「業務委託でも退職代行を利用できるの？」
「おすすめの退職代行サービスを教えて！」
退職代行サービスを利用して、業務委託契約を終了させたいと思っている方も多いのではないでしょうか。退職代行は、依頼者の代わりに退職手続きをおこなってくれるサービスであり、近年注目されています。
そこでこの記事では、「退職代行サービスを利用して業務委託契約を終了させられるのか」について詳しく解説します。
この記事を読めば、退職代行を利用して業務委託契約を終了させる方法、利用するメリットや注意点などがすべてわかります。
退職代行の利用を検討している個人事業主の方などはぜひ参考にしてみてください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
結論、退職代行は業務委託契約でも利用できます。
ここでは、その理由や辞めるうえでのポイントを解説します。「業務委託契約でも利用できるのかな」と疑問に感じている方は参考にしてみましょう。
業務委託契約は、契約を終了すれば辞められる契約形態です。
正社員やアルバイトと違って会社に雇用されているわけではないため、「一定期間働かなければならない」などの規定も基本的にはありません。
つまり、退職代行を利用して契約終了の手続きを依頼すれば、問題なく辞められるということです。
業務委託契約は、基本的に契約期間中でも辞められます。
そもそも業務委託契約は、当事者がいつでも契約解除できる契約形態のため、正社員やアルバイトなどと比べると契約終了のハードルは低いです。民法でも以下のように定められています。
（委任の解除）
第六百五十一条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
引用：e-GOV 法令検索
ただし、契約内容によっては「退職の申し出の期限」などと記載されており、このような場合では契約に従事する必要があります。
契約解消を検討している方は、業務委託契約書を確認してみましょう。
退職代行を利用して業務委託契約を解消するメリットは以下のとおりです。
退職代行は、自分で連絡する必要がないのが大きなメリットです。
業務委託契約を終了させるには、相手方に終了の旨を伝えなければなりません。また、終了する事由を聞かれる場合もあり、状況次第では言いにくいケースもあるでしょう。
そのような状況でも、退職代行を利用すれば代わりに終了の手続きを進めてくれるため、精神的負担なく契約を終わらせられます。
「自分で言うのが億劫」「気まずくなるのがイヤ」という方でも利用しやすいのが魅力です。
即日で契約解消できるのもメリットの一つです。
退職代行のなかには、即日で契約解消できるサービスがあります。依頼したその日に契約解消できるため、「すぐにでも解消したい」と思っている方には特におすすめです。
特に、業務委託契約は正社員のように退職届の作成や提出が不要なため、よりスピーディーに解消できる可能性もあります。
「今日にでも契約を解消したい」と思っている方は退職代行を利用しましょう。
なお、即日退職の仕組みや注意点については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
相手方から引き止めに遭わないのも退職代行ならではのメリットです。
退職代行は、担当者が代わりに契約解消の手続きを進めてくれるので、相手方から直接引き止められる心配がいりません。
特に、解消事由が曖昧だったり相手に対する不満だったりする場合は相手も納得しにくく、引き止められる恐れがあります。
それでも、退職代行を利用すれば解消事由にかかわらず契約解消できるため、よりスムーズに契約を終了できます。
「すぐに辞められるか不安」「相手に止められたらどうしよう」と感じている方は退職代行を利用した方がよいでしょう。
関連記事：退職引き止めにあわないための対策4選！しつこい時の対処法や違法性についても解説
退職代行を利用して業務委託契約を解消する際は以下の点に注意しましょう。
退職する際、会社からの貸与物は確実に返還しましょう。貸与物には以下のようなものがあります。
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これらは会社の所有物なので返却しなければなりません。返却方法としては郵送や宅配便を利用するのが一般的です。
返却しないと退職後も会社と連絡を取らなければならなくなる場合があるため、確実に返還しておきましょう。
会社から貸与された物品を破損・紛失している場合、損害賠償請求される可能性があるので注意しましょう。
例えば、貸与された携帯電話やパソコンを故意または過失で壊した場合、会社から損害を補填するよう求められることがあります。
また、退職時に貸与品を返却しない場合は、新たに同等の物品を購入する費用を請求される恐れもあります。
そのため、退職代行を利用して契約を解消する際は、貸与品の状態を確認し、必要に応じて修理や弁償の準備を進めておきましょう。
退職代行を利用したからといって必ず契約解消できるわけではありません。
契約書に定められた期間や条件がある場合、それらを無視して一方的に解約すると、違約金や損害賠償を請求されるリスクがあります。
また、契約内容によっては、退職代行サービスが対応できないケースも存在します。
そのため、契約解除を検討する際は、まず契約書の内容を確認してから専門家に相談することが大切です。
退職代行サービスによって手続きの質や実績が異なるため、依頼先によっては退職できないケースがあることを理解しておきましょう。
退職代行を利用して確実に退職したいなら、弁護士運営・監修の退職代行がおすすめです。
弁護士運営の退職代行は、弁護士が代わりに退職手続きをおこなってくれるため、法的トラブルに発展しにくいです。
万が一トラブルになったとしても弁護士が相手方と交渉してくれるので、依頼者は安心して任せられます。
また、弁護士監修の退職代行に関しても同様に弁護士が介入しているため、法律上の観点から適切な対応をしてくれます。
ただし、「監修」しているだけであり、実際に退職手続きをおこなうわけではないため、相手方と交渉してくれません。
それでも、弁護士運営の退職代行よりも安く利用できるので、費用を抑えたい方は弁護士監修の退職代行を利用しましょう。
業務委託契約を確実に解消したいのであれば以下の退職代行サービスがおすすめです。
それぞれの特徴やサービス内容を比較してみましょう。
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと退職手続きをしてくれる退職代行サービスです。
弁護士による適正業務により進めてくれるため、安心して退職できるのが特徴です。依頼者は会社へ連絡したり出社したりする必要もないため、精神的にもラクに退職できるでしょう。
また、退職後の転職活動サポートや転職にともなう引っ越しサポートもおこなっているので、退職後も手厚いサポートを受けられます。
安心・安全に退職したい方はぜひ一度相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営している退職代行サービスです。
東京都労働委員会に認証されており、安心・確実に退職できるのが大きな魅力です。また、依頼者の状況や意向を考慮したうえで適切な対応をしてくれるので円満退職できます。
さらに、未消化の有給休暇や未払いの残業代があれば会社と直接交渉してくれるので、より満足のいく退職ができます。
依頼した日から出社する必要もないため、「早く会社を辞めたい」と思っている方は相談してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行トリケシは、当日の朝から依頼できる退職代行サービスです。
早いとその日に退職できるため、「今すぐ辞めたい！」と思っている方には特におすすめです。
また、退職書類の準備も代行してくれるので、依頼してしまえばあとは任せるだけでよく、精神的に辛い状況でも利用できます。
さらに、依頼した日から出社する必要もないため、会社に行くのが怖い方や億劫になっている方でも利用しやすいでしょう。
これまで2万人が相談しており、数多くの退職を成功させてきています。退職に関して困っている方は一度相談してみてください。
公式サイト：https://torikeshi.jp/
関連記事：退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は？利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行を利用して業務委託契約を解消することに関するよくある質問をご紹介します。退職代行の利用についての疑問や不安を参考にしてみましょう。
損害賠償請求される可能性は低いです。
そもそも、業務委託契約は当事者が合意すれば契約の途中でも契約解消できると定められているため、退職代行を利用して契約解消しても問題ありません。
ただし、契約内容や解消のタイミングによっては、企業側が損害を主張する場合も考えられます。
特に、契約期間中の突然の解消や業務の引き継ぎが不十分な場合、企業に損害を与える恐れがあります。
そのため、退職代行サービスを利用する際は契約内容を確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。
「絶対に損害賠償請求されない」とは言い切れないため、トラブルに発展しないように注意しましょう。
なお、損害賠償請求のリスクについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある？リスクを極力軽減させる方法
退職代行を利用すれば急に辞めることは可能です。
業務委託契約は、当事者がいつでも契約解消できる契約形態のため、契約の途中であっても契約解消できます。
ただし、業務の途中であったり急な解消だったりする場合は、相手方に損害を与える可能性があります。
法律上は急に辞められますが、一般常識の観点からすると、業務が終わった段階や1ヵ月前に伝えるなどした方がよいでしょう。
退職届は不要です。
業務委託契約を解消する際は相手方に伝えるだけでよく、正社員のような退職届の提出は不要です。契約解消の旨と理由を相手に伝えれば契約解消できます。
退職代行を利用して業務委託契約を解消する方法やメリットを解説しました。
業務委託契約中でも退職代行を利用できます。退職代行を利用することで、「自分で連絡する必要がない」「引き止めに遭わない」などのメリットもあるため、スムーズに退職したい場合におすすめです。
ただし、業務の途中であったり急な解消請求だったりする場合は相手に損害を与える恐れがあるため、状況をよく見たうえで利用した方がよいです。
退職代行を利用すれば自分で契約解消の旨を伝える必要がないため、精神的にもラクになれます。ただし、使い方によっては相手に損害を与え、状況次第では損害賠償請求されるケースもあります。
退職代行を利用して業務委託契約の解消を検討している方は、ぜひこの記事を参考にして退職代行を利用するかどうかを判断しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
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とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
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