東京都で給与未払いに強い弁護士一覧

給料日に振り込みがない、退職した月の分だけ払われない、残業代が何か月も止まっている。どれも労働基準法24条が禁じている賃金の不払いで、会社の資金繰りは支払わない理由になりません。東京の労働基準監督署に寄せられた申告5,056件のうち、72.9%にあたる3,996件が賃金不払いです。同じ状況の人は都内だけで年に4,000人近くいて、回収の道筋も決まっています。

給料が振り込まれなかったら最初にする3つのこと

未払い賃金の回収は、いくら払われていないかを客観的に示せるかで決まります。在職中なら社内の資料に触れられるうちに、退職後なら記憶が新しいうちに、次の3つを進めてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第115条・附則第143条）、東京都労働相談情報センター「労働相談のご案内」

給料の不払いは労働基準法違反になる

賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければなりません（労働基準法24条）。会社の業績が悪い、取引先から入金がない、社長が不在といった事情は、支払いを遅らせる理由になりません。24条に違反した使用者には30万円以下の罰金が定められています（同法120条1号）。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第37条・第120条）、同「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

東京の給料未払いの現状【2025年度】

東京の労働基準監督署に持ち込まれる申告は、4年連続で増えています。しかもその中身は、解雇や労働時間ではなく賃金の不払いに集中しています。

出典：東京労働局「令和7年 申告事案の概要」（2026年7月7日公表）

賃金不払いが多い業種は商業と接客娯楽業

東京で賃金不払いの申告が多い業種は、商業20.1%、接客娯楽業16.8%、保健衛生業11.5%の順です。飲食店、ナイトワーク、アミューズメント施設のように、日払い・週払いや手渡しの給与が混じる職場から申告が集中しています。給与明細が出ない、雇用契約書を交わしていないという職場でも、シフト表と出退勤の記録があれば請求できます。

東京労働局が令和6年に都内18署で実施した定期監督では、14,195事業場のうち9,966事業場（70.2%）に法違反が見つかりました。内訳は違法な時間外労働2,573事業場（18.1%）、割増賃金の不払い1,808事業場（12.7%）、賃金不払い427事業場（3.0%）です。監督に入った会社の8社に1社で残業代の不払いが確認されている状況で、自分の職場だけが特別というわけではありません。

出典：東京労働局「令和6年 定期監督等の実施結果」

悪質な不払いは書類送検されている

東京労働局が令和7年度に書類送検した75件のうち、賃金・退職金の不払いが15件で最も多い違反事項です。割増賃金の不払いも3件あります。監督署は是正勧告で終わらせるだけの機関ではなく、支払う資力がありながら応じない会社は刑事事件として扱われます。全国では令和7年に22,605件の是正指導が行われ、128億5,782万円が支払われました。

出典：東京労働局「令和7年度 送検状況」（2026年6月22日公表）、厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」

未払いの給料以外に請求できるお金

請求できるのは未払いの元本だけではありません。退職しているかどうかと、裁判まで進むかどうかで上乗せの仕組みが変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第37条・第114条・第115条）、同「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条）

月給30万円の人が2か月分の給与を受け取れないまま退職し、1年後に支払われた場合、遅延利息だけで約8万7,000円が上乗せされます。付加金は裁判所が命じるものなので交渉の段階では出てきませんが、労働審判や訴訟で請求すると会社が早期の支払いに応じる材料になります。

東京で働く人は、この請求額が残業代の分だけ大きくなりやすい傾向があります。東京労働局が都内18署で行った定期監督では、割増賃金の不払いが1,808事業場（12.7%）で見つかっており、基本給の未払いを相談した人が残業代の計算をしてみたら請求額が2倍近くになったという例も珍しくありません。未払いの月分だけを請求して終わらせず、過去3年分の労働時間もあわせて弁護士に計算してもらいましょう。

給与明細も契約書もない場合にできること

「給与明細をもらったことがない」「雇用契約書を交わしていない」という理由で請求をあきらめる必要はありません。労働時間と賃金額を推認できる材料がそろえば請求は成り立ちます。東京で申告が多い接客娯楽業や飲食店は、そもそも書面を交わさない職場が少なくありません。

会社側はタイムカード、賃金台帳、出勤簿を法律で作成・保存する義務を負っています。弁護士に依頼すれば、これらの開示を会社に求め、応じない場合は労働審判や訴訟の中で提出させる手続きを取ります。手元に資料が少ないほど、会社が持っている記録を出させる力のある窓口を選ぶ意味が大きくなります。

労働基準監督署にできることとできないこと

東京の労働基準監督署は、勤務先の所在地を管轄する署が窓口です。自分の住所ではなく会社の住所で決まります。申告は無料で、匿名で相談することもできます。

出典：厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第104条）

会社が倒産した場合は国が8割を立て替える

会社が破産した、事業をたたんで社長と連絡が取れないという場合でも、未払賃金立替払制度で国が未払い額の8割を立て替えます。令和6年度は全国で2,623企業・30,591人に110億46百万円が支払われ、10年ぶりに100億円を超えました。1人あたり平均およそ36万円です。

対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来た定期賃金と退職手当で、賞与は含みません。未払い総額が2万円未満の場合は対象外です。請求できる期間は破産手続開始の決定や事実上の倒産の認定から2年です。

法律上の倒産（破産・民事再生・会社更生・特別清算）なら破産管財人の証明を受けて請求します。会社が事実上動いていないだけで破産手続をしていない場合は、中小企業に限り、勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受けて請求できます。請求先は労働者健康安全機構で、川崎市の賃金援護部が窓口です（相談044-431-8663・平日9時15分〜17時）。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金立替払制度の概要」、東京労働局「未払賃金の立替払制度」、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産手続に入った会社に対しては、破産手続開始前3か月間の給料が財団債権として他の債権より先に配当されます（破産法149条）。立替払を受けた分は国が会社に求償するため、二重取りにはなりません。立替払と破産手続の両方を使って回収できる金額を最大にするには、破産管財人への債権届出の期限管理が必要になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託でも給料を請求できる場合がある

契約書の題名が「業務委託契約書」でも、働き方の実態が労働者であれば労働基準法が適用され、未払い分は賃金として請求できます。厚生労働省も、労働者にあたるかどうかは契約の形式や名称ではなく個々の働き方の実態で判断するとしています。

実態が事業者だった場合も、泣き寝入りする必要はありません。フリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注者は物品やサービスを受け取った日から60日以内に報酬を支払う義務を負います。相談先は厚生労働省が第二東京弁護士会に委託しているフリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）で、弁護士への相談から無料の和解あっせんまで対応しています。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスに業務を委託する事業者の方へ」、フリーランス・トラブル110番

回収までの流れと東京の裁判所

未払い賃金の回収は、内容証明による請求から始めて、会社の出方で次の手続きを選びます。東京では申立先が手続きごとに分かれているため、どこへ行くかを先に押さえておくと動きが速くなります。

出典：裁判所「労働審判手続」、同「少額訴訟」、東京簡易裁判所「窓口案内」

東京簡易裁判所の手続案内は平日9時から16時45分までですが、月曜と水曜は17時から19時まで予約制の夜間案内があります。仕事を続けながら自分で手続きを進めたい人は、この枠を使えば平日の日中に休みを取らずに書類の書き方を確認できます。

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータがあります。結論から言うと、100万円の未払い賃金を回収した場合、費用を差し引いても手元に80万円前後が残る計算です。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としており、費用を払う前に回収の見込みを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

月給30万円で2か月分が未払いの場合の手取り試算

月給30万円の人が2か月分60万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。遅延利息が年14.6%で約8万7,000円付くため、請求できる総額は約68万7,000円です。着手金8%・報酬金16%の基準で計算すると費用は約16万5,000円で、手元に約52万円が残ります。着手金無料・報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して約17万円を回収後に精算する形になります。会社が支払いに応じず労働審判まで進んだ場合も、申立ての手数料は3,000円です。

費用の比率だけを見れば、自分で監督署に申告して会社が任意に支払えば費用はかかりません。判断の分かれ目は、会社が是正勧告に応じる見込みがあるかどうかです。すでに何度も督促して払われていない、社長と連絡が取れない、会社が「資金がない」と繰り返しているという状況なら、差押えまで進められる手段を早く確保するほど回収額は大きくなります。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。給与が止まっている状態なら基準に当たることが多く、立替金は回収したお金から精算できます。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で給与未払いに強い弁護士の選び方

東京には全国の半数を超える24,382人の弁護士がいます。未払い賃金の回収で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談で持っていくもの

給与明細（直近3か月分以上）、雇用契約書、通帳の入金記録、シフト表か勤怠記録を持って行けば、その場で請求できる金額の見込みが出ます。書面が手元にない場合も、勤務先の名称・働いた期間・月の賃金額・未払いの月数を伝えれば方針は立ちます。東京では初回無料の事務所を2〜3か所回って費用と見通しを比べる人も多くいます。

来所せずに依頼する

すでに退職して都外に引っ越した、日中は次の仕事で動けないという場合は、オンライン面談と電話・メールで進められる事務所を選んでください。未払い賃金の請求は書類のやり取りが中心で、本人が裁判所に出るのは労働審判の期日だけです。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で給料未払いを無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に状況を整理したい、まず公的な窓口に相談したいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、夜間と土日に対応している電話相談から始めてください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の給与未払いと弁護士に関するよくある質問