退職代行で安いところはどこ？最安値や依頼費用の相場・依頼先の選び方を解説
退職代行サービスを選ぶ際、できるだけ安いところを利用したいと誰もが思うことでしょう。
たしかに、どの退職代行サービスを利用しても、依頼者を退職させるという目的は同じです。
しかし、料金の安さには理由があります。悪質な業者に依頼してしまうと、後々大きなトラブルに発展しかねないため注意しなければなりません。
本記事では、信頼できる業者のなかでも安い費用で依頼できる退職代行サービスを厳選して紹介します。
さらに、退職代行サービスの依頼費用相場をはじめ、依頼先を選ぶ際のポイントも詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
安すぎる退職代行サービスには注意が必要
退職代行サービスは、個人で運営されているサービスもあり、料金はかなり幅があります。しかし、安さだけで退職代行を選ぶのは危険です。
当サイトがリサーチした中では、「格安退職代行.com」の4,980円（税込）が最安値でした。しかし、サイトには「今月は残り1名のみ 2018/12/09現在」とあり、数年も更新が止まっています。
退職の代行業務は、弁護士の有資格者や労働組合が対応するのが理想的です。それ以外の業者が対応すると、次のようなリスクが発生します。
- そもそも退職できない
- 懲戒解雇扱いとして処理される
- 損害賠償を請求される恐れがある
目先の安さに釣られず、信用できる退職代行サービスの中から、安い退職代行を選ぶのがおすすめです。
退職代行サービスの費用相場｜どれくらいだと安い？
安すぎる退職代行サービスを利用するリスクについて触れたところで、ここからは、退職代行サービスの費用相場について詳しくみていきましょう。
退職代行サービスには、大きく分けて次の3つ運営元に分類されます。
- 民間企業（2～3万円）
- 労働組合（2.5～3万円）
- 弁護士（5～10万円）
これら3つのタイプのうち、どの運営元に依頼するかによって依頼費用や、対応できる業務の範囲も大きく異なるのが特徴です。
それぞれの運営元における業務範囲は以下のとおりです。
| 運営元 | 退職意思 の伝達 |
即日退職 | 交渉権 | 法的対応 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | ◎ | ◎ | × | × |
| 労働組合 | ◎ | ◎ | ◎ | × |
| 弁護士 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
ここからは、それぞれの運営元の特徴や費用相場について詳しく解説していきます。
運営元が民間企業の場合｜2万円～3万円程度
民間企業が運営する退職代行サービスは、リーズナブルな価格で依頼できる一方で、対応できる業務範囲が非常に狭いというデメリットがあります。
民間企業が運営する退職代行サービスに依頼できる業務は、「依頼主に代わって退職の意思を伝達すること」のみです。
有休消化や給与の支払いに関する交渉ごとは一切対応できないと理解しておきましょう。
一般企業の代行業者が勤務先との交渉を依頼できないのには、弁護士法第72条に定められている「非弁行為」が関係しています。
非弁行為とは、弁護士以外の者が報酬を受け取るのを目的として法律事務を取り扱うのは違法とするもので、弁護士法で次のように記載されています。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
上記の内容を踏まえると、一般企業の代行業者が勤務先と退職条件の交渉までおこなうのは違反行為として判断されてしまうでしょう。
交渉まがいな発言もできないため、勤務先から退職を認められなかったり、有休消化を受理されなかったりする場合は、違法であったとしても反論できないため、注意が必要です。
ただ退職できれば良いという人には、民間企業がおすすめです。
運営元が労働組合の場合｜2万5,000円～3万円程度
- 退職代行イマスグヤメタイ 19,000円
- 退職代行Jobs 23,000円
- 退職代行ガーディアン 19,800円
労働組合が運営する退職代行サービスは、一般企業の運営するサービスよりも割高なケースが多いものの、依頼できる業務範囲が大幅に広がります。
労働組合が運営元の場合は、労働組合法第6条の権利を行使する「団体交渉権」が保証されているため、有休消化や給与の未払いなど、退職に関する交渉ごとにも対応可能です。
第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。
上記の団体交渉権が行使された場合、依頼主の代わりに交渉できる内容は以下のとおりです。
- 退職願いの受け取り拒否時の対応
- 未払い賃金の支払い交渉
- 退職金の支払い交渉
- 有休消化の交渉
- 離職票の発行依頼など
一般企業の退職代行サービスよりも対応できる業務範囲が広がるため、依頼主側の主張や希望が通りやすくなるでしょう。
訴訟に発展した場合の対応は難しいものの、勤務先から訴訟を起こされるケースは非常にまれなため、そこまで心配する必要はありません。
勤務先に交渉してほしいことがある方は、労働組合が運営する退職代行サービスを利用しましょう。
運営元が弁護士の場合｜5万円～10万円程度
弁護士が運営する退職代行サービスは、費用は割高になるものの、各種交渉はもちろん、勤務先と訴訟問題に発展した際の対応までカバーできるのが大きなメリットです。
労働組合では対応できなかった次のような業務も対応範囲となるため、万が一の際も安心できるでしょう。
- 残業代や未払い賃金の支払い請求
- これまでに受けたハラスメント行為に対する慰謝料請求
- 従業員が勤務先から損害賠償請求をされた際の各種対応
ただし、万が一これらの協議が難航して裁判に発展した場合、代行サービス業者から別途成功報酬の支払いを求められるケースも考えられます。
勤務先とのもめ事や勤務先の責任追求をしたい場合は、弁護士による退職代行サービスの利用を検討してみましょう。
安い退職代行サービスを利用するデメリット
依頼者としては、安いサービスの方が魅力的に感じるかもしれませんが、極端に安すぎる業者を選んでしまうことでさまざまなデメリットが考えられます。
即日退職や有給消化などの希望が叶わない可能性がある
費用の安さだけで退職代行サービスを選んでしまうと、一般企業が運営する退職代行サービスを選んでしまいがちです。
しかし、労働組合や弁護士が運営する代行サービスでない限り、退職する際に有休の消化交渉や退職金の交渉、さらには給与の未払い金請求などの業務は依頼できません。
有休消化や退職金の交渉がうまくいけば、代行サービス業者に支払う費用よりも高額な金額を手に入れられるケースも考えられます。
勤務先との交渉ごとを依頼したい場合は、費用の安さだけで業者選びをしないようにしてください。
依頼後にオプション料金などを追加請求されることがある
一見安く見えるプランでも、オプション料金が加算されることで割高になるケースも少なくありません。
基本料金を低く設定している業者のなかには、細かなオプションプランを設けている業者も多く存在します。
そのような場合は、最終的に相場よりも高額な費用を請求される場合も考えられるでしょう。
業者に依頼する際は、基本料金やセット料金にどのようなサービスが含まれているかを把握することが大切です。
事前にプラン内容を確認し、必要とするメニューが含まれているかをチェックしておきましょう。
悪徳業者による詐欺被害に遭う恐れがある
安さだけで退職代行サービス業者を選んでしまうと、スタッフの対応が悪い業者やサポートの質が低い業者にあたってしまうリスクが高まります。
費用が相場よりも大幅に安い業者は、必要な業務や工程にかかる費用を削減していることを意味し、スタッフやサービスの質の悪いケースが考えられるでしょう。
サービスの質が低い業者だけでなく、なかには悪徳業者も存在します。
悪徳業者に依頼してしまうと、退職代行が適切に処理されないだけでなく、個人情報が流出し、振り込め詐欺やキャッシング詐欺などの二次被害に遭うリスクも高まるので注意が必要です。
【タイプ別】安い退職代行サービス
依頼費用が安く、なおかつ安心して依頼できる退職代行サービスを、運営元別に厳選して紹介します。
【民間企業】安い退職代行サービス
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行ヒトヤスミ公式サイトへ ▶ | 16,500円 | ・給付金申請サポート付き ・業界最安値圏の料金設定 |
| 退職代行EXIT公式サイトへ ▶ | 20,000円 ※追加料金なし |
・転職サポート無料付帯 ・毎年1万件以上の退職実績 |
| 退職代行ネルサポ公式サイトへ ▶ | 15,000円 ※追加料金なし |
・退職成功率100%・返金保証あり ・業界最安値クラス |
退職代行ヒトヤスミ│一律16,500円
| 料金（税込） | 16,500円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレカ・コンビニ・電子マネー・GMO後払い・キャリア決済・銀行振込 |
| 運営 | 株式会社PULLBACK |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証✕ ／ 後払い✕ |
| 対応時間 | 24時間（年中無休） |
| 公式サイト | https://www.taisyokudaikouhitoyasumi.com/ |
退職代行ヒトヤスミは、一律16,500円（税込）と業界最安値圏の料金で利用できる退職代行サービスです。追加料金は一切なく、クレカ・コンビニ・電子マネーなど決済方法も豊富で申し込みやすい点が特徴です。
弁護士監修のもとで運営しており、転職支援や給付金申請サポートまで付いているため、退職後の生活まで見据えたサポートを低価格で受けられます。
「できるだけ安く、でも次のキャリアまでフォローしてほしい」という方におすすめです。
退職代行EXIT｜一律2万円
| 料金（税込） | 20,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレカ・銀行振込 |
| 運営 | EXIT株式会社 |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証✕ ／ 後払い✕ |
| 対応時間 | 24時間（年中無休） |
| 公式サイト | https://exit.career/ |
退職代行EXITとは、退職代行サービスのパイオニアで、業界大手の退職代行業者です。毎年1万件以上の退職代行業を担当しており、実績数が豊富なのも安心できるポイントといえます。
退職代行EXITでは、どのようなケースやどのような状況の方であったとしても、一律2万円（税込）で即日退職を実現できるのが大きな特徴です。追加料金も一切かからないため、追加費用を請求させる心配もありません。
安さと実績を重視する人におすすめです。
退職代行ネルサポ｜一律1万5,000円
| 料金（税込） | 15,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | 銀行振込／クレジットカード |
| 運営 | ネルサポート株式会社 |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証◎ ／ 後払い✕ |
| 対応時間 | 24時間（年中無休） |
| 公式サイト | https://newlife-support.com/ |
退職代行ネルサポは、一律15,000円（税込）と業界最安値クラスの料金が最大の魅力です。追加料金は一切なく、相談から退職完了まですべてコミコミで依頼できます。
弁護士監修・退職成功率100%・全額返金保証と、サポートも充実しています。相談はLINE・電話・メールで回数無制限・無料で受け付けており、即日退職にも対応しています。
「なるべく費用を抑えて、確実に退職したい」という方にぴったりのサービスです。
【労働組合】安い退職代行サービス
| サービス名 | 料金 | 特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行イマスグヤメタイ公式サイトへ ▶ | 19,000円 | ・業界最安値クラス・返金保証あり ・有給消化・未払い賃金の交渉も可能 |
| 退職代行Jobs公式サイトへ ▶ | 23,000円 ※＋労働組合費2,000円 |
・弁護士監修×労働組合連携 ・転職・引っ越しサポート付き |
| 退職代行ガーディアン公式サイトへ ▶ | 19,800円 | ・累計4万件以上の退職実績 ・退職後も相談ずっと無料 |
退職代行イマスグヤメタイ｜一律1万9,000円
| 料金（税込） | 19,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレジットカード／銀行振込／コンビニ後払い |
| 運営 | 労働組合連携 |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証◎ ／ 後払い✕ |
| 対応時間 | 24時間365日 |
| 公式サイト | https://imasugu-yametai.com/ |
退職代行イマスグヤメタイは、労働組合連携の退職代行サービスです。現在はキャンペーン中のため、一律19,000円で利用できます。
24時間365日LINEで相談でき、相談したその日から出社する必要がなくなる「即日退職」にも対応しています。さらに、労働組合として勤務先に対するさまざまな交渉に対応してくれるのも大きな安心感があるといえるでしょう。
即日退職を希望している人に特におすすめです。
退職代行Jobs｜2万3,000円~
| 料金（税込） |
23,000円 ※＋労働組合費2,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレカ・銀行振込・コンビニ・Paidy後払い |
| 運営 | 株式会社アレス |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証◎ ／ 後払い◎ |
| 対応時間 | 24時間（年中無休） |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
退職代行Jobsは弁護士が監修、労働組合提携の退職代行サービスです。
24時間365日、即日対応可能なうえ、現金後払いにも対応していることから、すぐに退職したい方や費用を工面できない方にもおすすめのサービスといえるでしょう。
退職代行Jobsでは、退職が完了するまで無期限でフォローするのはもちろん、提携する求人紹介サービスを活用した転職活動や社宅・寮の方が安心して転居するための引越しサポートも提供しています。
退職代行ガーディアン│一律19,800円
| 料金（税込） | 19,800円 |
|---|---|
| 決済方法 | クレジットカード／銀行振込 |
| 運営 | 労働組合法人 |
| 返金保証 / 後払い | 返金保証✕ ／ 後払い✕ |
| 対応時間 | 24時間（年中無休） |
| 公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
退職代行ガーディアンは、25年以上の歴史を持つ労働組合法人が運営する退職代行サービスです。
累計4万件以上の退職を実現してきた豊富な実績を持ち、団体交渉権に基づいて有給取得や未払い賃金の請求にも対応しています。
料金は一律19,800円（税込）で、退職代行終了後も相談が無料で続けられる点が他社にない強みです。退職後も相談を続けたい人におすすめです。
退職代行サービスの費用を支払えない場合の対処法
退職代行サービスに依頼したいものの、手元に現金がないために費用を工面できない方も少なくないでしょう。
退職代行サービスの費用を支払えない場合に知っておきたい対処法を紹介します。
後払い可能な退職代行サービスを探す
すぐに費用を工面できない方は、後払い可能な退職代行サービスの利用を検討しましょう。
退職代行には、さまざまな決済方法に対応している業者が数多く存在します。
なかでも、次のような決済方法を活用することで、実質的に後払いとして支払えます。
- 成果報酬型の支払い
- クレジットカード決済
- キャリア決済
- Paidy翌月払い
成果報酬型の支払いとは、依頼内容を退職代行サービス業者側が実行して、退職に成功したのを確認したうえで、依頼費用を支払うシステムのことです。
通常は依頼時に費用を支払いが必要ですが、成果報酬型の支払いは完全後払いとなります。
成果報酬型を採用する業者は限られているものの、退職が決定してから支払いできるので安心できるでしょう。
また、クレジットカード決済は、ほとんどの退職代行サービスにおいて対応している決済方法です。
利用してから実際の支払いが発生するため、実質的な後払いとなるでしょう。
そのほかにも、携帯電話会社の各キャリアに支払う「キャリア決済」や翌月の10日まで繰り越せる電子決済サービスPaidyなども実質的な後払いとして活用できます。
キャッシュバックが受けられる退職代行サービスを探す
後払い可能な退職代行サービスに依頼するだけでなく、退職代行の費用が実質無料になる方法も存在します。
それは、キャッシュバックキャンペーンを実施する業者に依頼する方法です。
実質無料と聞くと、悪徳業者にように感じてしまう方も少なくないでしょう。
しかし、キャッシュバックキャンペーンを適用するためには、ある条件をクリアする必要があります。
その条件とは、代行業者と提携する転職支援サービスのサポートを受けて転職することです。
依頼費用を支払うのは苦しいけれど、すぐに今の仕事を辞めたいとお考えの方は、ぜひキャッシュバックキャンペーンを実施している代行サービス業者を見つけましょう。
退職代行サービスを選ぶ際に確認すべきポイント
退職代行サービスの業者選びで失敗しないためにも、確認すべきポイントはいくつか存在します。
円満退職するためにも、以下のポイントに留意しましょう。
どのような料金形態になっているのか
料金システムを基準に業者選びをするのも一つの方法でしょう。
安い業者の全てが悪徳業者とは限らないものの、一般的な相場からかけ離れた料金システムの業者は注意が必要です。
一般的な費用相場と照らし合わせながら、依頼予定の業者の料金システムについて確認をしましょう。
基本料金でどのようなサービスに対応しているのか、追加オプションが設けられていないかをチェックしてください。
どこまでサポートしてくれるのか
退職代行サービスを利用する際は、提供されるサービスの範囲が明確な業者を選ぶようにしましょう。
労働組合や弁護士などが運営する退職代行業者の場合は、依頼者の代わりに退職の意思を伝えるだけでなく、会社との交渉ごとなども一括してサポートしてくれます。
依頼後に後悔することがないように、業者の運営元を確認するのはもちろん、どのようなサービスに対応しているかについてもチェックするようにしましょう。
どれだけの解決実績があるのか
退職代行サービスを選ぶ際は、業者の解決実績を必ず確認してください。
業者のホームページに、具体的な実績数や成功率が記載されているかをチェックしましょう。
また、実績だけでなく、実際に利用された方の口コミや評判を参考にするのもおすすめです。
利用者が多く評判の高い退職代行業者は、その分対応力や満足度が高く、信頼できる業者であると判断できるでしょう。
口コミサイトやX（旧：Twitter）などのSNSを活用しながら、業者の良し悪しを見極めてください。
安い退職代行に関するよくある質問
なぜ1万円以下の格安サービスがあるの？
極端に安い業者は、弁護士や労働組合が関与しない「民間企業」が運営しているケースがほとんどです。これらは「退職の意思を伝えるだけ」に特化しており、有給消化や退職日の「交渉」が一切できないため、安価に設定されています。
追加料金が発生することはある？
良心的な業者は「一律料金」ですが、格安をうたう業者の中には別途オプション費用を請求し、最終的に相場より高くなるケースがあります。追加料金がないか公式サイトでしっかり確認しておきましょう。
安すぎる業者に依頼するリスクは？
安すぎる業者に依頼すると、以下のようなリスクがあります。
- 即日退職や有給消化などの希望が叶わない可能性がある
- 依頼後にオプション料金などを追加請求されることがある
- 悪徳業者による詐欺被害に遭う恐れがある
特に数年以上サイトが更新されていない業者は、実態がない可能性も高いため避けるのが無難です。
「実質無料」のサービスは怪しい？
決して怪しい仕組みではありません。多くの場合、提携する転職エージェント経由で転職が決まると、エージェントからの紹介料で代行費用がキャッシュバックされる仕組みになっています。
バイトなら安い民間業者でも大丈夫？
トラブルがなく、単に「辞めることを伝えてほしい」だけであれば民間業者でも事足りるケースが多いです。ただし、給料の未払いや引き止めが予想されるなら、労働組合運営などの「交渉権」がある業者を選んだ方が確実です。
さいごに｜退職代行サービスは安さだけで選ばないこと
退職代行サービスは、退職希望者の代わりとなって退職の申し出や手続きをしてくれるとても画期的なサービスです。
職場に退職の意思を伝えられない方にとっては非常に大きなメリットがある一方で、依頼費用の高さを理由に利用をためらっている方も少なくないでしょう。
しかし、安さだけを理由に依頼先を決めてしまうのはとても危険です。
悪質業者に依頼してしまうことで、情報漏えいや詐欺被害に遭うリスクが高まります。
依頼する際は、弁護士法に違反していないか、そして追加費用が請求されないかを念入りに確認することが大切です。
- 「とにかく安く・早く辞めたい」なら民間企業
- 「費用を抑えつつ、有給消化や残業代の交渉も任せたい」なら労働組合
- 「損害賠償やパワハラの慰謝料請求などを検討している」なら弁護士
このように、自身に最適な代行サービスを探していきましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
【弁護士監修】退職代行とは？今使っても大丈夫？【2026年3月最新版】
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
