弁護士 三浦 佑哉

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労働問題に関する各種お悩み、解決事例豊富です

労働者側を中心に、沢山の労働問題を解決に導いております。

残業代請求、不当解雇や雇止め、労働災害といったスタンダードな労働問題はもちろんのこと、
以下のような難しい案件についても成果を獲得してまいりました。

◆タイムカードなど残業を示す直接的な証拠がなくても、相当額の残業代を獲得したケース◆

★事案１
状況：証券会社の従業員の方の裁判。長時間の残業を強いられ、体調を崩しかけていました。
長時間仕事をすることが当たり前のようになっており、タイムカードなどの会社が従業員の労働時間を把握するための証拠がありませんでした。

成果：ご本人が手帳に記載していたメモ、仕事中のメールのやりとりなど、数少ない証拠を効果的に用いる工夫をしました。
結果、約１０００万円弱の残業代の支払が認められました。

★事案２
状況：大手の不動産会社の営業マンの方の裁判。長時間の残業が当たり前の環境で、営業職のためタイムカードなどの労働時間を直接的に示せる証拠がありませんでした。

成果：ご本人が仕事で使っていたLINEやメールの履歴、ログ記録から労働時間を推定できることを主張し、結果として約５００万円の残業代の支払が認められました。

★弁護士のコメント
事例をご紹介した証券会社や大手不動産会社の他にも、外資系企業やコンサルティング会社など、一般的に従業員さんのお給料がよい会社があります。
そのような会社では、お給料がよい代わりに、従業員さんが長時間のサービス残業をするのが当たり前のような雰囲気になってしまっていることがあります。

長時間のサービス残業が当たり前になってしまいますと、会社の方で残業の記録を意識して取っておらず、残業があったことを直接的に示す証拠がないといった状況になりがちです。

そんな状況でも、経験と知恵を使って証拠の出し方を工夫し、長時間の残業が本当にあったことを証明できれば、残業代の支払いを実現することができます。
残業代請求事件の経験が豊富な私が、特に得意とするタイプの案件です。

◆能力不足だとして一方的に解雇された際に、相当額の金銭を支払わせて解決したケース◆

状況：IT企業の従業員さんの不当解雇の裁判。
会社の求める能力に達していないという理由で解雇をされてしまった。

成果：会社が優秀な人材を求めつつ少しでも能力に達していないと判断すると安易に解雇をしていること、従業員さんが十分な能力を持っていることなどを丁寧に主張立証し、約２０００万円の解決金の支払いを受けることで和解が成立しました。

弁護士のコメント：外資系企業やIT企業のように、新しい業態の企業では、従業員さんが能力不足だと判断すると安易に「首切り」をしてしまう傾向があります。

そのような不当解雇に対しては、裁判において、能力不足でないことや解雇の手続きがきちんとしていないことなどの事実について丁寧に主張立証を行うことで、最善の解決を目指します。

◆「損害賠償をする」という会社側の脅しに屈することなく退職を実現したケース◆

状況：建築会社の従業員さんが退職を望んだケース。
会社の職場環境が悪かったため退職したいと会社側に伝えたところ、会社側が「辞められたら迷惑だ、損害賠償請求をする、辞めるなら金銭を支払え」などと述べました。
そのため退職ができず無理をして働いてきましたが、耐えきれなくなってご相談をいただきました。

成果：弁護士が代理人窓口となり会社と交渉。
結果的に、円満な退職はもちろんの事、残業代の支払い、離職票などの必要書類の発行や保険関係の手続きなどもきちんと実現してもらうことができました。

弁護士のコメント：弁護士が窓口となってからは、ご依頼者様は１度も出勤することなく、会社との間のやりとりの全てを弁護士が行いました。
そのため、ご依頼者様のストレスを最小化でき、大変ご満足いただける解決となりました。

◆会社側の代理人として、問題ある従業員さんの円満退職を実現したケース◆

状況：介護の会社からのご相談。ある従業員さんが、けがの恐れなどあるため数人で行うべき介護作業を勝手に一人で行ってしまったり、利用者さんに大声で暴言を吐くなどし、何度注意しても改善しなかったそうです。

この方と一緒に働くのが嫌で退職してしまう同僚の方も出てきてしまう状況でした。会社からご本人に退職を打診しても、「解雇するならすればいい、こちらは裁判でもなんでもする」という態度でした。

成果：弁護士が会社の代理人として従業員さんと交渉し、解雇されてもおかしくないケースであることを資料を提示して丁寧に説明しました。
最終的には、会社が数十万円の解決金を支払うという条件で、円満に退職してもらえました。

弁護士のコメント：会社から従業員さんへの退職の働きかけは、一定のラインを超えると違法と判断され、損害賠償請求の対象となります。
万一、強引な解雇をしてしまい訴訟を起こされてしまうと、数百万円といった多額の金銭の支払いを強いられる可能性があります。

他方で、問題のある従業員さんを放置してしまって事故やハラスメントなどが起きれば、会社が管理責任を問われる事態になります。
このような理由から、問題のある従業員さんへの対応は慎重に行うべきです。

その意味で、早い段階で弁護士が動いたことが適切な解決金の支払という最良の解決を導いた事件といえるでしょう。

労働事件で弁護士三浦佑哉が選ばれる３つの理由

１　労働事件の豊富な経験に裏打ちされた、正確かつ適切なご対応が可能です。

• 年間１００件以上のご相談、２０～３０件程度の受任を頂いており、労働事件の経験が豊富です。
• 「ここまで実現可能、それ以上は困難」というラインを具体的に把握し、明確な見通しを立てます。
• 任意交渉・仮処分・労働審判・訴訟、といったご本人では難しい手続選択も適切に見極めます。

２　あなたの予想を超える成果の獲得を目指して厚く戦い、機敏に対応いたします。

• 専門知識や経験を背景に、ご本人が最初に予想された以上の成果を得てきた実績があります。
• ご本人が諦め気味の困難な事件でも、粘り強く戦い一定の成果を勝ち取ることが得意です。
• メールやお電話でのお問い合わせには機敏に対応し、ご依頼者様を不安にさせません。

３　親身にお話をうかがい、丁寧にご説明し、はっきりとアドバイスをいたします。

• やたらに話を遮ったりすることはせず、ご納得いただくまで徹底的にお悩みをお伺いします。
• 穏やかで話しやすい性格で、わかりづらい専門的な知識もかみ砕いて優しくご説明します。
• 早い段階で見通しをお伝えし、今後の動き方や気持ちの持ち方まで丁寧にアドバイス致します。

まずは弁護士にご相談を

会社の環境に「あれっ」と思ったら、働くのが辛くなったら、会社から突然不当な要求を受けたら。
また、従業員さんが職場で問題を起こしてしまったら。

なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。
労働問題について弁護士に相談することは、従業員側であれば、

• 権利放棄を迫るとか退職届の提出を要求するといった不当な要求に応じない心構えを持てる。
• 早い段階で見通しを知ることで、退職するか職場に残るかといった身の振り方を判断できる。
• 強い味方の支援を得ることで元気が出て、メンタルを病んでしまう可能性を軽減できる。

といったメリットがあります。
逆に会社側であれば、

• 従業員さんに対する適法かつ適切な対応を選択でき、訴訟などの法的なリスクを最小化できる。
• 今後の人事労務に活かせるアドバイスを獲得でき、会社全体のコンプライアンスが向上する。

というような予防法務・コンプライアンスの部分で大きなメリットがあります。

• 弁護士に相談をしたからといって必ず仕事を依頼しなければならないわけではありません。＊重要！

　ですから、まずはお気軽にご相談にいらしてください。
「どうしたらよいでしょうか？」というお悩みに明確な答えを出しますから、それだけでだいぶお気持ちが楽になると思います。
 

弁護士に代理人としての仕事を依頼するメリット

労働問題のお悩みで弁護士に仕事を依頼することは、例えば以下のようなメリットがあります。

１　従業員さんによる、残業代支払い請求の事件の場合　

• ご本人より弁護士が緻密に計算した金額が高額になることが多く、請求額の増大が期待できる。
• 会社側が持っている証拠やお手元にない証拠も、適切な手続きで開示を実現することができる。
• 専門的ノウハウでご本人が自覚していない重要証拠を発見しやすく、有利な展開を期待できる。

２　従業員さんによる、会社の不当解雇を争う事件の場合

• 会社と従業員さんの関係が険悪化していても、弁護士が窓口を引き受けストレス軽減を図る。
• 経験に基づき事件ごとに必要十分な主張を見極めることで、適切かつ速やかな解決を目指す。
• 解雇中の生活不安、他の会社で勤務してよいか等の問題にも、状況に応じた回答を得られる。

３　会社による、問題のある従業員さんへの対応の場合

• 経営者がトラブルに対応する労力を解消し、ストレスの軽減と本業への集中を実現できる。
• 第三者的な立場の弁護士を入れれば、従業員さんも冷静に話し合ってくれることが期待できる。
• 早期のご依頼で適切な対応を実現し、訴訟リスクを軽減し円満な解決を導くことができる。

　とはいえ、「どんなケースでも必ず弁護士に依頼すべきだ」というわけではないです。＊重要！

「ご自分で話し合いを進めて大丈夫でししょう」
「ご自分で話を進めてみてどうしてもうまくいかないと思ったらまた相談に来てください」
とアドバイスをさせていただくことも多々あります。

「自分の場合は弁護士に依頼をした方がよいでしょうか？」
こういった問題は非常に悩ましいかと思います。
ご依頼にならなかったとしても、まずはご相談いただけたら幸いでございます。

最後に（自己紹介とメッセージ）

ここまで読んでいただきまして、ありがとうございます。
私は、リーマンショックの際に多くの人が仕事を失う現実を間近に見て、労働問題を扱う弁護士になりたいと思いました。

実際に弁護士として社会に出ると、仕事というのは単にお金をもらうだけではなく、個人の誇りや生き方に直結する大切な人生の一部だということを実感できました。
ですから、大切な人生の一部を踏みにじられた人を助けるため、現在も労働事件に特に力を入れています。

とはいえ、私が特別なことをしている立派な人間だというわけではなりません。
私がやっていることは、本来なら当然守られるべき労働者の権利を回復し、また職場の秩序を回復するお手伝いに過ぎないのです。

これからも「当たり前」を実現するため、邁進してまいりたいと考えております。
従業員さん（労働者）側の事件を数多く解決してまいりましたので、従業員さん側で戦うことには全く不安はありません。

そして、会社（使用者）側では、そのような経験から蓄積された労働者側のニーズや過去の解決水準を踏まえた交渉により、双方納得できる円満な解決を実現することを得意としています。

お気軽にご連絡をいただき、「当たり前」を回復するお手伝いをさせてください。