【残業代・給与未払い/不当解雇】会社との交渉はお任せください
このようなことでお悩みではございませんか
- 会社から長期間・長時間にわたる残業代の支払いがない
- 残業代の請求をしたいが、上司・会社に言い出せずにいる
- 一方的に解雇通知を受けたが、納得がいかない
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不当な理由で明日から来なくて良いと言われた
- これまで頑張ってきた会社から不当な対応をされて困っている
弁護士 岩井はこれまで多くの労働問題に携わってまいりました。
時には、会社側のご依頼にも対応してきた経験もあり、会社側の考えがより的確に判断できると考えております。
言い出したいけと会社の雰囲気に押しつぶされ言い出せずにいる方も多いでしょう。
当弁護士は、味方としてお悩みをお聞きしますので、安心してご相談ください。
初回相談は0円で承っておりますので、まずは弁護士にお気軽にお問合せください。
残業代請求|請求できる残業代には時効があります
いまだ日本では多くの労働者が残業代の未払いに悩んでいます。
残業代は労働者の権利ですが、正当な残業代を受け取れない方には、残業に関する証拠が不足している場合が多く見受けられます。
未払いの残業代を請求するためには、しっかりと証拠を揃えた上で会社等に交渉しなくてはなりません。その交渉についても対会社となり言いくるめられてしまう可能性も考えられます。
当弁護士に依頼することが会社との交渉を任せる事ができ、より有利に迅速に物事を進める事ができます。
また証拠集めにアドバイスを受け、証拠を揃えて弁護士にご依頼いただくことも可能です。
不当解雇・解雇勧奨|理不尽と感じたら在職中から弁護士にご相談を
解雇が不当である場合、労働者は賃金の支払いを求めたり、復職を求めたりすることができます。
解雇された後の場合でも、早期に解雇理由を確認し、場合によって適切な手続きを行うことが重要です。
会社側から解雇する場合にはそれ相応の理由がなければなりません。
解雇に関する通知を受け取っている場合はその書面をお持ちになってください。
弁護士はご相談者様の味方として最善を尽くします。
労働審判|交渉で和解できない場合は弁護士が労働審判まで一貫対応いたします
会社が交渉に応じない場合は、労働審判を行うことにより早期解決が見込めます。
労働審判の結果には、従う義務が生じますので、適切な準備を行うことで、より良い結果を得られる可能性が高まります。
ご依頼者様が望む解決へ最善を尽くしますので、交渉が難航しそうな場合でもあきらめずに当弁護士にご相談ください。
弁護士 岩井に依頼するメリット
会社との交渉を一任することが可能ですので、ご依頼者様にかかる負担を大きく軽減できます。
また、当弁護士は会社側のご依頼にも対応した経験があり、会社側の考えを考慮した対応が可能です。
裁判となった際には場所を問わずどこにでも出張は可能です。
初回相談0円で承っておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士 岩井の心がけ
労働問題は対会社との交渉になります。
これまで上司として接していた会社の人との交渉では、会社の関係に影響され弱い立場になってしまうとが多いかと思います。
また、会社の言い分が正しいと錯覚してしまう事も少なくありません。
正当な判断をするには、冷静で法律に基づいた判断が必要となります。
そういった場合に味方になれるように親身に耳を傾け、ご依頼者様が納得いく解決を目指すべく最善を尽くします。