退職代行サービスの利用を考えている方のなかには、電話相談についてあらかじめ情報を集めておきたいと思っている方もいるのではないでしょうか？
そこで本記事では、電話相談ができる退職代行サービス5社を厳選して紹介します。併せて、電話相談をする際の注意点や選び方についても解説するので、参考にしてください。
多くの退職代行サービスでは、電話での相談を受け付けています。なかには無料で相談できるところもあり、サービス内容だけでなく退職の際のアドバイスももらえます。
電話相談できる退職代行サービスは、以下のとおりです。
それぞれのサービスを、詳しく見ていきます。
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料金 |
26,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い(Paidy) ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、民間会社である株式会社アレスが運営しています。労働組合と提携しているため、会社との交渉にも対応してくれる退職代行サービスです。
労働組合への加入料金である2,000円（税込）をのぞき、追加でかかる費用はありません。
契約前に無料で電話相談ができるため、気軽にサービス内容や退職代行を使うメリット、退職の際のアドバイスなどについて質問できます。
電話だけでなくLINEやメールでも相談できるため、相談内容を残しておきたい人にも安心です。
Paidyやコンビニ決済など支払い方法も多く、現金での後払いやクレジットカードでの支払いも選べます。
退職できなかった場合には返金保証もあるため、万が一の場合にも安心です。
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料金 |
27,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行辞めるんですは、民間企業が運営する退職代行サービスです。
無料で電話相談もできますが、フリーダイヤルではないため通話料金がかかります。もし完全無料で相談したい場合には、LINEを利用すると24時間無料で相談が可能です。
また即日の対応ができるため、最短で連絡した当日から出社の必要がなくなります。有給休暇や未払い賃金の交渉もできる、心強い退職代行サービスです。
万が一、退職できなかった場合には返金保証もあるので安心してください。
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料金 |
24,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。雇用形態や地域・難易度にかかわらず一律料金で対応してくれます。
労働組合が運営するサービスのため、追加料金なしで会社との交渉をしてくれるのもうれしいポイントです。
フリーダイヤルではありませんが、契約前に無料の電話相談も可能です。通話料金が気になる方は、LINEで気軽に無料相談もできるので利用してください。
返金保証はありませんが、退職代行ガーディアンにはこれまで一度も退職代行に失敗していないという実績があります。
法律に則り、合法的に退職を成立させてくれます。万が一、会社側が退職を渋った場合には社会に情報発信し社会的制裁を加えたり、団体交渉を起こして経営者を追求したりすることも合法的にしてくれます。
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料金 |
24,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 ・Paidy後払い |
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運営 |
労働組合日本通信ユニオン・株式会社5core |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行OITOMAは、労働組合が運営する退職代行サービスです。労働組合が運営しているため、退職の際には有給消化や賃金未払いの交渉もお願いできます。
料金は24,000円（税込）で、追加料金は一切ありません。
24時間LINEによる無料相談ができ、サービス契約後は電話相談も追加料金が不要なうえに、無制限でできます。
退職できなかった場合に安心の返金保証もあり、万が一の場合に備えられるのもうれしいポイントです。
最短で即日対応してくれるため、少しでも早く退職したいと考えている人はまずは相談してみましょう。
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料金 |
24,000円 |
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決済方法 |
クレジットカード |
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運営 |
退職代行SARABAユニオン・株式会社スムリエ |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行SARABAは、労働組合である退職代行SARABAユニオンが運営するサービスです。労働組合が運営しているため、いざというときに助かる会社との交渉も任せられます。
またフリーダイヤルを設けているため通話料もかからず、電話での相談も24時間・年中無休で対応してくれます。
もちろん、電話相談をしても追加料金はかかりません。電話だけでなく、LINEやメールでも相談できるため、気軽に質問したいという方にもおすすめです。
退職代行SARABAは、職業に関係なく一律24,000円（税込）で対応してくれるのも特徴です。追加料金が一切かからないため、安心して依頼できます。
万が一の場合には全額返金保証もあり、退職後には転職のサポートをしてくれるサービスがあるのもうれしいポイントです。
退職代行サービスでは、通常契約を結ぶ前に電話で相談ができます。具体的にどのような相談ができるのか、見ていきましょう。
退職代行サービスでは契約前に少しでも不安を解消できるように、退職までの流れや必要になる書類などの情報をあらかじめ電話で教えてくれます。
どうしても不安が拭えない場合には、過去にどのような事例があったのかを質問するのもよいでしょう。
自分と似たケースにどのように対応したのかを知ることで、安心して退職代行サービスを利用できます。
細かい部分は退職代行サービスによって異なる場合もありますが、退職までの大まかな流れは以下のとおりです。
サービスによっては、後払いに対応している場合もあります。即日対応してくれる場合には、連絡した当日から出社しなくても大丈夫です。
質問の際には、いつ何をすればよいのか具体的に質問するのもおすすめです。
事前の電話相談では、サービス内容に関する質問ももちろんできます。
最初の料金設定が相場（民間運営の場合20,000円〜）より大幅に安い場合、追加料金がかかる場合もあります。
当初の予定より大幅に支払い金額がアップすると負担も大きくなるため、電話相談をした際に追加料金が一切かからないのか確認しておくのがおすすめです。
また返金保証やアフターフォローの有無についても、あらかじめしっかり確認しておきましょう。
100％の退職実績があるわけではないにもかかわらず返金保証がない場合、お金だけ取られてトラブルが残る恐れもあります。
別の退職代行サービスに依頼するにしても、お金が必要になるので、なるべく返金保証があるサービスを選びましょう。
退職代行サービスに電話する際に、どのような注意点があるのか見ていきます。
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退職代行サービスの運営組織 |
サービス内容 |
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民間企業 |
・会社への代行連絡 ・退職手続きのサポート |
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労働組合 |
・会社への代行連絡 ・退職手続きのサポート ・会社との交渉 |
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法律事務所 |
・会社への代行連絡 ・退職手続きのサポート ・会社との交渉 ・裁判での代理人 |
退職代行サービスに電話する前に、運営する組織によって対応できる範囲が変わることを覚えておきましょう。
民間企業が運営する退職代行サービスでは、会社への代行連絡や手続きのサポートはできますが会社との交渉はできません。
もし有給休暇の取得や賃金の未払いについて交渉をお願いしたいと思っている方は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行サービスに連絡しましょう。
特に交渉ごともなく、大したトラブルも起こらなそうな場合には民間の退職代行サービスでも大丈夫です。
退職代行サービスに電話する際、一社に電話して即決するのは避けましょう。
複数の退職代行サービスに連絡することで、ほかのサービスとの違いやメリット・デメリットに気付ける場合もあります。
少しでも早く退職したいと気持ちが急いて、悪徳業者にあたってしまっては元も子もありません。
自分が依頼しようと思っている退職代行サービスが本当に信用できるのか見極めるためにも、必ず複数のサービスに相談をするようにしてください。
「セクハラやパワハラで会社を訴えたい」「会社から損害賠償請求を起こされる恐れがある」など、法的な措置が必要なトラブルを抱えている場合には、法律事務所が運営する退職代行サービスに相談しましょう。
法律事務所が運営するサービスなら、万が一のトラブルにもしっかり対応してくれます。
もちろん、法律事務所が運営する退職代行サービスに相談する場合も複数相談するのを忘れないでください。
法律事務所が運営する退職代行サービスは、相場よりも費用が高くなるケースが多いので、しっかり相見積もりをとりましょう。
退職代行サービスに電話する際、どのようなサービスを選んだらよいのか具体的に紹介します。
退職代行サービスに相談する際、注目したいのが料金体系です。
一律料金で追加料金なしとうたっているところも多くありますが、なかには基本料金を低く設定し、あとから追加料金を請求するような退職代行サービスもあるので注意してください。
民間企業の場合、退職代行サービスの料金の相場は2万円～3万円前後です。
あまりにも相場よりも低い退職代行サービスは、追加料金が必要になる場合もあるため、事前にホームページや電話相談で確認しましょう。
もし不安な場合には、LINEやメールなどやりとりが残る方法で相談するのもおすすめです。
退職代行サービスを選ぶ際には、サポート内容も重要です。退職代行サービスは、運営元によってサポートの内容が異なります。
会社との交渉が必要のない単純な退職の場合は、民間企業が運営するサービスでも大丈夫です。
しかし、有給休暇の消化や未払い賃金の交渉なども対応してほしい方は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行サービスでないとサポートしてくれません。
またアフターサポートが欲しい場合にも、事前にあるかどうかチェックしておきましょう。
相談の電話をする前に、事前に退職代行サービスの解決実績を調べておくことも大切です。
豊富な実績のある退職代行サービスの多くは、解決実績をホームページに記載しています。
解決実績が少ない退職代行サービスに頼んでしまうと、場合によっては退職に失敗する恐れがあるでしょう。
返金保証があればほかの退職代行サービスに依頼しなおすということもできますが、二度手間になってしまいます。
失敗しないためにも、解決実績が豊富で成功率の高い退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
民間企業が運営する退職代行サービスを利用する場合、顧問弁護士による監修があるかどうかも重要なポイントです。
顧問弁護士の監修があれば適正適法な業務をおこなってくれるため、安心して任せられます。
しかし、監修が入っていたとしても、民間企業が運営する退職代行サービスは会社との交渉ができません。
もしも「民間企業に頼みたいけど、交渉もしてほしい」という場合には、労働組合と提携のある民間企業の退職代行サービスを選びましょう。
退職代行サービスを選ぶ際には、口コミの内容の確認も欠かせません。
実績が豊富でない退職代行サービスでも、ホームページ上では簡単に業績を良くみせられるため、自分が気になっている退職代行サービスを利用した実際の人の声を集めましょう。
口コミは、インターネットをはじめSNSでも見つかります。もし見つからない場合には、質問サイトで聞いてみるのもよいでしょう。
サクラの恐れもあるので、より具体的な意見を参考にしてください。
退職代行サービスへの電話相談を考えている方からよく聞かれる質問をまとめました。迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスを利用すれば、自分から連絡しなくても退職ができます。
会社とのやりとりは退職代行サービスが代わりにおこなってくれるため、最短で当日から出社する必要はありません。
私物や備品のやりとりも、郵送で簡単にできます。心配な場合には、あらかじめ私物の整理をしておくとよいでしょう。
またもし退職に失敗しても、退職代行サービスによっては返金保証があります。返金保証がない場合には、成功率100%をうたう退職代行サービスに依頼するのがよいでしょう。
退職代行サービスの利用が転職で不利になることは、ほとんどありません。
狭い業界内で会社同士のつながりが密な場合には人づてに伝わる恐れもありますが、退職に関することは個人情報です。
会社が転職先に退職方法を漏らした場合には、個人情報の漏えいになります。
また面接の際に転職理由を聞かれることはありますが、退職方法まで聞かれることはまずありません。
退職代行サービスによっては、最短で即日退職ができるものもあります。
退職をする場合には法律で退職の2週間以上前に意思表示をするよう定められているため、「即日退職は無理では？」と思うかもしれません。
しかし、有給消化や欠勤などをうまく利用すれば、退職の申し出をした当日から出社しなくてもよくなるため、実質的に即日退職を叶えられます。
また民法第628条には、やむを得ない事由での雇用の解除について定められており、該当する場合には即日退職が可能です。
（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
やむを得ない事由での雇用の解除は、場合によっては複雑化することもあるため、法律事務所または労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめです。
退職代行サービスを通して退職の連絡をしても、雇用先から直接連絡がくることもあります。
しかし、連絡は全て退職代行サービスを通しておこなえばよいので、わざわざ電話を受ける必要はありません。
もし連絡がきた場合には、契約した退職代行サービスに連絡し相手がどういった理由で電話やメールをしてきたのか確認してもらいましょう。
書類や備品のやりとりも郵送でおこなえばよいため、会社に出向く必要もありません。会社とのやりとりは、退職代行サービスに任せましょう。
退職代行サービスの利用が損害賠償の理由になり、会社から訴えられるということはほぼありません。
しかし、在職時に長期間の無断欠勤があったり、引き継ぎ資料がまったくなかったりする状態の場合などは、損害賠償請求を受ける恐れがあります。
損害賠償請求は会社側にとっても大きな負担になるためほとんど実行されることはありませんが、万一の場合に備えて、ある程度の引き継ぎ資料は作っておきましょう。
損害賠償のトラブルに発展しそうなことがわかっている方は、法律事務所が運営する退職代行サービスに依頼するのがおすすめです。
法律事務所が運営する退職代行サービスであれば、退職の代行や会社との交渉だけでなく裁判の代理人も担当してくれます。
「今すぐに退職がしたい」「面倒な手続きはしたくない」という方には、退職代行サービスがおすすめです。退職代行サービスを使えば、会社との面倒なやりとりを任せられます。
また退職代行サービスを考えているものの不安を持っている方は、まずは電話相談をしてみましょう。
サービス内容だけでなく、退職までの流れも説明してくれるのでイメージがつかみやすくなります。
複数社に相談をして、自分に合った退職代行サービスを見つけるのもおすすめです。ピッタリの退職代行サービスを見つけて、ぜひ新しい一歩を踏み出してください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
