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そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
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「これくらいの残業、東京では普通なのかな」と思っていませんか。
まずは東京都で働く人の残業時間と、実際に支払われている残業代を見てみましょう。手元の給与明細と見比べれば、自分の残業代が足りているかどうかの目安がつかめます。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査（地方調査）」による、東京都の残業時間（所定外労働時間数）の推移は以下のとおりです。
| 年 | 東京都の残業時間 （月平均） |
全国平均 （月平均） |
| 2023年 | 11.7時間 | 10.0時間 |
| 2024年 | 11.6時間 | 10.0時間 |
| 2025年 | 11.4時間 | 9.8時間 |
（事業所規模5人以上、調査産業計。所定外労働時間数＝残業時間）
参考：毎月勤労統計調査 地方調査（令和5年・6年・7年平均分結果概要／厚生労働省）
2025年の東京都の残業時間は月11.4時間で、47都道府県のなかで最も長くなっています。
残業を含めた総労働時間で見ると、東京都は月137.6時間で全国平均（135.1時間）を上回っています。一方、会社が決めた勤務時間（所定内労働時間）は126.2時間で全国平均とほぼ同じ。つまり東京都は、決められた勤務時間は他の地域と変わらないのに、残業だけが上乗せされている地域です。
そして、この11.4時間はあくまで「平均」です。月30時間、40時間と残業している人は、平均の3倍近く働いていることになります。
残業が多い職場ほど、「申請できるのは月20時間まで」「みなし残業に含まれている」といった理由で、働いた分の残業代が支払われないケースが起きやすくなります。
長時間の残業は、体調やメンタルにそのまま跳ね返ってきます。東京労働局が公表している令和7年度の過労死等（脳・心臓疾患および精神障害）に係る労災の請求・支給決定件数は、以下のとおりです。
| 区分 | 請求件数 | 支給決定件数 |
| 脳・心臓疾患 |
234件 前年度比 +76件 |
38件 前年度比 −6件 |
| 精神障害 |
1,121件 前年度比 +358件 |
150件 前年度比 +6件 |
※支給決定件数＝労災と認められた件数
参考：令和7年度における過労死等の労災補償状況（東京労働局分）
どちらも請求件数が前年度から4割以上増えています。「つらいのは自分の頑張りが足りないからだ」と抱え込まず、会社の働かせ方に声を上げる人が確実に増えているということです。
いま残業が続いて体調に不安があるなら、それは我慢して済ませる話ではありません。未払いの残業代を取り戻す請求と合わせて、弁護士に相談できる話です。
東京都で実際に支払われている残業代の平均額は、以下のとおりです。
| 年 | 5人以上の事業所 | 30人以上の事業所 |
| 令和5年 | 23,863円 | 29,030円 |
| 令和6年 | 25,001円 | 29,649円 |
| 令和7年 | 24,852円 | 29,204円 |
（調査産業計。「きまって支給する給与」から「所定内給与」を差し引いた金額。製造業に限ると5人以上の事業所で26,099円、30人以上で31,819円）
参考：毎月勤労統計調査 地方調査（令和5年・6年・7年平均分結果概要／厚生労働省）
東京都では、平均で毎月およそ2万5,000円の残業代が支払われています。ここで一度、給与明細を見てみてください。「時間外手当」「残業手当」の欄はいくらになっているでしょうか。
残業しているのに0円だったり、金額が毎月ぴったり同じだったり、働いた時間とまるで合っていない場合は、未払い残業代が発生している可能性があります。
東京都の平均的な給与水準（所定内給与33万7,657円／所定内労働時間126.2時間）で計算すると、残業1時間あたりの割増賃金は約3,340円になります。この単価で、残業代がまったく支払われていない場合の未払い額を計算すると以下のとおりです。
| 1か月の残業時間 | 1か月あたり | 3年分の合計 （時効の上限） |
| 20時間 | 約6万7,000円 | 約241万円 |
| 30時間 | 約10万円 | 約361万円 |
| 45時間 | 約15万1,000円 | 約542万円 |
（東京都の平均値をもとにした概算。パートタイム労働者を含む平均から算出し、割増率1.25で計算）
月20時間の残業でも、3年分をさかのぼれば約241万円になります。深夜残業や休日出勤が含まれる場合は割増率がさらに上がるため、実際の金額はもっと大きくなることも珍しくありません。
ただし、請求できるのは時効の関係で直近3年分まで。1か月過ぎるごとに、古い月の残業代から請求できなくなっていきます。
「自分の場合はいくらになるのか」は、給与明細とタイムカード（勤怠記録）があれば、弁護士がその場で概算を出してくれます。ベンナビ労働問題では東京都で初回相談無料の事務所も多数掲載しているので、まずは無料相談で金額を確かめてみてください。
「自分だけで請求するのは難しそう…」と感じたら、法律の専門家である弁護士に相談するのが一つの方法です。
ここでは東京都で弁護士に残業代請求を依頼するメリットについて解説いたします。
正確な残業代を計算するには、労働基準法の専門知識が必要です。
弁護士に依頼すれば、複雑な計算から証拠に基づく請求額の算出、そして精神的な負担の大きい会社との交渉まで、すべて一任できます。
残業代請求では「どれだけ残業したか」を客観的に示す証拠が何よりも重要です。
タイムカードや業務メール、PCのログイン・ログオフ履歴など、どのようなものが有効な証拠になるか、どうやって集めればよいかを具体的にアドバイスし、収集を強力にサポートしてくれます。
個人で請求しても「払う義務はない」と相手にされないケースは少なくありません。
しかし、弁護士が代理人として内容証明郵便を送付し、法的な根拠に基づいて請求することで、会社側も無視できなくなり、真摯に交渉に応じる可能性が格段に高まります。
万が一、交渉で解決せず労働審判や裁判に発展した場合でも、そのまま代理人として対応してもらえます。
手続きの準備から法廷での主張・立証まで、すべてを専門家として遂行してくれるため、安心して任せることができます。
「在職中に請求したら、不利益な扱いをされそうで怖い」という方もご安心ください。
弁護士が窓口となることで、会社があなたに直接接触することを防ぎます。
解雇や嫌がらせといった不当な圧力をかけてきた場合は、弁護士が断固として抗議し、あなたの権利を守ります。
弁護士への依頼で気になるのが費用です。ここでは一般的な費用の内訳と相場を解説します。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 相談料 | 何度でも無料の事務所が多く、無料ではない事務所は1時間当たり1万円ほど |
| 着手金 | 無料の事務所も多く、相場としては0～30万円ほど |
| 成功報酬 | 請求額の20％～ほど |
| 実費 | 事務所による |
| 日当・タイムチャージ | 事務所による |
| その他手数料など |
郵送費や印紙代など、数万円程度 |
法律相談にかかる費用です。
最近では、残業代請求に関する相談を無料で行っている法律事務所が東京都内にも数多くあります。
ベンナビ労働問題では、東京都の初回相談無料の事務所を多数掲載しています。
まずは気軽に相談してみましょう。
弁護士に正式に依頼した段階で支払う費用です。
結果にかかわらず返金されないのが一般的ですが、近年は着手金無料の事務所も増えています。
残業代の回収に成功した場合に支払う費用です。
回収できた金額の20%～30%（経済的利益の〇%）といった形で設定されていることが一般的です。
収入印紙代、郵便切手代、交通費など、手続きを進める上で実際にかかった費用のことです。
弁護士が裁判所に出廷するなど、事務所外での活動に要する時間に対して支払う費用です。
事務手数料などの名目で発生する場合があります。
残業代請求においては「相談料・着手金無料、成功報酬は回収額の20%～30%＋実費」という料金体系が主流です。
初期費用がかからないため、手元にお金がなくても依頼しやすいのが特徴です。
最も避けたいのは、弁護士費用を支払ったら、回収できた残業代よりも足が出てしまう「費用倒れ」です。これを防ぐには、着手金が無料で、成功報酬のみで依頼できる「完全成功報酬制」の事務所を選ぶのが賢明です。
日本弁護士連合会の統計によると、東京都で活動する弁護士は24,395人で、全国で最も多くの弁護士が集まる地域です。事務所の選択肢は豊富ですが、そのなかで残業代請求に注力している事務所は限られます。
参考：弁護士会別会員数（2026年8月1日現在／日本弁護士連合会）
どこに依頼しても同じ結果になるとは限りません。
以下のポイントを参考に、あなたに合った弁護士を見つけましょう。
弁護士にもそれぞれ得意分野があります。離婚問題に強い弁護士、交通事故に強い弁護士がいるように、労働問題、特に「残業代請求」に注力し、専門性を高めている弁護士を選ぶことが成功への近道です。
公式サイトなどで、これまでの解決実績（相談件数や回収額など）を具体的に公開しているかを確認しましょう。
豊富な実績は、交渉ノウハウや専門知識の証明になります。
「費用が総額でいくらかかるのか」「どのタイミングで何のお金が必要なのか」を明確に提示し、丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
少しでも疑問があれば、遠慮なく質問することが大切です。
残業代請求は、解決までに数ヶ月かかることもあります。
あなたの状況に親身に寄り添い、こまめに進捗を報告してくれるような、コミュニケーションが取りやすい弁護士（担当者）であるかどうかも重要なポイントです。
多くの事務所が無料相談を実施しています。
まずは2～3つの事務所に相談してみて、対応の質、費用、そして担当者との相性を比較検討し、最も信頼できると感じた事務所に依頼することをお勧めします。
残業代請求に関するQ&Aをまとめています。依頼前に確認しておきましょう。
A1. 残業代請求の時効は当面の間3年です。
毎月の給料日に発生し、その3年後から順次時効が成立していきます。
時効を中断（更新）させる方法もありますので、1日でも早く弁護士に相談しましょう。
（※2020年4月1日施行の民法改正により、賃金請求権の時効は2年から5年に延長されましたが、労働基準法附則第143条の経過措置として当面は3年となっています）
A2. 問題なく請求できます。 時効期間内（3年以内）の残業代であれば、退職後であっても請求する権利があります。
むしろ、在職中のしがらみがないため、退職後に請求される方は非常に多いです。
A3. 請求できる可能性が高いです。
固定残業代は、定められた時間を超えて残業した分については、別途支払う義務があります。
また、そもそも固定残業代制度の運用が法的に無効であるケースも少なくありません。諦めずに弁護士にご相談ください。
A4. 「管理監督者」の範囲は非常に狭く、単なる店長や課長といった役職名だけでは認められません。
経営者と一体的な立場で、自らの労働時間を自由に決められるなどの実態がなければ、残業代を請求できます。「名ばかり管理職」のケースは非常に多いです。
A5. 雇用形態にかかわらず請求できます。
アルバイト、パート、契約社員など、どのような雇用形態であっても、法定労働時間を超えて働いた分の残業代を請求する権利があります。
A6. 労働基準監督署は、会社に是正勧告などを行う行政機関ですが、個人の代理人として残業代の回収までは行ってくれません。
一方、弁護士はあなたの代理人として、交渉から法的手続きまで、残業代を回収するための具体的な活動をすべて行ってくれます。
A7. その心配はほとんどありません。 弁護士には守秘義務があり、あなたが許可なく情報を外部に漏らすことはありません。
また、転職先の会社が以前の会社にあなたの過去の行動を問い合わせることは、個人情報保護の観点から通常はできません。
ここまで解説してきたように、東京都においてもサービス残業は深刻な問題です。しかし、泣き寝入りする必要はまったくありません。
残業代請求は、労働者に認められた正当な権利です。
そして、その権利を実現するために最も頼りになるパートナーが弁護士です。
多くの法律事務所では、無料相談を受け付けています。「自分は請求できるのか」「いくらくらい取り返せるのか」を知るだけでも大きな一歩です。
まずは勇気を出して、ベンナビ労働問題で残業代請求に注力している弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
