ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > 労働問題の無料相談先 > 労働相談ホットラインとは?相談できる内容や相談するメリットを解説

労働相談ホットラインとは?相談できる内容や相談するメリットを解説

更新日
社内弁護士監修
このコラムを監修
労働相談ホットラインとは?相談できる内容や相談するメリットを解説

残業代の未払いや有給休暇の拒否、パワハラ・セクハラなど、労働をしていく中でさまざまなトラブルにあう可能性があります。

しかし、これらのトラブルはひとりで悩んでいても、解決するのは難しいことが多いです。

労働に関する悩みがある場合、労働相談ホットラインへの相談を検討してみてはいかがでしょうか。

労働問題に特化したオペレーターが、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

本記事では、労働相談ホットラインについて詳しく解説します。

利用できる内容や利用するメリットについて紹介するのでぜひ参考にしてください。

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す

労働相談ホットラインとは?

労働相談ホットラインは、全国労働組合総連合が運営する、労働に関する悩みやトラブルを相談できる窓口です。

電話もしくはメールにて相談することができ、さまざまな労働問題について解決に向けたアドバイスを受けられます

【労働相談ホットライン連絡先】

・電話

0120-378-060(月~金:17時~22時/土日祝日:9時~21時)

・メール

労働相談メールフォーム

労働相談ホットラインに相談できる内容

では、労働相談ホットラインに相談できるトラブルの例としては、一体どのようなものがあるのでしょうか?以下ではその例を紹介します。

残業代の未払い

残業代の未払いは、代表的な労働問題のひとつといえます。

正当な残業代を受け取れていない場合や計算方法に疑問がある場合には、労働問題基準法をもとに解決に向けたアドバイスをもらえます。

有給休暇に関する悩み

会社によっては、有給休暇の取得に制限があったり、取得を拒否されたりする場合があります。

しかし、有給休暇の取得は労働基準法によって認められている労働者の権利であるため、企業側が取得を拒否することはできません

有給休暇の取得に関するさまざまな疑問があるなら、相談することで解決に近づくアドバイスをもらえるでしょう。

パワハラ・セクハラに関するトラブル

パワハラやセクハラなど、職場内でのトラブルも相談することが可能です。

個人が会社相手に、パワハラやセクハラの事実を認めさせるのは簡単ではありません。

労働相談ホットラインへ連絡して、適切な対処方法を相談するのもひとつの手です。

退職時のトラブル

退職時に退職金が支払われない、退職の手続きが適切におこなわれないなど、退職に関するトラブルを相談可能です。

労働相談ホットラインに相談するメリット

労働相談ホットラインに相談すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

以下、具体的なメリットをひとつずつ解説します。

無料で相談できる

労働相談ホットラインへの相談は無料です。

労働問題を抱えて、休職していたり退職直後だったりする人でも、コストを気にせず安心して相談することができます。

相談方法を電話とメールから選べる

電話またはメールから相談方法を選べます。

具体的な相談を詳しくしたいという人は電話、パワハラやセクハラの問題など自分の口から話しにくい問題ならメールなど、状況にあわせて選択するのがよいでしょう。

労働問題に詳しいオペレーターからアドバイスをもらえる

労働問題に関するトラブルは、法律をもとに適切に判断される必要があるため、専門家への相談がおすすめです。

労働相談ホットラインでは、専門知識を持つオペレーターが、労働問題に関する的確なアドバイスや解決策を提案してくれます。

まとめ|労働に関する悩みは労働相談ホットラインに相談

労働に関する悩みや問題は、一人で抱え込むことなく、専門家のアドバイスを受けることが解決への近道です。

労働相談ホットラインでは、労働問題に詳しい専門のオペレーターが無料で相談にのってくれます。

無料で、手軽にアクセスできるこのサービスを活用し、抱えているトラブルの解決に役立てましょう

今すぐ無料相談電話相談OKの弁護士が見つかる!
ベンナビ労働問題で
労働問題に強い弁護士を探す
この記事をシェアする

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
【使用者(経営者・企業・個人事業主)専用窓口】富士パートナーズ法律事務所

残業代請求不当解雇】【顧問契約対応可企業側案件の解決実績多数◆『連日・長時間残業代が支払われない』『退職した従業員から残業代請求を受けている』という方はご連絡を平日夜間休日オンライン面談可

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
社内弁護士監修
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ労働問題編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

労働問題の無料相談先に関する新着コラム

労働問題の無料相談先に関する人気コラム

労働問題の無料相談先の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
【法人からのご相談のみ対応】弁護士 櫛橋 建太
初回面談相談無料
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
NN赤坂溜池法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】大阪グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。

弁護士・司法書士の方はこちら