休職から退職への移行は可能？手続きの流れや注意点・利用できる給付金について解説

休職していた社会人には、なんらかの事情によりそのまま退職したいと考える方がいるでしょう。

実際に、休職した状態のまま退職へ移行するのは可能です。

本記事では、休職の状態から退職するまでの流れと同時に、注意点や確認事項について解説します。

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休職から退職に移行する際の手続きの流れ

本項では、休職している状態から退職する方に向けて、必要な手続きの流れを解説します。

1. 上司へ退職したい旨を伝える
2. 貸与物の返却
3. 必要書類の受け取り

上司へ退職したい旨を伝える

休職から復帰せずに退職する際は、まず上司へ退職したい旨を伝えましょう。

上司へ伝えないと、会社側も退職の手続きをおこなえません。

注意点として、できるだけ繁忙期を避け、都合の良いタイミングで伝えるのがポイントです。

また、口頭で伝えると同時に、退職届の提出も忘れないように気をつけてください。

口頭のみの場合、正式に退職するまでの期間に、上司が忘れる可能性があります。

正式な退職手続きがおこなえなくなるおそれがあるため、必ず書面での提出もおこなうよう心がけましょう。

貸与物の返却

上司へ退職について話した後は、会社から借りていた備品の返却をおこないます。

当然ながら、貸与物になるので、退職と同時に全て返却しなくてはいけません。

返却のし忘れは、後々トラブルに発展するリスクがあるので注意が必要です。

もし、破損や紛失などが見られた際は、早めに職場へ相談してください。備品の紛失や破損は、損害賠償にあたる可能性があります。

相談せずにそのまま退職すると、訴えを起こされる可能性があるので、くれぐれも放っておかないよう心がけましょう。

必要書類の受け取り

貸与物の返却まで終わった方は、退職に必要な書類を会社に交付してもらいましょう。

退職する際に受け取る書類は、全部で以下のとおりです。

• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票

退職時に受け取る書類は、全て納税や転職の際に必要な書類です。ひとつでも、受け取り忘れがないよう注意してください。

休職から退職に移行する際の注意点

休職している状態から退職する際は、いくつかの注意点があります。本項で、とくに気をつけるべき点について解説します。

• 有給休暇の消化は不可能
• 休職期間は勤続年数に入らない
• 退職理由を明確にする

有給休暇の消化は不可能

休職からそのまま退職に移行する方は、退職後の有給消化は不可能なので、あらかじめ把握しておきましょう。

休職期間の仕組みとして、休職が始まった際、まず残りの有給が消化されます。無給期間は、全ての有給を使い切った後にはじまるのです。

また、休職中は有給が消化されてしまうと、給与が発生しなくなるので金銭的に注意する必要あります。

退職する方は、有給がなくなることに加えて、給与の発生についても警戒しておきましょう。

休職期間は勤続年数に入らない

休職から退職に移行する方は、休職期間が勤続年数に入らないことにも注意しましょう。

転職活動をおこなう際、休職期間はブランク期間と捉えられます。会社によって異なりますが、休職期間として設けられるのは最長3年です。

あまりにも長い期間休職すると不利になるので、できるだけ早めに復帰できるよう努めましょう。

どうしても、休職期間が長くなりそうな方は、転職活動の際にきちんと理由付けできるよう対策が必要です。

退職理由を明確にする

休職から仕事に復帰せず、そのまま退職する方は、退職理由を明確にしましょう。

きちんとした理由があれば、退職したときの後悔を最小限に抑えられます。

退職は、職を失い無収入となってしまうのです。生半可な気持ちで辞めてしまうと、後悔する羽目になるかもしれません。

仕事に復帰できそうであれば、休職明けは業務を全うすべきです。退職は、復帰後にあらためて考え直しても遅くはないでしょう。

休職から復職なしで退職する際に確認すべきこと

退職は、人生において大きな選択です。中途半端な気持ちで決めるのは、リスクが大きくなってしまいます。

現在、休職期間に入っており、そのまま退職しようと考えている方は本項で解説する確認事項に目を通しておきましょう。

• 退職後のプランは定まっているか
• 退職する理由は明確か
• 現職でやり残したことはないか

退職後のプランは定まっているか

休職から復帰せずに退職する方は、辞めた後のプランについてどうするかを今一度考えましょう。

当然ですが、無職期間は収入が発生しません。収入が出なければ生活も困難となります。

最低限、どんな仕事に挑戦するか、どんな企業で働きたいかだけでもまとめておくと転職活動をスムーズに進められます。

退職後、無職期間が長くならないように、スケジュールや計画を立てておいたほうが無難です。

退職する理由は明確か

休職したまま退職する際は、退職する理由について、明確に定まっているかを確認してください。

退職理由を考えてみて、深刻なものであったり大きな理由ではないのであれば、もう一度考え直してもよいでしょう。

なにも考えずに辞めるのは危険です。なぜ退職したいのか、退職後にどうするかは、最低限きちんと考えましょう。

現職でやり残したことはないか

休職から退職へ移行する方は、後悔のないよう「本当に辞めてもよいのか」を確認してください。

もしかすると、現職で活躍できる場所や、自分にしかできないやり残した仕事があるかもしれません。

今一度、まだ活躍できる場があるのではないか、学べることがあるのではないかなどを見返してみましょう。

休職中に受け取れる給付金の概要について

本項では、休職中の方に申請可能な給付金について解説します。

けがや病気で休職する方は傷病手当が申請できる

もし、休職する理由が「仕事以外の原因で病気やけがなどを患った」ということであれば、傷病手当が申請できます。

傷病手当は、体調の問題で働けなくなり、さらに給与が支払われなくなった方に適用される給付金です。

ひとつの傷病につき、最長一年半支給されます。しかし、別の時期に同じ傷病により休職が必要な場合、傷病手当は申請できないため注意しましょう。

傷病手当の申請条件は、以下のとおりです。

• 仕事以外の原因で患った病気やケガの療養のための休業
• 働ける状態ではない
• 4日以上仕事に就けない状態（連続する3日間を含む）
• 休養中に給与の支払いがない

条件に該当している方は、傷病手当を申請してもよいでしょう。

退職する場合は失業保険が申請できる

休職している状態から、そのまま退職するときは、希望すれば失業保険を申請できます。

失業保険は、申請者の無職期間を金銭的にサポートするための給付金です。

毎月、決められた金額が支払われるため、無職状態が続いてもある程度生活できるぶんの余裕は生まれます。

失業保険を申請するための条件は以下のとおりです。

• 退職している人
• 退職する直前の2年間で被保険者期間が12ヵ月以上であった人
• 働くことに対する意欲がある人
• 積極的に求職活動をおこなっている人

とくに、辞めた後の転職活動に時間がかかりそうな方は、失業保険を申請してみるのもよいでしょう。

傷病手当から失業保険への移行も可能

休職期間に傷病手当を受け取っていた人は、退職する際に失業保険への移行も可能です。

休職者のなかには、復帰せずに退職しようと考えている方もいるでしょう。

傷病手当の残り支給期間がわずかとなってしまい、経済面で不安が大きい方は失業保険へ移行するのも方法のひとつです。

どうしても、仕事復帰のきざしがつかない場合や無職期間が長引きそうな方は、失業保険への移行も検討しましょう。

関連記事：失業保険を受け取る流れをわかりやすく解説！計算方法や期間についても紹介

退職金の受け取りも忘れずに

退職を決めた方は、就業規則に則って、退職金を忘れずに受け取りましょう。勤続期間が12ヵ月以上あれば、ほとんどの社会人が退職金を受け取れます。

ただし、就業規則に記載されている「退職金に関する事項」の内容によっては注意が必要です。

大体の会社で支給されますが、なかには退職金を減額されたり、支払われなかったりするケースもあります。

どうしても受け取りたい方は、自身で交渉する必要が出てくるでしょう。

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休職と退職の両方を検討している方におすすめのサポートサービス

本項では、休職したあとで退職しようと考えている方に向けて、おすすめのサポートサービスを紹介します。

失業保険サポート

• はじめての方にもわかりやすい説明を心がける
• 給付金の支給期間が3ヵ月から10ヵ月に延長できる
• 受け取り金額も最大250万円までもらえるケースも

失業保険サポートは、退職コンシェルジュにより運営されている、給付金の申請サポートをおこなうサービスです。

はじめての方にもわかりやすく、丁寧な説明を心がけます。

相談者によっては、給付金の支給期間を3ヵ月から10ヵ月にまで延長できるサポートも可能です。

期間が延長できることに伴い、受取金額も最大250万円まで受け取れるケースもあります。

無職期間の生活に、少しでも余裕を持たせられるよう、給付金は全面的に活用しましょう。

公式サイト：https://shitsugyouhoken-support.com/lp1/

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社会保険給付金サポートは、これまで3,000人以上の相談者を支援してきた実績を誇るサポートサービスです。

丁寧なヒアリングを心がけ、相談者それぞれに合わせて最善のサービスを提供します。

無職期間を過ごすのは、誰しも不安に感じるものでしょう。担当のコンシェルジュは、給付金を時間に変えるべく、相談者に安心を与えるためのサポートを全力でおこないます。

全国に対応しており、相談者が暮らす地域や職場を問わず対応可能です。退職後の不安を少しでも和らげたい方は、ぜひ本サービスへ相談してください。

公式サイト：https://www.taishoku-concierge.jp/si-support/

まとめ｜休職から退職への移行を考えている方は後悔のない決断をしよう

休職から退職への移行を考えている方は、本当に退職してもよいのかを慎重に検討しましょう。

退職は、人生において大きな選択のひとつです。生活のための仕事を失うのは、少なからずリスクが伴います。

また、真剣に求職活動をおこなわないと、新たな仕事に出会える保証もありません。

休職中の方や退職を予定している方は、傷病手当や失業保険などの給付金を申請するのも手段です。無職期間でもきちんと生活できるよう、経済的に余裕をもたせてくれます。

退職を決める際は、後悔のないよう、しっかり考えたうえで決断しましょう。

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