連休明けに「仕事に行くのが怖い」「会社に行きたくない」と感じる方は多いものです。
事実、連休明けは退職代行の相談件数が増えるとされています。
では、連休明けに仕事に行きたくない気持ちが高まってしまうのは、一体なぜなのでしょうか？
本記事では、連休明けの仕事が怖いと感じる主な原因や対処法を解説します。
本当に退職を検討すべきケースやおすすめの退職代行サービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
連休明けの仕事が怖いと感じる原因としては、主に以下の5つが考えられます。
それぞれの理由について、以下で詳しく解説します。
職場の労働環境や人間関係にストレスを感じていると、連休明けの出社が億劫になってしまうものです。
たとえば、長時間労働や人手不足が常態化している職場で働いていると、連休中も出社日が近づくにつれ「また過酷な環境で働かなければならないのか…」と暗い気持ちになってしまうでしょう。
また、直属の上司が怖い、派閥のいざこざに巻き込まれているなど、職場の人間関係によって精神的なストレスを抱えてしまうケースは少なくありません。
嫌な上司や同僚と顔を合わせることを思うと、連休明けの出社が怖くなってしまう可能性は十分あるでしょう。
与えられている業務内容が自分に合っていないと、仕事に対してネガティブな感情を抱きやすくなります。
自分の適性とかけ離れた業務では成果も上げづらいため、会社から評価されずモチベーションが下がり、ますます生産性が低下するという悪循環に陥ってしまうでしょう。
そうして自分に合わない仕事を続けているうちに、連休明けの出社が怖くなってしまう場合もあります。
仕事モードから休日モードへの切り替えがうまくできず、連休中もつい仕事のことを考えてしまう方は多いでしょう。
しかし、仕事のことばかり考えていると心身を十分にリフレッシュできず、疲れを連休明けに持ち越しやすくなります。
エネルギーが回復しきっていない状態では、仕事に対してネガティブな感情を抱きやすくなってしまうでしょう。
仕事が残っている状態で連休に入ると、残してきたタスクがどうしても気になってしまうものです。
「連休明けにあれもこれも対応しなければならない…」と不安を抱いていては、せっかくの休日を有意義に過ごせなくなってしまいます。
結果的にあまりリフレッシュできず、不安が残ったまま出社日を迎えるため、仕事に行くのが怖くなっても仕方ないでしょう。
連休前に仕事で失敗すると、休み明けに上司に怒られるのではないか、皆から白い目で見られるのではないかと、ネガティブな想像をしやすくなります。
周囲から責められる可能性が低くても、仕事のミスを引きずるあまり「また同じような失敗をしてしまうのではないか」と自信喪失してしまう場合もあります。
連休中にこのような悶々とした気持ちで過ごしていると、休み明けの仕事が怖くなってしまうでしょう。
連休明けはいつも仕事に行くのが怖くなってしまうという方は、次の対処方法を試してみるのがおすすめです。
それぞれの対処法について、以下で詳しく解説します。
連休明けに気持ちよく出社するためには、オンオフをしっかり切り替えることが大切です。
休みの間は仕事のことは忘れて、趣味やレジャーを思いきり楽しみましょう。
自分が心から楽しいと感じることに没頭すると、心のエネルギーが回復し、仕事に対しても前向きに取り組めるようになります。
心身のリフレッシュには適度な運動がよいとされていますが、自分の趣味趣向やタイプに合わせたリフレッシュ方法を見つけることがなにより重要です。
「好きなゲームをプレイする」「気の置けない友人と話す」など、なんでもよいので、自分なりのリフレッシュ方法を確立しましょう。
ただし、趣味やレジャーは健康に悪影響を及ぼさない範囲で楽しむことが大切です。
たとえば、好きなゲームをプレイすることがリフレッシュにつながる方は、ゲームにのめり込みすぎて睡眠時間を削らないよう注意しましょう。
人間を含めた動物には、現状維持を好むという性質があります。
連休明けに仕事のエンジンがかかりづらいのは、脳が連休中の行動パターンとのギャップを嫌がり、拒絶反応が起こるためです。
そこで、連休の最終日には、少しだけ仕事の準備をしておくことをおすすめします。
脳を仕事モードに少しずつ慣らすことで、連休中とのギャップを減らすのが目的です。
本格的に仕事に取り掛かる必要はなく、ちょっとした準備をしておくだけでも十分な効果を期待できます。
たとえば、連休明けに着ていく服や持っていく道具を用意したり、その週のタスクを手帳に書き出したりするとよいでしょう。
連休明けの不安感を軽減するためには、前週の仕事をなるべく持ち越さないようにすることも大切です。
タスクの残りが多い状態で連休に入ると、仕事のことが気になり、せっかくの休日を楽しめなくなってしまう恐れがあります。
連休明けの負担を減らすためにも、仕事は計画的に処理するようにしましょう。
連休明けの憂鬱な気持ちは、ここまで紹介した方法である程度は対処可能です。
しかし、以下のいずれかに当てはまる場合は、心身の健康に支障をきたす前に退職を検討したほうがよいでしょう。
それぞれのケースについて、以下で詳しく解説していきます。
労働者が働いてもよい時間は、原則として1日8時間、週40時間までと定められています。
（労働時間）
第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索
これを法定労働時間といい、会社が法定労働時間を超えた労働を命じる場合は、会社と従業員の代表者との間で労使協定を結ばなければなりません。
しかし、労使協定を結んでいても、原則として月45時間、年間360時間を超える時間外労働は違法となります。
臨時的な特別の事情がある場合は年720時間までの時間外労働が認められますが、それでも時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満におさめなければなりません。
また、会社は従業員に対して、労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を与えなければならないと定められています。
（休憩）
第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
引用元：労働基準法｜e-Gov法令検索
こうした労働時間や休憩時間に関するルールを守らず、従業員に違法な長時間労働を強いている職場からは、できるだけ早く離れましょう。
給与の未払いがある場合や、労働基準法で定められた休日を与えられない場合なども同様です。
パワハラやセクハラをしてくる上司のもとで働き続けると、精神的なストレスにより心身の健康に悪影響を及ぼす恐れがあります。
連休明けに会社に行くのが怖いと感じている場合は、すでに心に大きな負担がかかっている可能性が考えられます。
職場に信頼できる人がいる場合は、上司からハラスメントを受けていることを相談してみましょう。
また、会社によってはハラスメントの相談窓口を設けているところもあります。
それでも状況が改善しない場合や、会社に行くのが怖くて仕方がない場合は、部署異動や退職を視野に入れるのがおすすめです。
通勤中に体調を崩しがちな場合は、会社に行くことがストレスとなり、健康に悪影響を及ぼしている可能性があります。
特に、会社へ近づいていくほど体調が悪くなる方は要注意です。
すでに健康被害が表れている場合は、深刻な病気にかかる前に退職を検討しましょう。
「連休明けの仕事が怖すぎて、今すぐ会社を辞めたい」という方には、退職代行サービスがおすすめです。
退職代行サービスとは、依頼者に代わって会社に退職意思を伝えてくれるサービスです。
ここからは、退職代行を依頼するメリット・デメリットを解説していきます。
退職代行サービスの最大のメリットは、退職に関するやりとりを全て任せられることです。
退職連絡はもちろん、退職手続きや貸与品の返却に関する問い合わせなど、会社とのやりとりを一任できます。
怖い上司と直接やりとりする必要がないため、ストレスフリーな退職を実現できるでしょう。
有給休暇を取得するか欠勤扱いとすれば、退職代行を依頼した日から1日も出社せずに退職することも可能です。
また、弁護士や労働組合が運営または提携する退職代行サービスなら、未払い賃金や有休消化などの交渉も依頼できます。
退職代行を依頼するためには、所定の費用がかかります。
費用は業者によって大きく異なりますが、相場は3万円～5万円程度とされています。
退職代行を依頼するコストと、自分で会社とやりとりするストレスを天秤にかけて、自分の気持ちや状況に合わせた選択をしましょう。
また、退職代行サービスのなかには、悪徳業者も存在します。
これまでの実績や口コミなどを総合的に判断し、信頼できる業者に依頼することが大切です。
退職代行サービスにはさまざまな種類があるため、どの業者に依頼するか迷ってしまう方も多いでしょう。
そこで、ここからは連休明けに仕事に行きたくない方におすすめの退職代行サービスを紹介します。
それぞれの料金や特徴なども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
| 料金 | 25,800円~ |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
| 運営 | 株式会社アレス |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
退職代行Jobsは、リーズナブルな料金が魅力の退職代行サービスです。
最短30分で手続きが完了するため、連休明け当日に相談した場合も即日対応してもらえる可能性があります。
労働組合と提携しているので、未払いの残業代や給与、有休消化や退職金などの交渉を依頼することも可能です。
また、クレジットカード払いやコンビニ決済など、さまざまな支払い方法に対応しているのもポイントです。
引越しサポートや転職サポート、給付金サポートなど、退職後のアフターサービスも充実しています。
| 料金 | 27,000円 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | LENIS Entertainment株式会社 |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://yamerundesu.com/ |
退職代行辞めるんですは、審査不要の後払いに対応している退職代行サービスです。
後払いが可能なサービスはほかにもありますが、審査が不要なケースは珍しく、信用情報に不安がある方も安心して利用できるでしょう。
労働組合と提携しているため、会社との交渉も依頼できます。
また、LINEで気軽に相談できるのもメリットです。
相談回数は無制限なので、ちょっとした疑問や不安を何度でも相談できます。
| 料金 | 24,800円 |
|---|---|
| 決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
| 運営 | 東京労働経済組合 |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 可 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
東京都労働委員会認証の法適合の労働組合が運営しているので、安心・適法な退職を目指せます。
即日対応なので、連休明けから出社せずそのまま退職することも可能です。
また、労働組合が直接運営しているため、会社との交渉が必要な場合もスムーズかつ的確な対応を期待できるでしょう。
職場の労働環境や人間関係、前週の仕事のミスや消化不良などが原因で、連休明けの仕事が怖いと感じる方は多くいます。
連休明けの憂鬱な気持ちを軽減するためには、オンオフをしっかり切り替えて、休みを思いきり楽しむことが大切です。
また、連休最終日に少しだけ仕事の準備をしておくと、仕事モードへの切り替えがスムーズにいく場合があります。
劣悪な労働環境や上司からのハラスメントに悩んでいる方は、無理せず退職も視野に入れましょう。
退職代行サービスを利用すれば、怖い上司と顔を合わせることなく、ストレスフリーな退職を目指せます。
今回紹介した内容を参考に、自分にぴったり合う退職代行サービスを選んでみてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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