリング不足や経験・知識不足、偏った考え方などの影響で、不適切な対応方針をとってしまうこともあり得ます。

当事者としては、納得できる対応方針をとる弁護士に依頼したいところです。

代理人弁護士の見解に疑問を持った場合は、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めるのがよいでしょう。

代理人弁護士の見解が妥当かどうか、客観的な意見を踏まえて検証することができます。

弁護士のセカンドオピニオンを求めるデメリット

一方、セカンドオピニオンを求めたことが何かのきっかけで代理人弁護士に発覚すると、代理人弁護士との信頼関係が崩れる可能性がある点に注意が必要です。

弁護士によっては、自分に依頼しているにもかかわらず、他の弁護士に意見を求めることを快く思わない人もいます。

弁護士が依頼者から「信頼されていない」と感じると、弁護士も依頼者に対して不信感を抱く可能性があります。

また、弁護士が依頼者の意向に忖度するようになり、事件処理の方針が間違った方向にぶれてしまう可能性も否定できません。

依頼先の弁護士を変えるのであれば、セカンドオピニオンを求めたことを伝えても問題ないでしょう。

これに対して、セカンドオピニオン後も引き続き弁護士に依頼する場合は、セカンドオピニオン求めたことは伝えない方がよいかもしれません。

もっとも、セカンドオピニオンをどのように捉えるかは弁護士によって異なります。

まったく気にしない、むしろ歓迎だという弁護士もいるので、弁護士の性格を見極めてご判断ください。

弁護士のセカンドオピニオンは無料相談でも聞ける

弁護士のセカンドオピニオンは、無料相談の範囲内で聞ける場合もあります。

セカンドオピニオンは依頼に繋がる可能性が低いため、有料としている弁護士も多いです。

その一方で、依頼を検討するための相談(いわゆる「ファーストオピニオン」)とセカンドオピニオンを特に区別せず、無料相談を受け付けている弁護士もいます。

費用をかけずにセカンドオピニオンを聞きたい場合は、無料相談の中で対応してもらえる弁護士を探しましょう。

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無料相談で弁護士のセカンドオピニオンを聞く際の注意点

無料相談の範囲内で弁護士のセカンドオピニオンを聞く際には、以下の各点に十分ご注意ください。

  1. 詳細に立ち入ったアドバイスは受けにくい|有料相談も検討を
  2. セカンドオピニオンが正しいとは限らない|サードオピニオンも検討すべき
  3. 自分に都合の良い情報ばかりに飛びつかない
  4. セカンドオピニオンの弁護士に乗り換える際は慎重に

詳細に立ち入ったアドバイスは受けにくい|有料相談も検討を

無料相談は時間が限られていることが多く、特にセカンドオピニオンの場合は、弁護士の側でも詳細な検討の時間を確保しにくい傾向にあります。

そのため、具体的な事実関係を踏まえた詳細なアドバイスをもらえず、一般論に終始したアドバイスにとどまることがある点に注意が必要です。

これに対して、有料相談としてセカンドオピニオンを公式に受け付けている弁護士は、事前に事実関係を踏まえた検討をおこなって具体的なアドバイスをしているケースが多いです。

充実したセカンドオピニオンを受けたい場合は、有料相談の利用も検討してみましょう。

セカンドオピニオンが正しいとは限らない|サードオピニオンも検討すべき

セカンドオピニオンも代理人弁護士の意見(ファーストオピニオン)と同様に、いち弁護士の意見に過ぎません。

ファーストオピニオンよりもセカンドオピニオンの方が正しいとは限らず、ファーストオピニオンが正しい場合もあります(稀ではありますが、どちらも間違っている場合もあります)。

相談者としては、セカンドオピニオンを妄信するのがもっとも危険です。

ファーストオピニオンとセカンドオピニオンが食い違ったら、さらに別の弁護士に意見を求めることも検討しましょう(サードオピニオン)。

サードオピニオンまで出揃えば、各弁護士の意見が正しいかどうか、比較的高い精度で判断することができます。

自分に都合の良い情報ばかりに飛びつかない

弁護士のセカンドオピニオンは、事件の処理について妥当な方針を見極めるためのものです。

ご自身にとって都合の良い意見を聴いて、安心するためのものではありません。

代理人弁護士がご自身に不利な意見を述べたとしても、その意見は、真にご自身の利益を考慮したものであるケースがほとんどです。

代理人弁護士の意見が正しい場合は、セカンドオピニオンでご自身に有利な意見を言ってもらっても、それに飛びつくと対応方針を誤ってしまいます。

セカンドオピニオンを求める場合は、その目的を正しく理解したうえで、代理人弁護士の意見とセカンドオピニオンを公平に評価することが大切です。

必要に応じてサードオピニオンを求めるなど、フラットな見方を心がけましょう。

セカンドオピニオンの弁護士に乗り換える際は慎重に

セカンドオピニオンを踏まえて依頼先の弁護士を変える場合は、新しい弁護士に支払う着手金が追加で発生します。

前の弁護士へすでに支払った着手金は返還されないので、二重に着手金の負担が発生してしまいます。

また、弁護士を乗り換えたことによって対応方針が変わると、事件処理に影響を与える可能性があります。

たとえばまとまりかけていた示談交渉が難航したり、訴訟の対応に矛盾が生じたりするかもしれません。

依頼の途中で弁護士を乗り換えることには、少なからずリスクがあります。

セカンドオピニオンをきっかけに弁護士を乗り換えるかどうかは、リスクを踏まえて適切にご判断ください。

弁護士のセカンドオピニオンに関するQ&A

弁護士のセカンドオピニオンに関して、よくある質問と回答をまとめました。

  1. Q1 セカンドオピニオンを利用したことが、代理人弁護士に発覚することはありますか?
  2. Q2 セカンドオピニオンを受けて代理人弁護士との契約を解消した場合、着手金は返還されますか?

セカンドオピニオンを利用したことが、代理人弁護士に発覚することはありますか?

セカンドオピニオンを求めた弁護士から、代理人弁護士へセカンドオピニオンを求められた旨が伝わることはありません

弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務があり、弁護士間においても、正当な理由なく依頼者の秘密を開示することは許されないからです(弁護士法23条)。

ただし、ご自身が代理人弁護士とやり取りする中で、代理人弁護士の側が「セカンドオピニオンを求めたのかな」と感じるケースはあると思われます。

たとえば「他の弁護士が言っていたのだけど……」と言って反論した場合や、法的に不合理とは言えない別の意見を、詳しい理由を付けて提示してきた場合などです。

セカンドオピニオンを求めたことを代理人弁護士に知られなくない場合は、相談中の言動に注意した方がよいかもしれません。

もっとも、セカンドオピニオンを気にしないという弁護士もたくさんいます。

その場合は、セカンドオピニオンを求めたことを堂々と伝えて、代理人弁護士に忌憚のない意見を求めるのがよいでしょう。

セカンドオピニオンを受けて代理人弁護士との契約を解消した場合、着手金は返還されますか?

弁護士に支払った着手金は、理由の如何を問わず原則として返還されません

セカンドオピニオンをきっかけに代理人弁護士との契約を解消する場合も同様です。

したがって、依頼先の弁護士を変える場合は、二重に着手金を支払う必要があります。

着手金は数十万円程度かかるケースが多く、依頼者にとっては大きな経済的負担になってしまうでしょう。

セカンドオピニオンを聞くことは有益な場合がありますが、それを受けて依頼先の弁護士を変えるかどうかは、経済的なデメリットも踏まえて慎重にご判断ください。

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セカンドオピニオンの無料相談に対応しているかどうかについても、弁護士へスムーズに問い合わせることができます。

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この記事の監修者
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阿部由羅 (埼玉弁護士会)
西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て、ゆら総合法律事務所代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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