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HSPで仕事を辞めたいときの対処法|辞めたい・辛いと感じる理由や退職の流れも解説

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HSPで仕事を辞めたいときの対処法|辞めたい・辛いと感じる理由や退職の流れも解説
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ほかの人の態度や表情などに敏感に反応しがちなHSP(Highly Sensitive Person)の方のなかには、職場の人間関係や仕事のノルマのきつさを理由に仕事を辞めたいと考える方も多く存在します。

しかし、仕事を辞めたいのに自分から伝えられず悩んでいる方も少なくないでしょう。

そこで、本記事ではHSPの方が仕事を辞めたいと感じる理由や、退職したいのにできないケースを詳しく解説します。

記事の後半には円満退職するコツやおすすめの退職代行サービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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目次

HSPで仕事を辞めたいと感じるのは甘えや逃げではない

  • 「仕事を辞めたいと感じるのは、自分が弱いから」
  • 「仕事が続かないのは、単なる甘え」

退職したいと考えるHSPの方のなかには、このように悩んでしまうケースが多くあります。

しかし仕事を辞めたいと感じる理由が、自分に合った職場ではなかったという場合もあるため、決して自分を責めてはなりません。

仕事を辞めたいと感じることは甘えや逃げではないので、自分の素直な気持ちを大切にしてください。

今後のライププランやキャリアアップのためにも、どのような人生を歩んでいきたいかを考えることから始めてみましょう。

HSPの人が仕事を辞めたいと感じる理由

HSPの方が仕事を辞めたいと感じる主な理由を紹介します。

仕事で人と関わることにストレスを感じてしまうから

HSPの方は感受性や共感性が強い傾向にあるため、職場の上司や同僚と関わることに強いストレスを感じがちです。

人との交流や周囲の刺激に敏感に反応するあまり、気疲れしやすい傾向にあります。

相手が何を感じ、何を考えているかを察したいと思い過ぎてしまい、人と接することで疲労困憊(こんぱい)しやすいのです。

人との関わりが多い仕事の場合、仕事の負荷をより大きく感じやすくなり、退職を考えてしまう方がいると考えられます。

周りの目が気になってしまい、仕事に集中できないから

職場や取引先の人など、周囲の目が気になって、仕事に集中できないケースも多くあります。

仕事の取り組み方に対して指摘されるのではないか、などと不安になる方も少なくありません。

人の目を気にすることで強いストレスとなり、仕事を辞めたいと感じるようになるのです。

仕事量が多いと何からやればよいかわからなくなってしまうから

HSPの方は、仕事量が多くなったり、イレギュラーの事態になったりすると、何から手をつければよいかわからなくなる傾向にあります。

複数のタスクを同時進行するのが苦手な方が多く、強いストレスを感じてしまうケースも少なくありません。

結果的にパニックを起こし、仕事を続けられないと追い詰めてしまいます。

HSPの人が仕事を辞めたいのに辞められないケース

HSPの方が仕事を辞めたいのに退職できないケースを解説します。

周りに迷惑がかかる…と責任を感じて言い出せない

退職すると周りの方たちに迷惑がかかる」と感じ、仕事を辞めることに対して強い罪悪感を覚えてしまう方も存在します。

HSPの方の多くは、自分よりも周りの人のことを考えて行動するという特徴があるため、退職の意思を伝えられずに悩むケースも少なくありません。

上司から怒られるのが怖くて辞められない

直属の上司に退職の意思を伝えるのが怖いと感じて、仕事を辞められないケースもあります。

特に、日常的に上司からのパワハラに悩まされている方や人手不足の職場で働いている方にとって、退職を切り出すのは簡単ではありません。

同じ理由で仕事を辞めるのを繰り返してしまわないか不安

簡単に退職を決めてしまうと、今後も同じように仕事を転々とすることになるのではないかと不安に感じるケースも多くあります。

しかし現代社会において、退職は決して珍しいことではありません。

終身雇用という概念が崩れつつあり、多くの人たちが転職する時代であることを理解すれば、気持ちが少し楽になるはずです。

次の仕事を見つけられるか心配

勤務先という居場所を失うことに強い恐怖を感じる方や、次の職場が見つかるか不安に感じる方も少なくありません。

働きながら転職活動するのが理想的ではあるものの、キャパオーバーとなるケースもあるでしょう。

しかし、退職後に新しい仕事が見つからないと、経済的に困窮してしまうリスクが高まります。

このように、退職後の進路に強い不安を感じ、仕事を辞められない方も多く存在するのです。

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HSPで仕事を辞めたい方に知っておいてほしいこと

仕事を辞めたいと感じているHSPの方に知っておいてほしいことをまとめて紹介します。

仕事を辞めることは何も悪いことではない

結論から伝えると、退職は逃げではなく、全ての労働者に与えられた権利です。

人手不足や周囲に迷惑がかかるという理由で退職をちゅうちょする必要はありません。

無理して仕事を続け、心身の健康を壊してしまう方が悪い影響をもたらします。

他人に善悪を決められる筋合いはないので、仕事よりも、自分の人生を優先しましょう。

社員1人が辞めることによる影響はそこまで大きくない

退職することで上司や同僚に迷惑をかけてしまうと感じ、なかなか退職できない方も少なくありません。

しかし、一人の従業員が担当する仕事というのは、基本的に誰でも対応できるケースがほとんどです。

たとえ、社員1人が退職したとしても、代わりに仕事をしてくれる誰かが存在するため、そこまで大きな影響はないと考えましょう。

同じ理由で悩んでいる人はたくさんいる

日本におけるHSPの割合は全人口の15〜20%といわれており、5人に1人がHSPだと考えられています。

繊細であるがゆえ、プレッシャーやストレスを感じやすく、うつ病のような精神疾患を発症しやすい傾向があります。

HSPを理由に退職したいと考える方も多いので、自分を追い詰める必要は決してありません。

HSPの方が仕事を辞める際に円満退職するコツ

HSPの方が円満退職するために知っておきたいコツを見ていきましょう。

2~3ヵ月程度の余裕をもって退職を申し出る

HSPの方のなかには、退職を切り出せずに困っている方も多く存在します。

退職することに決心がつかないケースもあるため、2〜3ヵ月前から退職を申し出るのがおすすめです。

たとえ、退職の意思を伝えられなかったとしても、雇用期間の定めがない正社員の場合は、退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば仕事を辞められます

ある程度長い準備期間を設けておくことで、気持ちの整理ができ、退職に向けて踏ん切りがつきやすくなるでしょう。

退職理由はあくまでも前向きな理由を伝える

HSPの方が退職の意思を伝える際、職場の理解を得やすい退職理由は次のとおりです。

  • キャリアアップのため
  • 結婚や引越しをすることになったため
  • 子育てや親の介護のため

上記のような退職理由は、ポジティブな印象を与えやすいだけでなく、会社側も納得しやすい理由と考えられます。

もちろん、体調不良を退職理由として伝えることも可能です。

体調不良を退職理由とする場合であっても、診断書を提出する義務はありません。

しかし、症状や発症時期、発症した原因などを説明するために、医師による診断書が必要なケースもあります。

体調不良を退職理由とする場合は、円満退職に向けて医師の診断書を用意しておくのがいいでしょう。

可能であれば業務の引き継ぎ資料を作成しておく

円満退職を希望する場合、退職前に担当する業務の引き継ぎ資料を作成するのがおすすめです。

業務の流れや注意すべきポイントなどをまとめておくと、後任の方がスムーズに業務を担当できます。

しかし、業務の引き継ぎに関して法律上の義務はありません。

休職したまま退職するケースや退職代行を使って即日退職するケースがあるように、引き継ぎをしないまま退職することは可能です。

例外として、就業規則や労働契約書などに引き継ぎに関する記載がある場合は注意が必要です。

退職後に企業から連絡が入るケースや、最悪の場合は損害賠償請求される恐れもあります。

時間や精神的に余裕がある場合は、業務に関する引き継ぎ資料を作成しておくのがいいでしょう。

転職先が見つかってからの退職が理想

仕事を辞める際は、次の職場が見つかってから退職するのが理想的です。

特に、退職後の生活に不安を感じている場合は、ある程度次の進路を決めておくことでストレスから解放されます。

転職先が決まったら、退職するしか選択肢は残されていないため、退職の意思を伝えやすくなるはずです。

今の職場よりも好条件の職場を見つけるためにも、なるべく早い時期から転職活動を進めてください。

HSPの方が今すぐ仕事を辞めたいなら退職代行がおすすめ

HSPの方のなかには、すぐにでも退職したいと考える方も多いでしょう。

退職の意思を伝える際や退職手続きを進める際に強いストレスを感じて体調を崩してしまわないためにも、自分一人で解決しようと無理するのはよくありません。

そこで、おすすめなのが退職代行サービスの利用です。

退職代行とは、依頼者の退職意思を代わりに伝えてくれるサービスです。

退職手続きを第三者に委託できるため、ストレスを最小限にして退職できます。

退職代行の運営元は、大きく分けて3つあり、それぞれで対応できるサービスが異なります。

業務範囲 民間企業が運営 労働組合が運営 弁護士が運営
退職意思の伝達
会社との交渉 -
訴訟対応 - -
費用相場 1万円~5万円程度 25,000円~3万円程度 5万円~10万円程度

民間企業が運営する退職代行は、費用が割安というメリットがある一方で、退職先との交渉ごとに対応できません

有給休暇の取得、未払い給与や退職金の支払い、さらに退職日の調整などが必要な場合は注意が必要です。

また、弁護士が運営する退職代行の場合は、退職先との交渉ごとだけでなく、訴訟問題にも対応できるなど、幅広い業務を担当できます。

しかし、費用が割高になってしまうため、コストをなるべく抑えたい方には大きなデメリットとなるでしょう。

職場とのやり取りを回避しながら退職手続きをしたい方には、労働組合が運営に携わる退職代行の利用を検討してください。

ここからは、HSPの方が退職代行を利用するメリットとデメリットを詳しく解説します。

HSPの方が退職代行を利用するメリット

HSPの方が退職代行を利用するメリットは、次のとおりです。

  • 円満退職できるようサポートしてくれる
  • 上司や同僚と会わずに退職できる
  • 執拗(しつよう)な引き止めに遭うリスクを回避できる
  • 退職手続きを全て任せられる
  • 退職時にトラブルが起こりにくい
  • 転職先がバレる心配もない
  • 有給休暇を消化して退職できる
  • 即日退職できるケースもある
  • 退職後のアフターサポートが充実している業者も多い

退職代行を利用する最大のメリットは、退職する際のストレスを大幅に軽減できることでしょう。

上司に退職の意思を伝えることにハードルの高さを感じている場合は、退職代行業者に手続きを任せるのが賢明です。

そのほかにも、周囲の視線が気になって退職を切り出せない・退職の意思を伝えられない方も退職代行の利用を検討してみましょう。

HSPの方が退職代行を利用するデメリット

HSPの方が退職代行を利用するデメリットは、次のとおりです。

  • 依頼する際に費用がかかる
  • 悪質な代行業者に依頼するとトラブルに巻き込まれる恐れがある
  • 退職先で悪いうわさが流れる恐れがある

退職代行を利用するデメリットとして、コストがかかる点が挙げられます。

依頼する代行業者によって費用は大きく異なりますが、1回の利用で数万円の費用がかかってしまいます。

決して安くはない料金ではあるものの、退職時に有給休暇を消化できるよう交渉してもらうことで、退職代行にかかる費用として補填できるでしょう。

また、依頼する業者選びを間違えてしまうと、トラブルに巻き込まれるケースも考えられます。

悪質業者に依頼してしまうと、見積書に記載された費用よりも高額な料金を請求されたり、費用を支払ったにも関わらず音信不通になったりする恐れもあるため、注意してください。

HSPの方のなかには、退職先で悪評がついてしまうことに不安を感じている方も少なくないでしょう。

しかし、無理して仕事を続けることよりも、自身の心身の健康を優先する方が大切です。

決して頑張り過ぎず、退職代行の利用を検討してください。

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HSPの方におすすめの退職代行サービス3選

HSPの方におすすめの退職代行サービスを紹介します。

それぞれの業者の利用料金やサービスの特徴を比較しながら、最適なサービスを見つけていきましょう。

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料金 25,800円~
決済方法 ・クレジットカード
・コンビニ決済
・現金翌月払い(Paidy)
・銀行振込
運営 株式会社アレス
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、顧問弁護士による監修の下でサービスを提供する退職代行業者です。

労働組合と連携しているため、退職先との交渉ごとにも対応できます。

有給申請や残業代、退職金の請求などを検討している方におすすめです。

24時間365日いつでも相談できるため、即日退職を検討している方でも安心して利用できるでしょう。

また、転職活動のフォローや社宅・社員寮からの引越しサポートなど、退職後のフォロー体制も整っています。

退職代行辞めるんです

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料金 27,000円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 LENIS Entertainment株式会社
返金保証 あり
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://yamerundesu.com/

退職代行辞めるんですは、労働組合と提携する退職代行サービスです。

一律27,000円で依頼できるため、追加費用も発生しません

24時間LINEでの相談を受け付けており、いつでも気軽に相談できます。

また、審査不要で後払いできるのも大きな特徴です。

退職手続きが完了してから費用を支払えるので、すぐに現金を用意できない方や退職できるか不安な方でも利用しやすいでしょう。

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料金 24,800円
決済方法 ・クレジットカード
・銀行振込
運営 東京労働経済組合
返金保証 なし
後払い
対応時間 24時間
公式サイト https://taisyokudaiko.jp/

退職代行ガーディアンは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。

公式ホームページでは、過去に一度も退職できなかったケースはないと公表しており、確実に退職したい方や過去に強い引き止めに遭った経験のある方でも安心して依頼できるでしょう。

雇用形態や利用エリアに関係なく、一律24,800円で依頼できます。

依頼した当日に対応してくれるため、依頼するタイミングによっては即日退職も可能です。

HSPで仕事を辞めたあとが不安なときにやっておくべきこと

HSPを理由に退職したい方のなかには、退職後の生活に不安を感じている方も多いでしょう。

ここでは、退職後の生活に心配な方が事前に準備すべきことを紹介します。

不安なことやどんなことが理由で辞めたいのかを明確にする

退職を検討し始めたら、仕事に対して不安なこと、そしてどのような理由で退職したいのかを洗い出してみてください。

洗い出した内容がどうしても我慢できなかったり、解決できなかったりする場合は、無理をせずに退職に向けて準備を進めていきましょう。

HSPの方の特徴として、次のような仕事は強いストレスを感じやすい傾向にあります。

  • 目標達成しにくい仕事
  • ルーティンワークが少ない仕事
  • 人との関わりが多い仕事など

どのようなことにストレスを強く感じるかを明確にすれば、退職したい本当の理由を理解できるでしょう。

どんな仕事・職場なら続けられそうかを考える

仕事を辞める際は、退職後の生活についてあらかじめ考えておいてください。

具体的に細かな計画を立てる必要はありませんが、どのような仕事なら継続できそうかをイメージすることが大切です。

自分に向いている仕事や働き方がわからない場合は、まずは自分の強みや弱みを紙に書き出して自己分析してみましょう。

一人で対応できない場合は、家族や友人の力を借りるのもおすすめです。

細かなことに気づきやすいHSPの方は、緻密さが求められる仕事や、創造力・集中力・共感性を活かせる仕事などに向いている傾向にあります。

HSPの方が向いているとされる職種は、次のとおりです。

  • 地方公務員
  • 経理・事務
  • プログラマー
  • エンジニア
  • 在宅ワーク
  • 製造業
  • 講師
  • マーケティング など

また、どのような職場環境であれば働きやすいかを併せて考えておくのもいいでしょう。

さいごに

人一倍繊細なHSPの方はさまざまなことに敏感に反応しやすく、職場がつらい、退職したいと考える方が少なくありません。

無理して仕事を続けて手遅れにならないためにも、なるべく早いタイミングで休職や退職を検討してください

自ら退職を切り出せずに悩んでいる方は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

上司や同僚に会わずにスムーズに退職できるだけでなく、退職手続きも全て任せられるため、退職の際のストレスを最小限に抑えられるでしょう。

本記事で紹介した代行業者を参考にしながら、自身に最適なサービスを見つけてください。

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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

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弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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