離職票の催促メールの例文｜返信が来ないときの失業保険の手続きについても解説

退職後、「離職票が届かない」「会社に依頼したのに返信が来ない」と不安になっていませんか。

離職票は失業保険（雇用保険の基本手当）の手続きに必要な重要書類であり、手元にないとハローワークでの申請が進められません。

しかし、どのように催促すればよいのか、強く言いすぎてトラブルにならないかと悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、離職票を催促する際に使えるメールの例文を状況別に紹介するとともに、返信が来ない場合の対処法や、失業保険の具体的な手続きの流れについてもわかりやすく解説します。

スムーズに次のステップへ進むための参考にしてください。

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離職票催促メールの例文｜ほぼコピペでOK！

離職票の催促メールはインターネットなどで公開されている雛形などのコピペ・引用で問題ありません。

具体的には、以下のような形で連絡を入れましょう。

初めて催促メールを送信するときには、この例文がそのまま使えます。

なお、以前にも催促の連絡をしたことがある場合には、「先日メールにてご連絡させていただきましたが」などの文章で前置きするなどの修正を加えてください。

離職票の催促メールを送るときの3つのポイント

前の職場に離職票の催促メールを送るときのポイントを紹介します。

1. 催促メールを送るのは退職日から2週間が経過してからにする
2. 事情があって離職票の郵送が遅れた可能性を考慮して丁寧な文面を意識する
3. 可能であればSMSで送信する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

1.退職日から2週間過ぎてから送るようにする

離職票は、労働者が離職した日の翌日から10日以内に企業が所轄のハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届・雇用保険被保険者証明書・離職証明書などの書類を提出し、ハローワークがこれを受理すると数日以内に返送され、企業から労働者に対して送付される、という流れで発行されます。

1. 退職者が会社に離職票の発行を依頼する
2. 会社が離職証明書などの必要書類を準備する
3. 会社がハローワークに離職証明書などの書類を送付する
4. ハローワークが審査をおこない会社に対して離職票を郵送する
5. 会社が退職者に対して離職票を送付する

つまり、企業側が適切に離職票関係の手続きを進めていたとしても、労働者の手元に離職票が届くには、退職してから10日～2週間程度の期間を要するということです。

そのため、離職票についての問い合わせや手続きの催告メールを送信するのは、退職日から2週間が経過してからがおすすめです。

2.何か事情があることを考慮して丁寧な文面にする

離職票の催促メールの文面は、できるだけ丁寧な言葉遣いを意識してください。

なぜなら、退職してから2週間以上が経過したのに離職票が届かなかったとしても、やむを得ない事情による場合があるからです。

たとえば、ハローワークでの手続きが遅れていたり、郵便物の配達が遅延していたりする可能性もゼロではありません。

会社側に問題がない可能性があるのに不快にさせるような文面でメールを送ってしまうと、今後会社側と何かしらのやりとりをする必要に迫られたときに、誠実な対応を期待できなくなってしまいます。

3.可能であればSMS（ショートメッセージ）を選択する

離職票が手元に届かないと、雇用保険の失業手当などを受けることができません。

そのため、離職票が2週間以上交付されないときには、スムーズな問い合わせなどの対応が必要です。

そこでおすすめな問い合わせ方法が、SMS（ショートメッセージ）機能の活用です。

パソコンからのアクセスが基本になる企業のメールアドレスへの問い合わせだと、会社の営業日に担当者がパソコンを操作するタイミングでなければ催促メールに気づいてもらえませんし、あなた以外のメールに埋もれてしまう危険性があります。

これに対して、SMSならすぐに気付いてもらえる可能性が高いので、スピーディーな対応を期待できるでしょう。

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催促メールを送っても離職票が届かない場合の対処法4つ

前の勤務先に催促のメールを送っても離職票が届かないときの対処法は、以下4つです。

1. マイナポータルで離職票を受け取る
2. ハローワークに相談する
3. 弁護士に相談する

ここからは、それぞれの対処法を詳しく解説します。

1.マイナポータル経由で受け取るようにする

2025年1月から、マイナポータルで離職票を直接受け取れるようになりました。

マイナポータルで離職票を受け取る場合、退職後に会社側とメールなどでやりとりをする必要はありません。

マイナポータル経由で離職票を受け取る流れは以下のとおりです。

1. マイナポータルのアプリをインストールして利用者登録をする
2. マイナポータルにログイン後、雇用保険Webサービスと連携する
3. お知らせ画面、雇用保険画面、やること画面のいずれかから発行された離職票を受け取る

ただし、マイナポータルで離職票を受け取るには、次の条件を満たさなければいけません。

• 離職日の約2週間前までに自分のマイナンバーをハローワークに登録する
• 離職するまでにマイナポータルと雇用保険Webサービスを連携する
• 会社が電子申請の方法で離職手続きをおこなう

2.ハローワークに相談して対応をしてもらう

離職票の催促メールを会社に送っても返答がない場合や、事情があって会社に直接メールなどを送るのが難しい場合には、ハローワークに相談するのも選択肢のひとつです。

会社の事業所を所轄するハローワークに連絡をすれば、離職票の発行手続きの状況を確認してくれます。

また、会社側が離職票の発行手続きを進めていないときには、会社に連絡をして必要書類を送付するように促してくれます。

所轄のハローワークの連絡先や住所などは、以下を参考にしてください。

失業給付の仮手続きをしておくこともおすすめ

失業保険給付を受けるには離職票が必要ですが、会社側が離職票の発行手続きを進めてくれず、離職票が手元にない場合でも、仮手続きは可能です。

そして、失業保険給付の仮手続きをしておけば、失業保険の受給時期が遅れるのを防げます。

なぜなら、失業保険給付の仮手続きをした場合、後日離職票が届いたあと、仮手続きをした日に遡って失業給付の受給資格決定が下りたと見なされるからです。

仮手続きをせずに離職票が届くのを悠長に待っていると、失業保険給付の受給開始日がその分だけ遅れてしまうので注意しましょう。

なお、失業保険給付の仮手続きに必要な書類などは以下のとおりです。

• マイナンバーカードもしくは個人番号確認書類・身元確認書類
• 顔写真2枚（縦3.0cm × 横2.4cm）
• 本人名義の預貯金通帳もしくはキャッシュカード
• 退職を証明する書類

失業保険給付の仮手続きをしたあと、会社から離職票が届いたら、ハローワークに離職票を提出することで失業保険を受け取れます。

3.ほかにもトラブルがある場合は弁護士に相談する

離職票の催促メールを送っても誠実な対応を期待できない場合や、会社との間で離職票以外のトラブルを抱えている場合などでは、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

なぜなら、労働問題への対応が得意な弁護士の力を借りることで、以下のメリットを得られるからです。

• 離職票を交付するように会社側に連絡を入れてくれる
• 残業代の未払い、パワハラ、違法な長時間労働、労災認定、不当解雇など、労使紛争の解決を目指して依頼者を代理して会社側と交渉をしてくれる
• 労働審判や民事訴訟に発展したときの手続き対応を任せることができる　など

労使紛争が発生した場合、従業員側は個人で企業という組織に立ち向かわなければいけません。

その点、弁護士に依頼をすれば、依頼者の利益の最大化を目指して、適切な弁護活動を展開してくれるでしょう。

さいごに｜離職票の催促メールは例文をまねて作るのがおすすめ！

前の勤務先に離職票の催促メールを送るときには、この記事で紹介した例文・テンプレートを参考にするのがおすすめです。

離職票が手元になければいつまでも失業手当を受給できないので、会社側に失礼にならないように丁寧な文言で端的に問い合わせをして、担当者のスムーズな対応を引き出しましょう。

また、離職票の催促メールを送ったにもかかわらず、いつまでも離職票が交付されないときには、弁護士に相談するのも選択肢のひとつです。

会社側に離職票交付手続きを進めるように交渉をしてくれますし、ほかの労使紛争への対応も期待できます。

なお、ベンナビ労働問題では、離職票関係の手続きや労使紛争への対応が得意な弁護士を多数紹介中です。

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