退職代行は退職届を提出しなくても問題ない？提出の有無やリスクを解説

「退職代行を利用する際に退職届は必要？」
「退職届は自分で作成するの？」

退職代行の利用を検討している方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

近年利用者が増えている退職代行ですが、退職届作成の有無や利用の流れを理解していない人も少なくありません。

そこでこの記事では、「退職代行を利用する際に退職届は必要なのか」について詳しく解説します。

退職代行の利用を考えている方はぜひ最後までご覧ください。

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退職代行を利用する際に退職届は必要か

退職代行を利用する際に退職届が必要かどうか解説します。

法律上の観点と一般マナーの観点の両方を確認しておきましょう。

• 法律上は提出しなくても退職できる
• 一般的には提出する必要がある

法律上は提出しなくても退職できる

退職代行サービスを利用する際、退職届の提出は法律上必須ではありません。

法律では、退職届の提出について記載はなく、申し入れすることで退職できると記載されています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-GOV 法令検索

このように、口頭での意思表示だけで退職できるとされているため、退職届を提出しなくても問題なく退職できます。

一般的には提出する必要がある

法律上、退職届は必須ではないとお伝えしましたが、退職届を提出してから退職するのが一般的です。

これは、退職届の提出について会社の就業規則で定めているケースが多く、従業員は基本的に就業規則に従う形となるからです。

また、提出時期や提出してから退職するまでの期間も記載されている場合があり、就業規則に従うことで円滑に退職できます。

そのため、退職代行を利用する際も退職届は作成し、郵送などで会社に提出するのが望ましいです。

退職代行を利用する際の退職届の作成方法

退職代行を利用する際の退職届の作成方法は以下の2つです。

• 自分で作成する
• 退職代行サービスへ依頼する

それぞれを詳しく解説します。

自分で作成する

まずは自分で作成する方法です。

手書きやパソコンなどを使って退職についての文章を自分で書いて提出します。

最近では退職届のテンプレートを無料でダウンロードできるwebサービスも登場しているため、初めての方でも比較的簡単に作成できるようになりました。

手書きの場合でも、「退職届 書き方」などで検索すれば書き方の見本を無料で閲覧できるため、見ながら作成できます。

手間や時間はかかるものの、費用をかけたくない方は自分で作成しましょう。

退職代行サービスへ依頼する

退職届の作成を退職代行サービスへ依頼することも可能です。

退職届を代わりに作成してくれるため、手間や時間を省けます。

また、利用する退職代行によっては無料で作成してくれる場合もあるため、積極的に活用したいサービスです。

退職届の作成を依頼したい方は、退職届の作成や提出まで代行してくれる退職代行サービスを見つけましょう。

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退職代行を利用する際の退職届の提出方法

退職代行を利用する際の退職届の提出方法は以下の2点です。

• 直接提出する
• 郵送で提出する

それぞれを詳しく解説します。

直接提出する

一つ目は直接提出する方法です。

依頼先の退職代行によっては退職届の作成や提出までは代行していないケースがあります。

この場合、退職届の作成と提出を自分でおこなう必要があるため、退職届を作成したら会社へ直接提出しなければなりません。

退職代行を利用しているので会社へ行くのが気まずいと感じ、精神的負担も大きくなります。

直接提出することに抵抗を感じる方は、退職届の作成と提出まで代行してくれる代行サービスへ依頼しましょう。

郵送で提出する

退職届は郵送でも提出できます。

この方法なら会社に直接出向く必要がなく、精神的な負担を軽減できます。

人気の退職代行サービスであれば退職届の作成と提出を代行しているケースが多いため、手間や時間をかけずに退職届を提出できます。

退職代行を利用する際に退職届を提出するメリット

退職届の提出は法律上必須ではないですが、提出することで以下のメリットを得られます。

• 円満に退職できる
• 会社とのトラブルを回避できる

それぞれを詳しく解説します。

円満に退職できる

円満に退職できるのが大きなメリットです。

退職届は、退職意思を正式に伝える手段であり、提出することで会社側も正式な手続きを開始できます。

また、急に提出するよりも退職の1ヵ月前などに提出すれば、会社側はより余裕を持って手続きを進められるため、スムーズに退職できます。

就業規則にも「退職希望日の1ヵ月前までに提出すること」などと記載されているケースが多いため、できるだけ就業規則に従う形で提出しましょう。

会社とのトラブルを回避できる

会社とのトラブルを回避できるのも大きなメリットです。

退職届を提出しない場合、会社が退職を認めずにトラブルへ発展する恐れがあります。

特に、繁忙期や人手不足の時期の場合は、会社に損害を与えたとして損害賠償請求される可能性もあります。

退職届の提出は法律上必須ではありませんが、トラブルなく円満に退職するためにも、退職届は提出した方がよいでしょう。

退職代行を利用する際に退職届を提出するデメリット

退職届を提出するデメリットは以下の3点です。

• 作成の手間や時間がかかる
• 上司が受け取ってくれない可能性がある
• 精神的に辛い

メリットと併せて確認しておきましょう。

作成の手間や時間がかかる

作成の手間や時間がかかるのが大きなデメリットです。

自分で退職届を用意し、内容を正確に記載しなければならないため、初めての方は面倒に感じるでしょう。

特に、退職届の作成と提出を代行してくれない代行サービスへ依頼した場合は、作成と提出を自分でおこなう必要があるので余計に手間や時間がかかります。

手間なく早く退職したいのであれば、退職届の作成と提出を代行してくれる代行サービスへ依頼しましょう。

上司が受け取ってくれない可能性がある

退職届を提出しても、上司が受け取らないケースがあります。

特に退職代行サービスを通じた連絡の場合、上司が「本人から直接話を聞きたい」と主張し、退職届の受け取りを拒否するケースも少なくありません。

このような状況となると退職手続きが難航し、退職までに時間がかかる恐れがあります。

精神的に辛い

精神的に辛くなるのもデメリットです。

自分で直接退職の意思を伝えられなかったこと、「突然の退職で会社に迷惑をかけたのではないか」という罪悪感が生じる恐れがあります。

特に真面目な性格の方や精神的に疲れている方は、このような感情を抱きやすいです。

しかし、退職は労働者の正当な権利であり、必要以上に自分を責める必要はありません。自分の健康と将来を最優先に考え、適切な方法で退職手続きを進めましょう。

退職代行を利用して退職するまでの流れ

退職代行を利用して退職するまでは以下の流れで進みます。

1. 退職代行サービスへ依頼
2. 退職代行開始
3. 貸与物の返却
4. 退職・アフターフォロー

それぞれの手順を詳しく解説します。

STEP1：退職代行サービスへ依頼

まずは退職代行サービスへ依頼しましょう。

依頼する際は、料金やサービス内容、担当者の対応の質などを比較したうえで選ぶことが大切です。

また、今の自分の状況や悩みなどを相談すれば、退職に向けて適切なアドバイスを貰える場合もあります。

複数の退職代行サービスと比較したうえで、自分に合っていると感じたサービスへ依頼しましょう。

STEP2：退職代行開始

料金を支払い契約したら、実際に退職代行が開始します。

基本的に担当者がすべて手続きしてくれるため、退職手続きが完了するまで待ちましょう。

なお、退職手続きに関して担当者から連絡がくるケースがあるため、連絡に出れるように通知はオンにしておきます。

スムーズに退職するためにも、担当者とコミュニケーションを取るように意識しましょう。

STEP3：貸与物の返却

退職手続きが完了したら、最後に貸与物を返却しましょう。

貸与物は会社の所有物のため、返却しないとトラブルへ発展する恐れがあります。

貸与物は郵送で返却でき、郵送の手配も担当者がおこなってくれるため、手間なくスムーズに返却できます。

STEP4：退職・アフターフォロー

貸与物を返却したら退職完了です。

退職代行サービスによっては、転職活動のアドバイスや求人紹介などのアフターフォローを受けられます。

退職から転職までスムーズに進めたい方は、アフターフォローを活用しましょう。

なお、退職代行の流れについては以下の記事で詳しく解説しています。より細かな流れを知りたい方は参考にしてみましょう。

関連記事：退職代行の流れを徹底解説｜いつまでに依頼すべき？退職日までの勤務は？

退職代行における退職届に関するよくある質問

退職代行における退職届に関するよくある質問をご紹介します。

• 退職願との違いは？
• 退職代行サービスに退職届を作成してもらうのに費用はかかりますか？
• 退職届を提出するベストなタイミングは？

退職代行の利用を検討している方は参考にしてみましょう。

退職願との違いは？

退職届と退職願の違いは、法的拘束力にあります。

退職届は「退職を確定させる書類」で、一度提出すると撤回が難しくなるのが特徴です。

一方、退職願は「退職の意志を伝える書類」で、提出した後も撤回の余地があります。

退職届の方が法的拘束力が強いため、退職願と混同しないように気を付けましょう。

退職代行サービスに退職届を作成してもらうのに費用はかかりますか？

退職届の作成を依頼する場合、通常は追加費用はかかりません。

多くの代行サービスでは、退職の意思伝達や手続きの代行とともに、退職届の作成・提出も基本サービスに含まれています。

ただし、依頼先の代行サービスによっては別途料金が発生する場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

一般的な退職代行サービスの料金相場は民間サービスで1万円～3万円、労働組合で2万円～3万円、弁護士が提供する場合は2万円～6万円程度です。

退職届を提出するベストなタイミングは？

会社の事業が落ち着いているタイミングで提出するのがベストです。

企業によっては繁忙期と閑散期がある場合があり、繫忙期は仕事が忙しいうえに人手が不足しているケースがあります。

そのタイミングで提出しても受け取ってくれない場合があり、受け取ってくれたとしても退職手続きに時間がかかるかもしれません。

スムーズかつ円満に退職したいのであれば、事業が落ち着いているタイミングを見計らって提出しましょう。

まとめ

退職代行を利用した際の退職届の提出の有無、提出メリットなどを解説しました。

退職代行を利用する際、退職届の提出は必須ではありません。法律上でも退職届の提出は義務付けられていないため、問題なく退職できます。

しかし、退職に関する事項は会社の就業規則に記載されているケースがほとんどであり、従業員は基本的に就業規則に従って退職します。

そのため、退職代行を利用した場合でも退職届を提出するのが一般的です。

退職代行の利用を検討している方は、ぜひこの記事を参考にして退職手続きを進めてみましょう。

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