内々定の取り消しは違法？取り消しになるケースや取り消された場合の対処法を解説
憧れの企業から内々定をもらい喜ぶ気持ちはわかりますが、内々定は取り消しになる可能性があることをご存知ですか？
内々定は、会社側の都合によって取り消しになることもありますが、自らの軽率な行動によって取り消しになってしまう場合もあり、注意が必要です。
本記事では、内々定の取り消しについて詳しく解説します。
そもそも内々定の取り消しは認められるものかどうか、内々定の取り消しに遭ってしまった場合の対処法などを紹介するので参考にしてください。
内々定の取り消しは違法？
内々定の取り消しは、まれに発生することがあります。
しかし、内々定の取り消しは法的に許されるものなのでしょうか。
内々定の取り消しは認められることが多い
内々定の取り消しは、基本的には違法ではなく、認められることが多いものです。
内々定は企業が求職者に対して採用の意思を示したものの、口約束的な要素が強く、法的な拘束力は弱いとされています。
そのため、企業側・求職者側ともに、法的には内々定を取り消すことが許されます。
内定取り消しの場合は違法とされることが多い
一方、正式な内定後の取り消しは解雇にあたり、原則として違法とされています（労働契約法第16条）。
内定の場合、企業側と求職者側の間で労働契約が結ばれた状態であることを主に指します。
労働契約が結ばれていると法的な拘束力が発生するため、これを破った場合、トラブルに発展することが懸念されます。
ただし、内々定という名目でも、実際にはほぼ内定と変わらない場合もあり、例えば、ほかの企業への就職活動を禁じられていたり、入社前の研修や入社後の労働条件について案内があったりと、実質的に内定であったことが認められる場合には、取り消しが違法となる可能性もあります。
過去の裁判例では、内々定者が入社承諾書を会社に提出し、会社から内定通知書の授与を行うための日程の確認があった後に、内定通知書の授与予定日の直前に突然、会社が経営状態の悪化等を理由に内々定を取り消したケースにおいて、慰謝料等55万円の損害賠償が認められたケースもあります（福岡高裁平成23年3月10日判決）。
内々定取り消しが認められるケース
内々定取り消しが認められるケースは主にふたつに分けられます。
求職者が原因の内々定取り消し
求職者自身の問題により内々定が取り消されることがあります。
以下に、具体的なケースをいくつか紹介します。
単位の不足などにより卒業できなかった
卒業が求職者の採用前提条件となっていた場合、単位の不足などにより卒業できなかったら内々定は取り消される可能性があります。
採用の前提となる資格を取得できなかった
特定の資格が採用条件であった場合、その取得ができなかったことを理由に、内々定が取り消される可能性があります。
SNSでの炎上や犯罪行為が露呈した
SNS上での不適切な行為や犯罪行為が露呈した場合、企業の評判を損なうおそれがあるため、内々定が取り消されることもあります。
経歴詐称が発覚した
履歴書やエントリーシートでの経歴詐称が発覚した場合、内々定が取り消されることがあります。
会社側が原因の内々定取り消し
会社側の都合で内々定が取り消されることもあります。
ここでは、具体的なケースを紹介します。
業績が深刻に悪化した
業績が深刻に悪化し、人員削減の観点から採用を見送らざるを得なくなった場合、内々定を取り消すことがあります。
事業継続が難しくなった
企業の経営が困難となり、事業継続が難しくなった場合も、内々定の取り消しを余儀なくされることがあります。
内々定を取り消された場合の対処法
もし内々定が取り消された場合、以下のような対処法があります。
会社側に取り消しの理由を確認する
まずは、会社側に具体的な取り消しの理由を問い合わせましょう。
誤解や行き違いの可能性もあるため、まずは確認することが大切です。
大学の相談窓口を利用する
学生の場合は、大学のキャリアセンターや就職支援窓口へ相談することをおすすめします。
個人で会社側と交渉をおこなうよりも、大学を間に挟むことでよりよい対応が期待できます。
弁護士に相談する
取り消し理由を確認し、不適切な理由で内々定が取り消されたと感じる場合は、弁護士に相談することもひとつの方法です。
弁護士に相談することで、具体的状況に応じた的確なアドバイスを受けられるでしょう。
切り替えて別の企業への就職を目指す
内々定の取り消しは、個別のケースにはよるものの、認められることが多いものです。
そのため、内々定取り消しのショックから立ち直り、気持ちを切り替えて、新たに就職活動を始めるのもひとつの選択肢といえます。
まとめ｜内々定は取り消されることもある。次の行動が重要
内々定は、まれに取り消されることもあるということを理解しましょう。
そのうえで、もし内々定の取り消しに遭ってしまったら、取り消しの理由を確認したうえで次のステップに向けて行動を始めることが大切です。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用（弁護士報酬）はいただきません！※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【不当解雇・残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ！不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.8億円！【全国対応｜LINEお問い合わせ◎】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払いの費用（弁護士報酬）はいただきません！※事務手数料・実費についてはお支払いを頂きます。※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
その他に関する新着コラム
-
会社役員を辞めるのは原則自由です。ただし、タイミングによっては損害賠償を請求されることがあるため、しっかり見極めなければなりません。本記事では、会社役員の辞め方...
-
本記事では、法律トラブルを依頼中の弁護士に不信感を抱く6つのケースについて紹介します。それらの原因と対処法についても詳しく解説し、ほかの弁護士に変えたいと思った...
-
本記事では、会社との労働問題を通常訴訟で解決したいと考えている方に向けて、労働問題で会社を訴える際の手順、会社を訴えるメリット、会社との訴訟を弁護士に依頼すべき...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊中市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では練馬区で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では松戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では世田谷区で労働相談が可能な4つの窓口...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊田市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では西宮市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では神戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
その他に関する人気コラム
-
この記事では、労働基準監督署でパワハラの相談をして解決できることや、パワハラ問題の解決フローについて紹介します。
-
うつ病と診断されたら無理をせず、休職するのも大切です。本記事では、うつ病で休職する際の手続き方法や相談先、休職期間の過ごし方や傷病手当金の申請方法などを紹介しま...
-
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
-
企業が労働基準法に違反した行為をすると罰則が与えられます。以下で労働基準法違反となるのはどういったケースなのか、その場合の罰則はどのくらいになるのかご説明してい...
-
本記事では「源泉徴収票を紛失してしまった」「複数枚必要になった」など、さまざまな理由で再発行が必要な場合に知っておくべき知識と対処法を解説します。
-
試用期間中に「この会社合わないかも…。」と思って退職を考える人もいるでしょう。試用期間中の退職は正社員同様、退職日の申し出や退職届などが決まっています。この記事...
-
マイナンバーカードは郵便またはインターネットから作ることができます。まだ作成していない場合はこれからの利用拡大に備えて作っておきましょう。この記事では、マイナン...
-
うつ病にかかり退職を考えている方は、退職の流れや生活費などが気になると思います。この記事では、うつ病で退職する場合の流れや保険、支援制度についてご紹介します。
-
マイナンバー制度は利用する機会が少ないため、通知カード・マイナンバーカードを紛失した方もいるのではないでしょうか。通知カード・マイナンバーカードを紛失した場合、...
-
労働組合の作り方について、実は難しいことはありません。煩わしい手続きを取ることなく結成することができるのです。そんな労働組合の作り方について、記事にてご紹介して...
その他の関連コラム
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では神戸市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
エンジニアを辞めたい！今の会社から退職したい！エンジニアの需要が高まる現代でも、長時間労働に耐えかねて『辞めたい！』と切に思うエンジニアも多いかと思います。今回...
-
会社勤めの方は健康保険と厚生年金保険に加入していますが、保険料は原則として4月から6月までの賃金に基づいて決定されています。この期間の残業代が多いと、保険料が高...
-
有給休暇の取得理由は、法律上必要ありません。有給の休暇取得は、労働者に与えられた権利ですし、休暇中の過ごし方は労働者の自由です。しかし、実際は会社で上司から取得...
-
退職先から離職票が届かない場合、労働基準監督署に相談することで解決する可能性があります。ただし、労働基準監督署が動くケースは限られており、状況次第では弁護士に依...
-
労働基準法が定める休憩時間のルールを解説します。職場における休憩の取り扱いに疑問がある場合、本記事を参考として頂ければと思います。
-
退職した会社の手違いや嫌がらせによって、離職票がもらえないことがあります。本記事では、離職票をもらえない場合の対処法を紹介します。
-
基本給が低いことによって、労働者側にデメリットはあるのでしょうか。こちらの記事では基本給の概括や、基本給が低いことで受ける影響を、法律の専門家である弁護士監修の...
-
長時間労働やハラスメントなどの労働問題に直面しているにも関わらず、どこに相談すればいいか分からず悩んでいませんか。本記事では豊田市で労働相談が可能な4つの窓口と...
-
年俸制は日本だとあまり見ない制度ですが、月給制と何が違うのか気になる人は多いのではないでしょうか。この記事では、年俸制の仕組みや導入するメリット・デメリット、制...
-
法律トラブルの解決は、能力・経験・得意分野や人柄などの特徴を見極めた上で、信頼できるに弁護士に依頼しましょう。ポータルサイトを利用して、複数の弁護士を比較して選...
-
企業が中途採用を検討する場合、候補者の前職・現職の同僚などに対してリファレンスチェックを行う場合があります。しかしやり方次第では違法になる場合も。リファレンスチ...
