【労働トラブル相談対応実績1,000件以上】労働問題でお困りの方は当職にご相談ください
当職は、これまで公務員・民間企業、業種や会社の規模を問わず、多くの労働者や労働組合の方から労働問題に関する相談を受け、対応してまいりました。その実績は、1,000件以上にのぼります。
また、どのような問題にも最善の解決策を提供できるよう、常に研究を怠らず、書籍や論文も多数執筆しています。
これまでの経験と実績、さらには研究から得た知識から、依頼者様のご状況に合わせた解決策を提案することが可能です。
とはいえ、労働トラブルへの解決策は一つではございません。複数の解決策からメリット・デメリットをお話したうえで、ご希望に沿った方法で対応いたしますのでご安心ください。
アットホームな法律事務所です！お気軽にご相談ください。
弁護士に相談するとなると、ハードルを高く感じ、躊躇してしまう方も多いのではないでしょうか。
そのような方でも気軽に相談できる“アットホームな法律事務所”であることを心がけています。
「こんなこと、弁護士に相談しても良いのかな…」というようなことでも構いません。まずは、気軽にご連絡・ご相談下さい。
このようなことでお困りではありませんか？
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残業代が支払われていないので会社に請求したい
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理不尽な理由で解雇されたので解雇を撤回してほしい／金銭的な補償をしてほしい
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長時間労働により体調を崩し、働けなくなってしまった
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上司などからハラスメントを受けている
- 退職したいが、会社から拒否されている
- 不当な人事異動を受けた
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会社の一方的な理由で内定を取り消された
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勤務中の傷病にもかかわらず労災が下りないと言われた など
上記のような労働トラブルでお困りの方は、ぜひ当職にご相談ください。
納得できないことや理不尽に感じることがあっても、どのように主張したらよいか分からないとか、一人で会社という大きな組織に立ち向かうのは不安だという方も多いと思います。
また、勇気を出して会社に主張をしても、まともに対応してくれないこともあるでしょう。
弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づき適切な主張を行うことができますし、あなたの精神的な負担を軽減することもできます。
また、あなたの本気度が会社側に伝わり、対等な立場で交渉することが可能になります。
不当な扱いを受けた労働者が、泣き寝入りをする必要はありません。諦める前に、ぜひ当職にご相談ください。
早い段階で相談いただくことをおすすめいたします
労働トラブルは、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
会社に損害賠償や未払いの残業代などを請求するためには、証拠が必要です。
そして、その証拠は時間が経過すればするほど集めるのが難しくなってしまいます。
早いうちにご相談いただくことで、証拠の確保や入念な準備ができます。
ご相談いただきましたら、どのような証拠が必要なのか、また、その証拠を確保するためにどのような方法があるのか等について、詳しくご説明します。
心がけ
依頼者様に寄り添い、分かりやすく丁寧な説明｜安心して何でもお話しください
法律トラブルの中では、難しい法律用語も多く、分からないこと・不安なこともあるでしょう。
当職は、学習会や研修の講師として講演活動を行ったり、法科大学院で講義を行ったりした経験が豊富です。そのような経験を踏まえ、法律用語や事例について依頼者様に分かりやすく説明することを心がけています。
依頼者様に寄り添い、誠実に対応いたしますので、安心してご相談ください。
依頼者様一人ひとりの状況に合わせた最善の解決策をご提案
法律トラブルにおいて、解決策は一つではありません。
依頼者様一人ひとりのご状況やお気持ちごとに適切な解決方法は異なります。
そのため、当職は依頼者様のお話にしっかりと耳を傾け、問題と向き合い、納得いただけるまで解決策を一緒に模索します。
真摯に向き合うことを大切にしていますので、ぜひご相談ください。
日本労働弁護団に所属しているからこそ！
当職は、日本労働弁護団という団体に所属し、その役員として中心的に活動してきました。
日本労働弁護団は、労働者の方と労働組合の権利を守ることを目的として組織された団体です。
ご相談・ご依頼いただいた個別の事案を解決に導くのはもちろんですが、社会全体をよくするため、その事案が生じている社会的な背景・原因が何なのかを常に考え、それを解決しようと心がけております。
そもそもの法律が不十分な内容だったり、労働者にとってよくない方向の立法が提案されたりすることもあります。
そのため、日本労働弁護団として、労働者・労働組合の視点に立って政策提言・立法提言を行ったり、労働組合のナショナルセンターや国会議員の皆さんと意見交換を行ったりする活動もしています。
労働者の皆さんが誇りと尊厳をもって働けるよう、志高く日々活動しております。
経歴・実績
- メディア掲載
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・弁護士ドットコムニュース（取材協力）
「『原則は1日8時間労働、ブラック企業には記録で対抗しよう』日本労働弁護団事務局長の岡田弁護士に聞く」（2018.1.21）
https://www.bengo4.com/c_5/n_7304/
「『妊娠するなって言ったよね』校長から教師を辞めさせられました 20代女性受けたマタハラ」（2021.1.28）
https://www.bengo4.com/c_5/n_12403/
「"たかが数百円"で『懲戒免職』は重すぎる？ コンビニコーヒー『R買ってL注いだ』公務員たちの罪」（2024.4.24）
https://www.bengo4.com/c_5/n_17486/
・毎日新聞
働き方改革関連法案（裁量労働制拡大）について（2018.2.24）
ハラスメント規制について（2018.10.22）
公立福生病院のパワハラ訴訟について（2020.7.2）
・朝日新聞
無期転換ルールについて（2018.4.2）
・東京新聞
働き方改革関連法案（高度プロフェッショナル制度）について（2018.5.24）
働き方改革について（2019.5.13）
区立保育園の保育士らの残業代未払いについて（2022.11.23）
学童保育のサービス出勤常態化について（2023.9.10）
・週刊東洋経済
児童相談所の労働実態について（2019.9.21）
- 主な著書・論文
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・「公務員の労働基本権と勤務条件法定主義との調整のあり方―国公労法案を素材にして」日本労働法学会誌122号68頁（2013年）
・「労働審判制度の運用の実情と課題」季刊・労働者の権利303号19頁（2014年）
・「秘密保護法と公務労働者の権利・義務」法と民主主義487号40頁（2014年）
・「国家戦略特区設置による雇用規制緩和」法と民主主義489号22頁（2014年）
・「日本における労働規制緩和の動きとその問題点」Interjurist 181号17頁（2014年）
・「労働時間規制改革をめぐる動向と今後の労働時間規制のあり方」労働調査540号29頁（2015年）
・「官公労働者の労働基本権確立の取り組みと今後の課題」鵜飼良昭ほか編『労働者の権利（軌跡と展望）』192頁（旬報社、2015年）
・「派遣元・派遣先が講ずべき措置」季刊・労働者の権利313号38頁（2016年）
・「公務員の労働問題」東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編『労働環境の多様化と法的対応』63頁（ぎょうせい、2016年）
・「近時の注目すべき労働判例」季刊・労働者の権利319号40頁（2017年）
・「解雇の金銭解決制度」ひろばユニオン668号34頁（2017年）
・「労働立法史年表」島田陽一ほか編『戦後労働立法史』657頁（旬報社、2018年）
・「労組主導の『働き方改革』を」ひろばユニオン691号18頁（2019年）
・「座談会 民法改正と労働事件実務」（共著）季刊・労働者の権利334号19頁（2020年）
・「多様な労働者・就労者像の実態と法的位置づけ」野川忍編『労働法制の改革と展望』181頁（日本評論社、2020年）
・「日本労働弁護団 スペイン調査報告」（共著）季刊・労働者の権利336号89頁（2020年）
・「コロナ禍と日本の労働問題」月刊自治研63巻739号18頁（2021年）
・「公立学校教員の時間外勤務をめぐる法的諸問題」Law and practice 16号21頁（2022年）
・「正規公務員と非正規公務員の待遇格差の違法性」菊池馨実ほか編『働く社会の変容と生活保障の法－島田陽一先生古稀記念論集』241頁（旬報社、2023年）
・「ワークショップの趣旨と概要」日本労働法学会誌136号187頁（2023年）
・「テレワーク・遠隔産業保健・復職判定等が問題となる事例について」（共著）日本産業保健法学会誌2巻1号213頁（2023年）
・「退職願が自由な意思に基づかないとして辞職承認処分が取り消された事例－栃木県事件・宇都宮地判令5.3.29労判1293号23頁－」（共著）季刊・労働者の権利355号91頁（2024年）
- 執筆に関与した主な書籍
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・東京弁護士会労働法制特別委員会公務員労働法制研究部会編『裁判例に見る「非正規公務員」の現状と課題』（法律情報出版、2016年）
・東京弁護士会労働法制特別委員会編『新労働事件実務マニュアル（第4版）』（ぎょうせい、2017年）
・日本労働弁護団編『新労働相談実践マニュアル』（2021年）
・東京弁護士会労働法制特別委員会公務員労働法制研究部会編『公務員労働事件の実務対応』（ぎょうせい、2024年）
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