法テラスの法律相談は本当に無料！そのほかの無料サービスと有料サービスも紹介

広告やリーフレットで見かけることも多い「法テラス」は、無料で法律相談を実施しています。

一般的な法律事務所の場合、法律相談料は有料、もしくは初回のみ無料としていることが多いのに対し、法テラスは本当に無料で相談に乗ってくれるのでしょうか。

その理由には、法テラスの運営費が「国費」で賄われていることが挙げられます。

本記事では、法テラスは本当に無料で利用できるのか、利用条件や無料相談の方法などについて解説します。

法テラスの法律相談は本当に無料！運営費用の多くは国費で賄われている

法テラスは国民の権利や利益にかかわる大切な法的サービスを提供しており、業務運営に関わる予算を国費で支出しています。

また、全国に100ヵ所以上の拠点が設置されており、司法サービスの過疎エリアもサポートしています。

法テラスが実施しているそのほかの主な無料サービス

法テラスは「日本司法支援センター」と呼ばれる、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

さまざまな悩みごとに対して適切な相談窓口を誘導しており、無料の法律相談サービスも提供しています。

本章では、法律相談のほかに法テラスが実施しているサービスについて詳しく解説します。

1.情報提供サービス｜相談窓口や法制度などについて教えてくれる

法テラスでは、法制度や相談機関、団体（弁護士会・司法書士会など）の情報提供サービスをおこなっています。

法律トラブルに悩む方が相談すると、職員から適切な相談機関の紹介や法制度に関するアドバイスを受けることができます。適切な相談機

利用方法は、主に以下のとおりです。

相談先	電話番号及び受付時間
コールセンター （法テラスサポートダイヤル）	電話　0570-078374 （日曜祝日・年末年始除く） 平日 9時00分～21時00分　 土曜日 9時00分～17時00分 ※利用料はかかりませんが、通話料は発生します
法テラス地方事務所	消費生活相談員などの有資格者が電話・対面の相談に対応しています。 受付時間は地方事務所に準じており、最寄りの事務所にご確認ください。

このほか、法テラスのホームページでは「よくある質問」の公開や、専用フォームを活用したメールによる相談も受け付けています。

地方事務所の場合、最寄りの関係機関への取次や、支援要請などもおこなっており、無料ながら手厚い法的サービスが用意されています。

2.犯罪被害者向けサービス｜DVやストーカーなどに理解のある弁護士を紹介してくれる

法テラスでは、DVやストーカー、児童虐待を受けている（もしくは受けるおそれがある）方に向けて、弁護士による法律相談をおこなうDV等被害者法律相談援助制度を提供しています。

同制度を利用すれば、犯罪被害に遭った方の状況に応じて法制度や相談窓口の案内や、相談できる弁護士を紹介してくれます。

本サービスの概要は、以下のとおりです。

• 紹介料金はかかりませんが、通話料金は発生します
• 地域の弁護士会から推薦された、犯罪被害者支援の経験や理解がある弁護士を紹介してもらえます
• 資産が300万円以下の方は相談無料、同基準を超える方は5,500円が必要です
• 民事、刑事のいずれであっても相談できます。

犯罪被害者支援の法律相談は受付をしていない弁護士も多く、こうした制度を利用してスムーズに対応できる弁護士に出会えることもまた、同制度を利用するメリットといえるでしょう

相談先	電話番号及び受付時間
犯罪被害者支援ダイヤル	0120-079714　 （IP電話からは03-6745-5601） 平日 9時00分～21時00分　（日曜祝日・年末年始除く） 土曜日 9時00分～17時00分

外出して相談を受けることが難しいご状況の場合、電話や出張対応を依頼できる可能性があります。

なお、同サービスは被害者本人以外には提供をおこなっていないため、家族や友人からの代理相談はできません。

法テラス経由で弁護士に書類作成や事件解決を依頼する場合は有料になる

法テラスでは無料法律相談や、犯罪被害者支援業務のほかにも、弁護士や司法書士による書類作成・事件解決のサポートも有料で提供しています。

1.簡易援助（文書作成）｜1通あたり2,200円

法テラスでは、内容証明などのような簡易な法的文書を作成すれば問題が解決できる見込みがある場合、相談を受けた弁護士や司法書士が文書を作成する簡易援助も提供しています。

ただし、発送者の名義人は依頼者本人に限られ、弁護士や司法書士が代理人としてトラブルに対応するものではありません。

文書作成をしてもらえる一例には、「消滅時効の援用」「クーリング・オフの通知」が挙げられます。

作成した書面は、依頼者側が1通あたり2,200円（税込）を負担する必要があり、対面での対応のみに限定されています。

なお、生活保護の受給者については受給証明書の提出で負担金は免除されます。

2.書類作成援助｜手続きの種類や成果などによって異なる

書類作成援助とは、民事事件や家事事件などで裁判所に提出するための書類を弁護士・司法書士に作成してもらえるものです。

簡易援助と同様に民事法律扶助制度の一貫でおこなわれているサービスであり、一例として以下に挙げた書類作成をおこなっています。

• 破産手続事件における、自己破産申立書（免責申立含む）
• 民事再生手続事件における、再生手続申立書
• 成年後見人などの申立における、申立書　など

なお、自己破産申立書の作成援助の場合、債権者の数が20社を超えると発生する費用も異なります。

書類作成援助では、事件の複雑性や事件の種類によっても費用が異なります。

発生した弁護士・司法書士への費用（切手代などの実費や、報酬）については法テラス側が立て替えてくれますが、その後依頼者側が法テラスへ分割払いで償還（返済）する必要があります。

3.代理援助｜事件の内容、請求金額、成果などによって異なる

代理援助では、書類作成に限らず、民事・家事・行政事件に関する書類の作成・手続き・示談交渉や訴訟に関するさまざまな手続きを代理でおこなってくれます。

一般的な法律事務所に依頼すると、代理人として事件処理手続の全般を任せられますが、法テラスで同じように業務を依頼したい場合は、代理援助を利用します。

代理援助は自己破産や民事再生、離婚問題を中心に利用されていますが、労働事件や交通事故、相続問題などにも利用できます。

法テラスの法律相談を利用するための条件｜資力基準を満たす必要がある

法テラスは「経済的に余裕がなく、弁護士や司法書士に依頼しにくいにもかかわらず法的なトラブルを抱えている」方向けに制度が整備されているため、収入が一定の基準以下であることなどを利用条件としています。

1.収入基準を満たすこと

法テラスは無料で利用できますが、収入基準（給与所得など）を満たしている必要があります。

収入基準は地域によって差が設けられており、東京都特別区・大阪市などの都市部と、そのほかの地域に分けられています。

なお、収入基準は家族人数によって増減しますが、離婚などで配偶者が相手方となるケースでは配偶者の収入は含まずに計算します。

収入基準は同居家族の人数が1名増えるごとに、加算がおこなわれます。

• 東京や大阪などの都市部は1名増加につき3万3,000円
• 上記以外の地域は3万円

【法テラスの無料法律相談を利用するための収入基準】

家族人数	東京都特別区などの都市部	左記以外の地域
1人	20万円	18万2,000円
2人	27万6,100円	25万1,000円
3人	29万9,200円	27万2,000円
4人	32万8,900円	29万9,000円

2.資産基準を満たすこと

資産基準とは、わかりやすく言うとお手持ちの預貯金や現金です。

収入とは別に、資産をお持ちの場合は以下基準を下回っている必要があります。

なお、収入や資産の基準は設けられているものの、学費や医療費、住宅ローンの支出などやむを得ない事業がある場合、収入や資産要件を超えていても法テラスを利用できる可能性はあります。

【法テラスの無料法律相談を利用するための資産基準】

家族人数	東京都特別区などの都市部	左記以外の地域
1人	180万円以下	180万円以下
2人	250万円以下	250万円以下
3人	270万円以下	270万円以下
4人	300万円以下	300万円以下

※資産基準は、地域によって差は設けられていません。

法テラスの無料相談を利用する際の大まかな流れ

法テラスの無料相談は、どのような流れでおこなわれているのでしょうか。

本章では、無料相談の受付から完了まで、詳しく解説します。

1.電話やWebフォームで予約をする

法テラスの無料相談は予約制で、電話やWeb上での予約を受け付けています。

法テラスの無料法律相談は、以下の2つの方法があります。

• 1.地方事務所で相談する
  全国にある法テラスの地方事務所では無料法律相談が実施されています。
  実施日時は事務所によって異なっているため、あらかじめご確認ください。
  法テラスと契約している弁護士が相談に対応しています。
• 2.法テラスに登録している弁護士・司法書士に直接相談する
  近くに法テラス地方事務所がない場合、法テラスと契約している弁護士・司法書士に直接相談することも可能です。
  なお、相談時間は各事務所によって異なるため事前に確認しておきましょう。
  法テラスを利用して無料相談を受ける際には、収入基準や資産基準をクリアしている必要があるため、予約時に「法テラスを使って相談したい」と伝えたうえで予約しましょう。

2.法テラスによる審査がおこなわれる

法律相談を無料で受けるためには、先に触れた収入基準と審査基準をクリアしている必要があります。

法律相談のご予約時には「審査」がおこなわれており、家族構成・収入状況・資産などを細かく確認されます。

なお、法律相談を経て代理援助に進む場合、法律相談時よりも踏み込んだ内容の審査がおこなわれます。

弁護士や司法書士の代理援助を希望したい場合は、住民票や給与明細などを要するため注意しましょう。

3.指定の日時に法テラスなどで相談をする

法律相談の指定日時を迎えたら、法テラスや弁護士・司法書士の事務所で相談を受けてください。

法テラスの無料法律相談は、同一案件につき、3回までとなっています

無料法律相談は効率よく話を進めるためにも、以下の内容を整理したうえで訪問することがおすすめです。

• どのような悩みを抱えているか、時系列でメモにする
• 裁判所から裁判関係の書類その他書類が届いている場合は持参する（訴状など）
• トラブルの相手から内容証明などの郵便物が届いている場合は持参する

法律相談は30分単位で相談がおこなわれており、次の方の予約がある場合は長時間相談をすることが難しくなっています。

的確なアドバイスを受けるためにも、相談内容はメモに書き留めておくことをおすすめします。

さいごに｜国の機関である法テラスであれば無料で法律相談ができる！

本記事では、法テラスの無料法律相談について詳細を解説しました。

法テラスは国費で賄われており、一定の条件を満たせば全国で無料相談を気軽に受けられます。

法テラスでは法律相談のほかにも、書類作成援助や代理援助などのサービスや、犯罪被害者支援のサポートも用意されているため、必要に応じて利用されてみてはいかがでしょうか。

ただし、法テラスの無料法律相談には、回数の制限があります。

有効に活用するためにも、相談時には要点をしっかりとまとめておくことが大切です。

経済的に困窮し、生活保護を受給している方であっても、法テラスを活用すれば法的サービスが気軽に受けられるため安心です。