ほかの人の態度や表情などに敏感に反応しがちなHSP（Highly Sensitive Person）の方のなかには、職場の人間関係や仕事のノルマのきつさを理由に仕事を辞めたいと考える方も多く存在します。
しかし、仕事を辞めたいのに自分から伝えられず悩んでいる方も少なくないでしょう。
そこで、本記事ではHSPの方が仕事を辞めたいと感じる理由や、退職したいのにできないケースを詳しく解説します。
記事の後半には円満退職するコツやおすすめの退職代行サービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
退職したいと考えるHSPの方のなかには、このように悩んでしまうケースが多くあります。
しかし仕事を辞めたいと感じる理由が、自分に合った職場ではなかったという場合もあるため、決して自分を責めてはなりません。
仕事を辞めたいと感じることは甘えや逃げではないので、自分の素直な気持ちを大切にしてください。
今後のライププランやキャリアアップのためにも、どのような人生を歩んでいきたいかを考えることから始めてみましょう。
HSPの方が仕事を辞めたいと感じる主な理由を紹介します。
HSPの方は感受性や共感性が強い傾向にあるため、職場の上司や同僚と関わることに強いストレスを感じがちです。
人との交流や周囲の刺激に敏感に反応するあまり、気疲れしやすい傾向にあります。
相手が何を感じ、何を考えているかを察したいと思い過ぎてしまい、人と接することで疲労困憊（こんぱい）しやすいのです。
人との関わりが多い仕事の場合、仕事の負荷をより大きく感じやすくなり、退職を考えてしまう方がいると考えられます。
職場や取引先の人など、周囲の目が気になって、仕事に集中できないケースも多くあります。
仕事の取り組み方に対して指摘されるのではないか、などと不安になる方も少なくありません。
人の目を気にすることで強いストレスとなり、仕事を辞めたいと感じるようになるのです。
HSPの方は、仕事量が多くなったり、イレギュラーの事態になったりすると、何から手をつければよいかわからなくなる傾向にあります。
複数のタスクを同時進行するのが苦手な方が多く、強いストレスを感じてしまうケースも少なくありません。
結果的にパニックを起こし、仕事を続けられないと追い詰めてしまいます。
HSPの方が仕事を辞めたいのに退職できないケースを解説します。
「退職すると周りの方たちに迷惑がかかる」と感じ、仕事を辞めることに対して強い罪悪感を覚えてしまう方も存在します。
HSPの方の多くは、自分よりも周りの人のことを考えて行動するという特徴があるため、退職の意思を伝えられずに悩むケースも少なくありません。
直属の上司に退職の意思を伝えるのが怖いと感じて、仕事を辞められないケースもあります。
特に、日常的に上司からのパワハラに悩まされている方や人手不足の職場で働いている方にとって、退職を切り出すのは簡単ではありません。
簡単に退職を決めてしまうと、今後も同じように仕事を転々とすることになるのではないかと不安に感じるケースも多くあります。
しかし現代社会において、退職は決して珍しいことではありません。
終身雇用という概念が崩れつつあり、多くの人たちが転職する時代であることを理解すれば、気持ちが少し楽になるはずです。
勤務先という居場所を失うことに強い恐怖を感じる方や、次の職場が見つかるか不安に感じる方も少なくありません。
働きながら転職活動するのが理想的ではあるものの、キャパオーバーとなるケースもあるでしょう。
しかし、退職後に新しい仕事が見つからないと、経済的に困窮してしまうリスクが高まります。
このように、退職後の進路に強い不安を感じ、仕事を辞められない方も多く存在するのです。
仕事を辞めたいと感じているHSPの方に知っておいてほしいことをまとめて紹介します。
結論から伝えると、退職は逃げではなく、全ての労働者に与えられた権利です。
人手不足や周囲に迷惑がかかるという理由で退職をちゅうちょする必要はありません。
無理して仕事を続け、心身の健康を壊してしまう方が悪い影響をもたらします。
他人に善悪を決められる筋合いはないので、仕事よりも、自分の人生を優先しましょう。
退職することで上司や同僚に迷惑をかけてしまうと感じ、なかなか退職できない方も少なくありません。
しかし、一人の従業員が担当する仕事というのは、基本的に誰でも対応できるケースがほとんどです。
たとえ、社員1人が退職したとしても、代わりに仕事をしてくれる誰かが存在するため、そこまで大きな影響はないと考えましょう。
日本におけるHSPの割合は全人口の15〜20％といわれており、5人に1人がHSPだと考えられています。
繊細であるがゆえ、プレッシャーやストレスを感じやすく、うつ病のような精神疾患を発症しやすい傾向があります。
HSPを理由に退職したいと考える方も多いので、自分を追い詰める必要は決してありません。
HSPの方が円満退職するために知っておきたいコツを見ていきましょう。
HSPの方のなかには、退職を切り出せずに困っている方も多く存在します。
退職することに決心がつかないケースもあるため、2〜3ヵ月前から退職を申し出るのがおすすめです。
たとえ、退職の意思を伝えられなかったとしても、雇用期間の定めがない正社員の場合は、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば仕事を辞められます。
ある程度長い準備期間を設けておくことで、気持ちの整理ができ、退職に向けて踏ん切りがつきやすくなるでしょう。
HSPの方が退職の意思を伝える際、職場の理解を得やすい退職理由は次のとおりです。
上記のような退職理由は、ポジティブな印象を与えやすいだけでなく、会社側も納得しやすい理由と考えられます。
もちろん、体調不良を退職理由として伝えることも可能です。
体調不良を退職理由とする場合であっても、診断書を提出する義務はありません。
しかし、症状や発症時期、発症した原因などを説明するために、医師による診断書が必要なケースもあります。
体調不良を退職理由とする場合は、円満退職に向けて医師の診断書を用意しておくのがいいでしょう。
円満退職を希望する場合、退職前に担当する業務の引き継ぎ資料を作成するのがおすすめです。
業務の流れや注意すべきポイントなどをまとめておくと、後任の方がスムーズに業務を担当できます。
しかし、業務の引き継ぎに関して法律上の義務はありません。
休職したまま退職するケースや退職代行を使って即日退職するケースがあるように、引き継ぎをしないまま退職することは可能です。
例外として、就業規則や労働契約書などに引き継ぎに関する記載がある場合は注意が必要です。
退職後に企業から連絡が入るケースや、最悪の場合は損害賠償請求される恐れもあります。
時間や精神的に余裕がある場合は、業務に関する引き継ぎ資料を作成しておくのがいいでしょう。
仕事を辞める際は、次の職場が見つかってから退職するのが理想的です。
特に、退職後の生活に不安を感じている場合は、ある程度次の進路を決めておくことでストレスから解放されます。
転職先が決まったら、退職するしか選択肢は残されていないため、退職の意思を伝えやすくなるはずです。
今の職場よりも好条件の職場を見つけるためにも、なるべく早い時期から転職活動を進めてください。
HSPの方のなかには、すぐにでも退職したいと考える方も多いでしょう。
退職の意思を伝える際や退職手続きを進める際に強いストレスを感じて体調を崩してしまわないためにも、自分一人で解決しようと無理するのはよくありません。
そこで、おすすめなのが退職代行サービスの利用です。
退職代行とは、依頼者の退職意思を代わりに伝えてくれるサービスです。
退職手続きを第三者に委託できるため、ストレスを最小限にして退職できます。
退職代行の運営元は、大きく分けて3つあり、それぞれで対応できるサービスが異なります。
| 業務範囲 | 民間企業が運営 | 労働組合が運営 | 弁護士が運営 |
|---|---|---|---|
| 退職意思の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 会社との交渉 | - | 〇 | 〇 |
| 訴訟対応 | - | - | 〇 |
| 費用相場 | 1万円～5万円程度 | 25,000円～3万円程度 | 5万円～10万円程度 |
民間企業が運営する退職代行は、費用が割安というメリットがある一方で、退職先との交渉ごとに対応できません。
有給休暇の取得、未払い給与や退職金の支払い、さらに退職日の調整などが必要な場合は注意が必要です。
また、弁護士が運営する退職代行の場合は、退職先との交渉ごとだけでなく、訴訟問題にも対応できるなど、幅広い業務を担当できます。
しかし、費用が割高になってしまうため、コストをなるべく抑えたい方には大きなデメリットとなるでしょう。
職場とのやり取りを回避しながら退職手続きをしたい方には、労働組合が運営に携わる退職代行の利用を検討してください。
ここからは、HSPの方が退職代行を利用するメリットとデメリットを詳しく解説します。
HSPの方が退職代行を利用するメリットは、次のとおりです。
退職代行を利用する最大のメリットは、退職する際のストレスを大幅に軽減できることでしょう。
上司に退職の意思を伝えることにハードルの高さを感じている場合は、退職代行業者に手続きを任せるのが賢明です。
そのほかにも、周囲の視線が気になって退職を切り出せない・退職の意思を伝えられない方も退職代行の利用を検討してみましょう。
HSPの方が退職代行を利用するデメリットは、次のとおりです。
退職代行を利用するデメリットとして、コストがかかる点が挙げられます。
依頼する代行業者によって費用は大きく異なりますが、1回の利用で数万円の費用がかかってしまいます。
決して安くはない料金ではあるものの、退職時に有給休暇を消化できるよう交渉してもらうことで、退職代行にかかる費用として補填できるでしょう。
また、依頼する業者選びを間違えてしまうと、トラブルに巻き込まれるケースも考えられます。
悪質業者に依頼してしまうと、見積書に記載された費用よりも高額な料金を請求されたり、費用を支払ったにも関わらず音信不通になったりする恐れもあるため、注意してください。
HSPの方のなかには、退職先で悪評がついてしまうことに不安を感じている方も少なくないでしょう。
しかし、無理して仕事を続けることよりも、自身の心身の健康を優先する方が大切です。
決して頑張り過ぎず、退職代行の利用を検討してください。
HSPの方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
それぞれの業者の利用料金やサービスの特徴を比較しながら、最適なサービスを見つけていきましょう。
| 料金 | 25,800円~ |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
| 運営 | 株式会社アレス |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
退職代行Jobsは、顧問弁護士による監修の下でサービスを提供する退職代行業者です。
労働組合と連携しているため、退職先との交渉ごとにも対応できます。
有給申請や残業代、退職金の請求などを検討している方におすすめです。
24時間365日いつでも相談できるため、即日退職を検討している方でも安心して利用できるでしょう。
また、転職活動のフォローや社宅・社員寮からの引越しサポートなど、退職後のフォロー体制も整っています。
| 料金 | 27,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | LENIS Entertainment株式会社 |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://yamerundesu.com/ |
退職代行辞めるんですは、労働組合と提携する退職代行サービスです。
一律27,000円で依頼できるため、追加費用も発生しません。
24時間LINEでの相談を受け付けており、いつでも気軽に相談できます。
また、審査不要で後払いできるのも大きな特徴です。
退職手続きが完了してから費用を支払えるので、すぐに現金を用意できない方や退職できるか不安な方でも利用しやすいでしょう。
| 料金 | 24,800円 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | 東京労働経済組合 |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
公式ホームページでは、過去に一度も退職できなかったケースはないと公表しており、確実に退職したい方や過去に強い引き止めに遭った経験のある方でも安心して依頼できるでしょう。
雇用形態や利用エリアに関係なく、一律24,800円で依頼できます。
依頼した当日に対応してくれるため、依頼するタイミングによっては即日退職も可能です。
HSPを理由に退職したい方のなかには、退職後の生活に不安を感じている方も多いでしょう。
ここでは、退職後の生活に心配な方が事前に準備すべきことを紹介します。
退職を検討し始めたら、仕事に対して不安なこと、そしてどのような理由で退職したいのかを洗い出してみてください。
洗い出した内容がどうしても我慢できなかったり、解決できなかったりする場合は、無理をせずに退職に向けて準備を進めていきましょう。
HSPの方の特徴として、次のような仕事は強いストレスを感じやすい傾向にあります。
どのようなことにストレスを強く感じるかを明確にすれば、退職したい本当の理由を理解できるでしょう。
仕事を辞める際は、退職後の生活についてあらかじめ考えておいてください。
具体的に細かな計画を立てる必要はありませんが、どのような仕事なら継続できそうかをイメージすることが大切です。
自分に向いている仕事や働き方がわからない場合は、まずは自分の強みや弱みを紙に書き出して自己分析してみましょう。
一人で対応できない場合は、家族や友人の力を借りるのもおすすめです。
細かなことに気づきやすいHSPの方は、緻密さが求められる仕事や、創造力・集中力・共感性を活かせる仕事などに向いている傾向にあります。
HSPの方が向いているとされる職種は、次のとおりです。
また、どのような職場環境であれば働きやすいかを併せて考えておくのもいいでしょう。
人一倍繊細なHSPの方はさまざまなことに敏感に反応しやすく、職場がつらい、退職したいと考える方が少なくありません。
無理して仕事を続けて手遅れにならないためにも、なるべく早いタイミングで休職や退職を検討してください。
自ら退職を切り出せずに悩んでいる方は、退職代行サービスの利用がおすすめです。
上司や同僚に会わずにスムーズに退職できるだけでなく、退職手続きも全て任せられるため、退職の際のストレスを最小限に抑えられるでしょう。
本記事で紹介した代行業者を参考にしながら、自身に最適なサービスを見つけてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
今の仕事で働いていて、休憩が取れずに「辞めたい」と悩んでいる方は、少なからず存在します。把握すべき点は、現在の勤め先と仕事に問題がないかどうかです。本記事では、...
会社員が、適応障害で退職するパターンは頻繁に見られます。反対に、辞めるのを逃げだ・甘えだなどと考え、無理に引き止めようとしてくる上司がいるのも確かです。本項では...
退職を決意し、上司に相談した際、裏切りだと怒られた経験のある方は少なからず存在します。裏切りだと言われると、まるで自分が悪いことをしたような感覚にとらわれるでし...
身近に、仕事を辞めて人生が楽しすぎると語っている人はいるでしょうか。実際に、仕事を辞めた後の生活を謳歌している人は、少なからず存在します。ただし、退職するには大...
現在、パワハラの被害を受けており、解決する術がない方はすぐに退職すべきです。パワハラは、精神的ストレスが溜まる原因になり、やがて深刻な精神疾患を引き起こします。...
現在、退職代行サービスはあらゆる職場で使われています。とくに、パワハラがひどい会社や職場では、自分で辞めるのが難しい方も多いでしょう。今回は、飲食店に焦点を当て...
医師の方で、「辞めたいけど言い出せない」と悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、医師でも退職代行を利用できる理由や利用するメリットをわかり...
適応障害になってしまい退職を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、退職代行を利用するメリットや注意点、退職後の支援まで幅広く解説します。...
個人事業主の方の中には業務委託契約でも退職代行を利用できるのか疑問を持っている方も多いでしょう。この記事では、退職代行を利用して業務委託契約を解消できる理由、注...
「退職代行の利用が禁止されているから辞めにくい……。」と悩まれている方も少なくないでしょう。この記事では、退職代行を禁止する違法性や禁止されても利用できる理由を...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職後の給付金には多くの種類が存在します。現在、仕事を辞めて次が決まるまでのつなぎとして、手当を受給しようと考えている方は少なからずいるでしょう。ただ、給付金を...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか？会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
退職代行ガーディアンには良い評判もありますが、なかには不満の声もあります。トラブルなくスムーズな退職を実現するためにも、実際の利用者の声を参考にしましょう。この...
社会保険給付金と、ひと言でいってもはっきりと理解できる方は少ないでしょう。実際に、社会保険給付金にはさまざまな種類があり、それぞれ利用できる人が限られています。...
退職を決意し、上司に相談した際、裏切りだと怒られた経験のある方は少なからず存在します。裏切りだと言われると、まるで自分が悪いことをしたような感覚にとらわれるでし...
会社を辞めたいけれど、管理職としての責任や立場のせいで辞められない方は少なくないかもしれません。この記事では、管理職が退職代行を利用したほうがよいケースや利用時...
本記事では、退職代行サービスの利用履歴が外部に漏れてしまうのではと不安な方に向けて、転職先にバレない4つの理由をはじめ、どのようなケースでバレてしまうのかについ...
退職を支援する退職代行サービスは数多くあり、退職代行ネルサポもそのひとつです。退職代行ネルサポは費用が手軽なほか、新卒の内定辞退代行サービスなどをおこなっている...
退職代行サービスで仕事を辞めるときは、タイミングを重視しましょう。時期によっては、そろそろボーナスが支給される方もいるかもしれません。ボーナスは、退職を決めた場...
失業保険を、自己都合でもすぐにもらえるかどうか、気になる方は多いでしょう。ただ、はじめは自己都合で処理された退職も、事情によっては会社都合や特定理由離職者に変え...
失業保険をもらいながら週20時間以内で働きたいと考える方は多いでしょう。実際に、手当を受給しながら働くことは可能です。しかし、条件や影響があるため気をつけなくて...
失業保険は会社都合のほうが受給しやすいと聞いたことはあるでしょうか。実際に、会社都合と自己都合では、失業保険を受給するのに影響が出てきます。本記事では、会社都合...
失業保険の不正受給は税務署やハローワークにバレる可能性が高いです。この記事では、失業保険を不正受給するとバレる理由やバレるケースを詳しく解説します。失業保険の利...
失業手当の申請を考えている場合、いつ振り込まれるのかが気になる方は多いでしょう。振り込まれるタイミングは、人によって異なります。本記事では、失業手当が申請される...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
