職場いじめで訴えられたら？対処法や影響、してはいけないことを解説

職場いじめで訴えられた場合、どのように対処すべきかわからず困っている方もいるでしょう。

職場いじめの問題は、対応を間違えると大きなトラブルに発展するおそれがあるので注意が必要です。

本記事では、職場いじめで訴えられた場合の対処法、対応時の注意点などを解説します。

職場いじめで訴えられて悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

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職場いじめで訴えられた場合の対処法

まずは、職場いじめで訴えられた場合にどうすればよいのかを解説します。

個人が訴えられた場合はできるだけ早く会社に報告する

部下・同僚から個人的に訴えられたら、まずは会社に報告することが大切です。

報告をせずにひとりで解決しようとすると、あとで裁判に発展したときに不利になってしまう可能性があります。

会社に報告をすれば自分の言い分を会社にいち早く伝えられるので、隠ぺいや嘘を疑われにくくなるでしょう。

また、会社に協力してもらいながらトラブルを解決できるのも、会社に報告するメリットのひとつです。

職場いじめに関する問題を少しでも早く収束させたいなら、隠さず報告・相談しましょう。

会社が訴えられた場合は本人から話を聞く

会社が訴えられた場合は、当事者に直接ヒアリングします。

被害者からいじめの内容や経緯についての話を聞いたうえで、加害者と考えられる方の話も聞きましょう。

当事者双方の話を聞いたうえで、職場いじめがあったかを判断するようにしてください。

できるだけ早く弁護士に相談する

「訴えられてどうすればよいかわからない」「職場いじめの有無についての判断に迷う」などの場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談・依頼すれば、適切な対処法や判断方法についてのアドバイスを受けられます。

職場いじめの問題をスムーズに解決できる可能性が高くなります。

職場いじめで会社が訴えられた場合に取るべき対処法

ここからは、職場いじめで訴えられたときに会社が取るべき対処法を解説します。

まずは事実関係を調査する

まずは職場いじめの被害者と加害者それぞれにヒアリングをし、職場いじめに関する事実確認をしましょう。

その後、メール・社内掲示板・SNSなどに、いじめに関する客観的な証拠がないかを確認します。

必要に応じて当事者の同僚や目撃者にも聞き取りをし、いじめの事実を正確に把握しましょう。

ヒアリングの際は必ず内容を記録し、書面として残すようにしてください。

被害者の要求や意向を確認する

事実確認が済んだら、何を望んでいるのかを被害者に確認しましょう。

「加害者を異動・退職させてほしい」「慰謝料を払ってほしい」など、要求する内容は人それぞれです。

被害者の意向を聞くことで今後取るべき対応が明確になり、トラブルをよりスムーズに解決できます。

職場いじめが事実だった場合は加害者に適切な処分をおこなう

事実確認をした結果、実際に職場いじめがあったと判断された場合は、加害者に厳正な処分をおこないましょう。

ただし、いじめの内容に比べて処分があまりに重すぎると、加害者側から訴えられる可能性があります。

どの程度の処分が適切かをよく検討し、慎重に判断するようにしてください。

再発防止に努める

職場いじめが再び起きてしまわないよう、できるだけ早く対策を考えましょう。

いじめをした場合の懲戒処分の内容を明示する、職場いじめに関する研修を強化する、職場いじめの対策機関を設置するなど、方法はさまざまです。

原因をしっかりと究明し、適切な再発防止策を検討してください。

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職場いじめで個人が訴えられた場合に起こりうる影響

ここからは、職場いじめで個人が訴えられた場合に起こりうる影響を解説します。

会社から懲戒処分を受ける可能性がある

職場いじめをしていたと認められた場合は、会社から懲戒処分を受ける可能性があります。

部署の異動や降格などのほか、懲戒解雇となることもあるでしょう。

ただし、いじめの行為に対して処分が重すぎると感じた場合は、損害賠償や処分の無効を会社に訴えることもできます。

損害賠償を請求される可能性がある

いじめの被害者から損害賠償を求められる可能性もあるでしょう。

損害賠償額はいじめの内容・期間・損害の程度などによって決まるため、一概にいくらとはいえません。

被害者が自殺を図るほど追い詰められていた場合や、精神的な病気を患ってしまった場合などは、高額な損害賠償金を支払うことになるでしょう。

刑法上の罪に問われる可能性がある

職場いじめの内容が悪質だった場合は、刑罰に処されることもあります。

相手に暴力を振るっていた、ほかの従業員の前で罵声を浴びせていたなどの場合、暴行罪・傷害罪・名誉毀損罪・侮辱罪などに問われる可能性があるでしょう。

刑法上の罪に該当すると判断された場合、懲役刑や罰金刑を科されることになります。

職場いじめの対応で会社がしてはいけないこと

職場いじめの対応をする際、以下の4つは絶対にやってはいけません。

被害者の主張を無視する

被害者の言い分を無視することは避けましょう。

職場いじめが本当にあったかを把握するために、まずは被害者の話を聞いてみることが大事です。

被害者の主張を無視していると「職場いじめを隠ぺいしようとしている」と疑われ、問題がより大きくなってしまうおそれがあるので、真摯に向き合うようにしてください。

加害者の言い分に耳を貸さない

被害者だけでなく加害者の話もしっかりと聞きましょう。

被害者の話だけでは事実を正確に把握できない場合もあるため、加害者の言い分にもきちんと耳を傾けてください。

無理やり解決しようとする

無理やり解決しようとするのもやめましょう。

被害者にお金を渡して解決を図ったり、被害者を説得して無理やり収束させようとしたりすると、事態が悪化する可能性があります。

当事者の話をしっかりと聞いて事実関係を調査したうえで、適切な対応をするようにしましょう。

証拠を隠滅・捏造する

職場いじめの証拠を隠したり捏造したりすることも絶対にしてはいけません。

いじめの現場を撮影した写真・動画を削除するよう求めたり、目撃者に口封じをしたりして証拠を隠そうとすると、あとで不利な状況に追い込まれる可能性が高くなります。

証拠を隠してもいつかは必ずバレるので、被害者と真摯に向き合い適切に対処するようにしてください。

職場いじめで訴えられた場合によくある質問

ここからは、職場いじめで訴えられた場合によくある質問をまとめています。

身に覚えのない訴えだった場合はどうすればいい？

会社に「職場いじめに身に覚えがない」と伝えることが大切です。

メールやSNSなどの客観的な資料を使いながら時系列に沿って説明すると、会社に納得してもらいやすいでしょう。

身に覚えのない職場いじめにより会社から懲戒処分を受けた場合、その無効を求めて訴えることもできます。

職場いじめの損害賠償に時効はある？

職場いじめの損害賠償の時効は、基本的に「被害者が損害と加害者を知ったときから3年」です。

しかし、いじめの内容が従業員の生命や身体を害するものであった場合、損害賠償の時効は職場いじめを受けてから5年となります。

ケースによってはどちらの時効が適用されるのか判断しづらいこともあるので、困ったら弁護士に相談するとよいでしょう。

さいごに｜職場いじめで訴えられたらできるだけ早く弁護士に相談を

職場いじめで訴えられた場合、適切な対応をしないとより大きな問題に発展するおそれがあります。

問題を早期解決するために、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで、ケースに応じた適切な対処法についてのアドバイスをもらえます。

職場いじめの問題で困っているなら、ぜひ一度相談してみてください。

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