退職代行わたしNEXTは、女性向けの退職代行サービスです。
このような女性の悩みに親身に寄り添い、退職完了から退職後まで手厚いサポート体制を整えています。
本記事では、そんな退職代行わたしNEXTの特徴や、利用者のリアルな口コミを紹介します。
退職代行の利用を検討している女性は、ぜひ参考にしてください。
退職代行わたしNEXTは、女性向けに特化した退職代行サービスです。
創業18年の歴史を持ち、累計対応件数は3万件以上にも上ります。
正社員はもちろん、契約社員や派遣社員、アルバイトやパートなど、幅広い雇用形態に対応しているのも魅力です。
また、入社前の内定辞退もサポートしています。
退職代行わたしNEXTのサービス概要は以下のとおりです。
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料金 |
29,800円（税込） |
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決済方法 |
クレジットカード デビットカード プリペイドカード ペイパル コンビニ決済 楽天ペイ PayPay（ペイペイ） キャリア決済 翌月後払い コンビニ後払い |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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運営会社名 |
合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」 |
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会社所在地 |
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 |
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代表取締役 |
鈴木 良典 |
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電話番号 |
公式サイトに記載なし |
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設立 |
公式サイトに記載なし |
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公式サイト |
退職代行わたしNEXTは、合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
団体交渉権を有しているため、有給休暇や未払いの残業代などに関する交渉も任せることができます。
弁護士からの指導のもと退職代行サービスを提供しており、安心して利用できるのもうれしいポイントです。
そのほか、日本経済新聞や鉄道各社の電車広告、女性向け情報誌やニュースサイトなどの各種メディアにも掲載されており、注目度と社会的信用力の高さを証明しています。
退職代行わたしNEXTは、業界でも珍しい、女性向けに特化した退職代行サービスです。
女性向け退職代行サービスとして以下5部門でNo.1を獲得していることを謳っており、退職に関する悩みを抱える女性から高い支持を受けています。
女性向けの退職代行専門サービスとしてのノウハウを活かし、退職成功率は100%を維持しています。
さらに、全額返金保証も用意されているため、万が一退職できなかった場合も安心です。
退職代行サービス利用後でも、所定の要件を満せば支払った料金が全額返金されます。
会社への退職連絡はもちろん、その後の交渉も任せることが可能です。
会社とのやりとりは全て任せられるため、上司や同僚が怖くて退職できないという女性の強い味方になってくれるでしょう。
なお、女性向けに特化した退職代行サービスですが、公式サイトには男性でも利用可能と明記されています。
ただし、ナイトワークの退職代行には対応していないため注意しましょう。
退職代行わたしNEXTは、JRAA（日本退職代行協会）による特級認定を取得しています。
JRAA（日本退職代行協会）とは、消費者保護と業界活性化を目的に発足した組織です。
JRAA（日本退職代行協会）では、退職代行サービスの利用者が優良業者を一目で判別できるよう、退職代行サービスの認証制度を設けています。
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日本退職代行協会 会員種別 |
詳細 |
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特級認定会員 |
特に優れた退職代行サービスとして認定された会員 |
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認定会員 |
審査を経て、日本退職代行協会の認証を得た会員 |
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準会員 |
日本退職代行協会の理念に賛同する会員 |
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賛助会員 |
日本退職代行協会のビジョンに賛同する会員（退職代行サービス事業者以外） |
このうち特級認定とは、100以上の検査項目による厳正な審査をクリアした退職代行サービスにのみ与えられる最高ランクの認証です。
サービスの品質が保証されているため、初めて退職代行を依頼する人も安心して利用できるでしょう。
ここからは退職代行わたしNEXTについての良い評判や口コミを紹介します。
「実際のところどうなの？」と気になっている方は、ぜひ参考にしてください。
不安だらけでしたが心強くサポートしていただき、感謝で一杯です。退職後2週間のサポート期間があるのも助かります。
ありがとうございました。
引用元：退職代行わたしNEXT
退職代行わたしNEXTの口コミには、不安な気持ちに寄り添ってくれる、親身にサポートしてくれるといった口コミが多く見られました。
また、退職代行わたしNEXTは、退職代行後のサポート期間を設けています。
退職代行の利用後、退職が完了するまでにはさまざまな手続きが必要です。
場合によっては会社の備品や私物の返却もあり、会社とのやりとりはどうしても発生してしまうでしょう。
退職代行わたしNEXTなら、退職に関する手続きについても、会社との間に入ってサポートしてくれます。
退職意思を代わりに伝えて終わりではなく、退職が完了するまで手厚いサポートを受けることが可能です。
迅速な対応と、丁寧なアドバイスがありがたかったので、決めました。
利用代金も低価格でもしっかりフォローしてくださいました。本当に、ありがとうございました。
引用元：退職代行わたしNEXT
退職代行わたしNEXTは、比較的リーズナブルな料金設定も魅力のひとつです。
正社員・契約社員などは29,800円（税込）、アルバイトやパートは19,800円（税込）で対応しており、追加料金は一切かかりません。
なお、アルバイトやパートの方でも、社会保険に加入している場合は、正社員や契約社員と同じ金額です。
リーズナブルながらも手厚いサポート体制が用意されており、利用後アンケートの満足度調査では、利用者の98.7%※が大変満足したと回答していることを謳っています。
また、クレジットカードやキャリア決済、コンビニ決済など幅広い支払い方法に対応している点もポイントです。
自分にとって都合の良い支払い方法を選べるため、手軽に支払いを済ませたい方や、クレジットカードを持っていない方にもおすすめできます。
進捗状況をこまめに報告してくれて、とても安心してお任せすることができた。簡単な質問に答えるだけで、すぐに電話をかけてくれて、仕事の悩みから一瞬で解放されて嬉しかった。私のように、性格的ににも、直接会って退職を言い出すことがなかなかできない人に、本当にオススメしたいです。
引用元：退職代行わたしNEXT
退職代行サービスを利用すると会社とのやりとりがほとんど発生しないため、詳しい状況がわからず不安になってしまう方もいるでしょう。
退職代行わたしNEXTは、進捗状況をこまめに報告してくれるので退職完了まで安心して待つことができます。
退職代行わたしNEXTは、女性向け退職代行サービスで5年連続口コミNo.1を獲得している優良退職代行サービスです。
そのため、悪い口コミはほとんど見られませんでしたが、インターネット上で以下のような相談が寄せられていました。
わたしnextというもので予約をしました。
コンビニ決済を選択しましたが、
2日以内で支払いが完了するまでは
退職代行を行わないと書かれていたので、
キャンセルさせてもらいましたが、
キャンセル料100％支払ってくださいと言われました。
向こうが何かを行なったわけでもないです。
その場合でも料金は支払わないといけませんか？
給料日前で支払いが難しいです。お金も借りれません。
引用元：Yahoo!知恵袋
このほかにも、キャンセル料に関する相談はいくつかありました。
キャンセルについての規約はサービスごとに大きく異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
相談の際に説明を受けるケースが大半ですが、不安な場合は再度詳しい説明を求めるとよいでしょう。
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項目 |
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料金 |
29,800円 |
26,000円～ |
27,000円 |
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運営元 |
労働組合 |
民間企業（労働組合と連携） |
民間企業（労働組合と連携） |
|
退職意思の伝達 |
〇 |
〇 |
〇 |
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会社との交渉 |
〇 |
〇 |
〇 |
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後払い |
〇 |
〇 |
〇 |
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返金保証 |
〇 |
〇 |
〇 |
自分に合う退職代行サービスを見極めるには、複数のサービスを比較することが大切です。
退職代行わたしNEXTは比較的リーズナブルですが、さらに手頃な料金設定の退職代行サービスも存在します。
たとえば、退職代行Jobsは26,000円（税込）から、退職代行辞めるんですは27,000円（税込）から利用可能です。
どちらも民間企業が運営する退職代行サービスですが、労働組合と連携しているため、会社との交渉も任せられます。
また、細かな違いはあるものの、いずれの退職代行サービスも後払いや返金保証に対応しています。
そのため、最も大きな相違点は料金ですが、ほかにもさまざまな違いがあります。
たとえば、退職代行Jobsは引越しサービスと提携しているため、会社の寮や社宅に暮らしている方にもおすすめです。
また、退職代行辞めるんですの後払いは審査不要で、退職が完了してから料金を支払うというシステムとなっています。
いずれの退職代行サービスも無料相談に対応しているため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
退職代行わたしNEXTは、以下のような方におすすめです。
退職代行わたしNEXTは女性向けに特化しており、利用者のほとんどは女性です。
女性の退職に関する悩みに長年寄り添ってきたサービスだからこそ、女性特有の職場トラブルや退職理由についても相談しやすいでしょう。
また、退職代行わたしNEXTは転職支援も行っており、希望者は無料でサポートを受けられます。
そのため、キャリアに関する女性特有の悩みを抱えている方にもおすすめです。
20代に特化したエージェントやベンチャー企業を中心としたエージェントなど、さまざまな転職エージェントと連携し、退職代行後のキャリア形成をサポートしています。
いまの職場を退職して収入アップを目指したい、興味のある業界にチャレンジしたいという方にもおすすめです。
退職代行わたしNEXは、後払いを希望する方にもおすすめできます。
後払い対応可能な退職代行サービスのなかには、クレジットカードの引き落としが翌月になることを利用したものが少なくありません。
一方、退職代行わたしNEXTはコンビニ後払いやPaidyの翌月後払いにも対応しているため、クレジットカードを作成できない18歳未満の方や、残高に余裕のない方にもおすすめです。
すぐにでも会社を辞めたいけれど、いまは経済的に余裕がないという方も、安心して退職代行わたしNEXTを利用しましょう。
なお、コンビニ後払いとPaidyの翌月後払いを利用する場合は、別途案内があるため初回相談の際に問い合わせておくとスムーズです。
無料相談は、LINEや問い合わせフォームから24時間365日対応しています。
また、退職代行わたしNEXTは後払い以外の決済方法も豊富です。
銀行振込やキャリア決済、楽天ペイやPayPayなど、ほかにも多彩な支払い方法が用意されています。
ポイントが貯まる、引き落とし履歴に残らないなど、それぞれのメリットを考慮したうえで支払い方法を選択しましょう。
退職代行わたしNEXTを利用する際は、以下の2つのポイントに注意することが大切です。
退職代行わたしNEXTの利用規約では、キャンセル料について以下のとおり記載されています。
（3）予約及び申込の取消を行った場合、以下のキャンセル料金が発生いたします。キャンセル料金は退職代行サービス実施希望日から起算した日数によって変動いたします（複数の希望日がある場合や希望日を変更した場合については現在の時点に最も近い日付けが適用されます。また実施希望日を上旬や下旬、頃などの曖昧な表現や未定としていた場合及び予約の場合は以下の⑤が適用されます）。キャンセル料金は税込み金額をもとに算出し、以下のキャンセル料金を差し引いた差額を返金いたします（なおキャンセル料金は退職代行サービス実施の有無にかかわらず発生し、予約のキャンセルの場合はキャンセルの申し出があった当日中にキャンセル料金のお支払いをお願い致します）
①実施希望日61日前まで：決済手数料10%および振込み手数料
②実施希望日60日前から46日前まで：30% + 決済手数料10%および振込み手数料
③実施希望日45日前から31日前まで：50% + 決済手数料10%および振込み手数料
④実施希望日30日前から15日前まで：70% + 決済手数料10%および振込み手数料
⑤実施希望日の14日前から当日まで：100%
引用元：退職代行サービス利用規約
ここで注意したいのが、キャンセル料は退職代行サービスの実施の有無にかかわらず発生する点です。
さらに、退職代行サービスの申し込みだけでなく、予約の時点でもキャンセル料が発生します。
キャンセル料はキャンセルを申し出た当日中に支払う必要があるため、規約をよく読まずにキャンセルしてしまうと、突然支払いを求められて慌ててしまう場合もあるでしょう。
なかでも実施希望日の14日前から当日の間のキャンセルは、キャンセル料が100%かかってしまいます。
30日前から15日前でも70%＋決済手数料10%（＋振込手数料）が発生するため、基本的に予約のキャンセル料は、申し込みキャンセル料とほとんど同額となるケースが多いでしょう。
問い合わせや質問だけで料金がかかることはありませんが、申し込むかどうか決めかねている場合や、ほかの退職代行サービスも検討したい場合は、いったん予約を見送るほうが無難です。
なお、規約にあるとおり、実施希望日の62日前まではキャンセル料が発生しません。
退職代行サービスの運営元は、民間企業・労働組合・弁護士の3種類に分けられます。
このうち、会社との交渉が可能なのは、労働組合と弁護士が運営する退職代行サービスのみです。
退職代行わたしNEXTは労働組合が運営する退職代行サービスなので、有給取得や未払い残業代などについての交渉を依頼することはできます。
しかし、会社が要求に応じず、訴訟にまで発展する場合は、法律の専門家である弁護士のサポートが必要です。
そのほかにも、パワハラ・セクハラなどについて会社に訴訟を起こしたい場合は、弁護士が運営する退職代行サービスが適しています。
もちろん、交渉で解決する可能性もありますが、トラブルリスクが高い場合はあらかじめ弁護士に相談できるサービスを選んでおくと安心です。
退職代行わたしNEXTを利用する際の流れは、以下のとおりです。
引用元：退職代行わたしNEXT
まずは、LINEや問い合わせフォームから相談しましょう。
問い合わせのあとは、LINEや電話でなどで具体的な相談に移ります。
その際、退職代行サービスや退職に関する不安・疑問はすべて話しておきましょう。
たとえば、以下のようなポイントを確認しておくと安心です。
サービス内容や、相談に対する返答に納得できたら、正式に契約を結びましょう。
後払いサービスを利用しない場合は、そのまま支払い手続きを進めます。
正社員や契約社員、派遣社員などは29,800円（税込）、アルバイト・パートは19,800円（税込）で、追加料金は一切かかりません。
クレジットカード払いの場合は、それぞれ決済フォームが分かれているため、自分が該当するほうの決済フォームで手続きを進めましょう。
決められたスケジュールにて、退職代行わたしNEXTが会社に退職連絡をします。
その際、会社に伝えるべきことや、交渉が必要なことも伝達してくれるので、あらかじめ伝えておきましょう。
退職連絡が完了したら、退職届を作成や貸与品の返却など、退職に必要な手続きを進めます。
この間、会社との直接的なやりとりは退職代行わたしNEXTが請け負うため、上司や同僚に連絡する必要はありません。
退職届を郵送で提出し、受理されれば無事に退職完了です。
会社から離職票や雇用保険被保険者証などの書類が送られてくるため、大切に保管しましょう。
退職代行わたしNEXTは退職後のフォロー体制も充実しており、希望者には転職サポートもおこなっています。
退職後について困ったことがあれば、気軽に相談しましょう。
退職代行わたしNEXTは、女性向けに特化した退職代行サービスです。
創業以来、退職について悩む女性をサポートしてきた実績があり、女性特有の職場トラブルや退職理由にも親身に相談に乗ってくれます。
また、決済方法の種類が豊富で、コンビニ後払いやPaidyの翌月後払いに対応しているのもポイントです。
退職したいけど勇気がでないという女性は、ぜひ退職代行わたしNEXTを検討してください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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