ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > 労働問題の無料相談先 > 弁護士の無料相談を利用する5つのデメリット|上手く活用するためのコツも解説!

弁護士の無料相談を利用する5つのデメリット|上手く活用するためのコツも解説!

更新日
CSP法律会計事務所
加藤 惇
このコラムを監修
弁護士の無料相談を利用する5つのデメリット|上手く活用するためのコツも解説!

「法律トラブルについて、弁護士に相談してみたい」

「弁護士の無料相談ってデメリットはあるの?」

「無料相談だけで問題を解決することは可能?」

上記のように法律トラブルに直面している方で、弁護士の無料相談を利用しようか迷っている方もいるのではないでしょうか。

弁護士の無料相談にはデメリットもあるので、あらかじめ確認しておくことで自分が無料相談を利用するべきかどうか判断しやすくなります。

本記事では、無料相談を利用するデメリットをはじめ、利用するメリットや利用すべきケース、無料相談ではなく有料相談を利用すべきケース、無料相談を利用する際の窓口の探し方などについて解説しているので、相談を迷っている方はぜひ参考にしてください。

目次

弁護士の無料相談を利用するデメリット5つ

弁護士の無料相談を利用する場合、相談する悩みが深刻であるほど得られるメリットは少なく、デメリットの方が多くなる可能性があります。

以下で、デメリットについて5つ紹介しますので、無料相談を利用する前に確認しておきましょう。

1.無料相談の範囲内で十分な回答が得られない場合もある

無料相談は、初回のみ無料としている法律事務所や、時間制限を定めている事務所が多くあります。

そのため無料相談の範囲内で得られる回答は、一般的なアドバイスにとどまることがほとんどです。

もちろん弁護士は法律の専門家ですが、その知識を生かすためには十分な時間と労力が必要になります。

弁護士は日ごろから複数の法律トラブルに対応しており、裁判や訴訟の手続きのために書類作成をしたり、裁判所に行って業務をおこなったりしています。

その業務の合間を縫って無料相談にのっていますが、相談の内容次第ではその場で回答できず、一旦持ち帰って検討・調査をしないと回答できないようなケースも多々あるのです。

この場合、無料相談の範囲内では問題解決に至る回答を得られずに終わってしまう可能性があります。

無料相談だけで解決するようなケースも少なくはない

無料相談をした人の中には、無料相談のみで悩みを解決できたという人も少なからずいます。

基本的に無料相談でできることは法的な観点からの一般的な回答にとどまりますが、弁護士の助言を受けて自分たちで対応できるケースでは、無料相談のみでも解決できる可能性があるのです。

後半の無料相談を活用するメリットでも詳しく解説しているので確認してください。

2.内容によっては相談できないことがある

相談する内容によって、無料相談そのものを断られることがあります。

相談自体が調査を必要とする内容だった場合、無料相談は利用できません。

また弁護士の無料相談は、依頼に繋げるためにおこなっています。

また、弁護士にもそれぞれ注力している分野があり、積極的に依頼を受け付けている分野が異なるため、依頼に繋がらない相談は無料相談の対応範囲外となり断られることがあるのです。

法律事務所があまり無料相談を受け付けていない分野として、法人の借金、名誉棄損や医療問題などがあげられます。

3.窓口によっては弁護士を選べない

弁護士に無料相談できる窓口は法律事務所だけではなく、以下の窓口も利用できます。

  • 法テラス
  • 法律相談センター(弁護士会)
  • 市役所など各自治体の法律相談窓口

ただし、上記の無料相談で弁護士に相談しても、担当する弁護士を自分で選ぶことができないので注意しましょう。

また法律事務所・弁護士会・法テラスの場合、相談する分野に合わせて弁護士が相談にのってくれますが、各自治体の法律相談窓口の場合、相談内容に合う弁護士が担当するとは限りません。

そのため無料相談で「有益なアドバイスをもらいたい」「自分に合う弁護士を見つけたい」と考えている方は、法律事務所の無料相談を利用してください。

4.窓口によってはそのまま依頼ができない

各自治体で弁護士に無料相談した場合、担当してくれた弁護士に依頼しようと思っても、その場で依頼することができません。

ひとまず「お金をかけずに法的な観点から簡単にアドバイスして欲しい」という状況でなければ、あえて自治体の弁護士無料相談を利用するメリットは無いでしょう。

5.無料で相談した手前、「依頼しないと悪い」と感じる方もいる

弁護士はものごとを論理的に説明するプロです。

話を聞いているうちにその弁護士の言う事が正しいと思い込んでしまったり、親身になって考えてくれたのだからこの人に依頼しないと申し訳ないなどと考えて、吟味せずにそのまま依頼をしてしまう方もいます。

ですが、相談後に依頼をしないと弁護士から咎められるということはもちろんありません。

また、本意ではないのに依頼してしまったということにならないように、無料相談を利用する前には「どのような結果を一番望んでいるか」を明確にしておくことが大切です。

無料相談後に依頼をしなくても問題はない | 依頼を無理にすすめられることもない

無料相談後の依頼は強制されるものではないので気軽に利用してください。

臨む結果と大幅にずれた解決策を提案された場合は、一旦保留してほかの弁護士の意見を聞くことも大切です。

また、担当する弁護士の回答が分かりにくい、相性が悪いと感じた場合も無理に依頼せず、別の弁護士を探すようにしてください。

弁護士の無料相談はデメリットばかりで意味がないの?

弁護士の無料相談にはもちろんメリットもあるので、すべての方が利用する意味がないとはいえません。

無料相談を有効活用するためにメリットとデメリットの双方を理解したうえで利用を検討してください。

また無料とはいえ、弁護士にとっては、依頼してもらえるか、または依頼を受けるかを決める重要な機会なのでいい加減な対応はしないはずです。

むしろ無料相談で対応が誠実でない弁護士は、依頼をしたあとも真剣に話しを聞いてくれない可能性もあります。

このように無料相談を使って、弁護士に依頼すべきか判断できるので決して無駄ではありません。

ほかにも、後半で無料相談のメリット、無料相談の利用をおすすめするケースなどについても紹介するので確認してから利用を検討しましょう。

弁護士の無料相談を活用するメリット

ここからは弁護士の無料相談を活用するメリットを紹介します。

無料相談のメリットによって自分の悩みが少しでも解決できるようであればぜひ活用してください。

第三者の専門家に話すことで冷静になれる

まず、無料相談を利用するメリットは、弁護士に相談することで冷静になれることです。

トラブルが起きた時はどうしても主観的になりやすく、感情に左右されて適切な判断をしにくくなります。

そのような場合、第三者に相談してみることで一旦冷静になれることもありますが、相談相手は誰でも良いわけではありません。

弁護士は法律の専門家ですので安心して相談できます。

話しているうちに冷静になって考えを整理できたり、新たな解決策が見えてきたりすることもあるので、気軽に利用できる無料相談のメリットは大きいでしょう。

法的なアドバイスを得て、適切に対応できるようになる

無料相談でも弁護士から法的なアドバイスをもらうことで、適切に対応できるようになります。

たとえば、残業代請求の相談に対して、就業規則の周知が法律で義務付けられていることや、残業代の未払いはどのような法律に違反するのかについて説明してもらうことができます。

これによって、今陥っている状況がどのような状態なのかを知り、今後どのような対応をとっていけばいいのかについても簡単にアドバイスしてもらえるので、間違った対応をして問題が大きくならないうちに対応できるようになります。

また、子供の面会交流に関する条件について無料相談したケースで、弁護士からのアドバイスを参考に離婚協議を2人でおこない、無事解決に至った人もいます。

このように、相談の内容次第では無料相談だけでも問題を解決できるケースがあるので、相談しようか迷っている方は、後半で紹介する「無料相談を特におすすめするケース」も参考にして利用を検討してください。

相談者自身も気付いていない問題に気付けることもある

弁護士に事前に相談していれば、自分では見落としている問題点を早い段階で見つけて、対策を考えることができます。

その際に、気軽に利用できる無料相談は大きなメリットがあります。

ただし、無料相談の範囲内で具体的なアドバイスをもらうためには、事件の流れを整理して伝えることも忘れないようにしましょう。

依頼先の弁護士を選ぶ手段としても無料相談は有効

弁護士の無料相談は、すでに依頼を検討しているという人にとって大きなメリットがあります。

弁護士の法律トラブルの解決実績や、注力している分野というのは法律事務所のホームページで確認できますが、依頼する弁護士が「信頼できる人かどうか」「相性がいいか」「説明が分かりやすいか」を判断するためには直接会って話をするしかありません。

無料相談は電話やメール、最近ではLINEでもおこなわれていますが、弁護士を選ぶ手段として無料相談を活用するのであれば、顔を見て話すオンライン相談か直接事務所に来訪して話をする方法が最適でしょう。

弁護士の無料相談でなく有料相談を検討すべきケース

以下で解説するケースに該当する方は、無料相談ではなく有料相談を検討することをおすすめします。

法律トラブルの解決には時間の有効活用がとても大切です。

貴重な時間を無駄にしないためにも、あらかじめ確認しておきましょう。

調査が必要なトラブルの相談をしたいケース

さきほどもお話しした通り、無料相談でおこなえるのは一般的なアドバイスに限られるので、事実の調査や、証拠収集が必要なトラブルの相談は有料相談を検討してください。

ほかにも、文書作成を依頼する場合やトラブルの相手側との交渉・訴訟を検討している場合も有料相談を利用するべきでしょう。

相談料をまかなえる保険に加入しているケース

弁護士保険や弁護士費用特約に加入しているケースでは、以下の保険料を保険会社が負担してくれることがあります。

  • 10万円程度の法律相談料
  • 300万円程度の弁護士費用

相談料を保険でまかなえるのであれば、あえて無料相談を利用する必要はありません。

補償が家族に適応されるタイプも多いので、自分が加入していない場合も念のため保険に加入している家族がいないか確認してください。

デメリットがあっても弁護士の無料相談を特におすすめするケース3選

ここからは、無料相談の利用をおすすめするケースについて解説していきます。

以下のケースに当てはまる方は、デメリットを理解したうえで無料相談の活用を検討しましょう。

なにがしかの法律トラブルに巻き込まれた場合

すでに借金問題・離婚問題・労働問題・相続問題などの法律トラブルに巻き込まれているという人はできるだけ早めに対策を取る必要があります。

弁護士に相談しようと考える人は、トラブルが発生してから相談しようと考えがちですが、実は最大限のメリットを得るためにはトラブルが起きる前の早期相談がカギとなります。

その際に、費用のことを気にせず弁護士の意見を聞ける無料相談は絶好のチャンスです。

最初の一歩を遅らせないためにも、ぜひ無料相談を活用しましょう。

弁護士に依頼すべきか自分だけで判断できない場合

弁護士に依頼するべきかどうか決めかねている方は、ひとまず無料相談を利用して、弁護士に依頼したらどのように解決できるのかを尋ねるのもおすすめです。

相談した結果、依頼しないことを決めた場合でも弁護士から責められたり、費用を取られる心配はありません。

自分の判断が合っているかどうかを知るためにも、弁護士の意見を参考にすることもできるので、少しでも不安を解消したいという場合は無料相談を利用しても損はないでしょう。

弁護士に直接話してから依頼するか決めたい場合

依頼を前提に考えていて、まずは弁護士と話をしてから依頼するか決めたいという方は無料相談を活用するのがおすすめです。

オンライン相談や事務所に訪問して直接顔を合わせて話をすることで、担当してくれた弁護士に依頼すべきかを判断しやすくなります。

なお、担当する弁護士を自分で選ぶ場合は、各法律事務所の無料相談を利用しましょう。

弁護士に無料相談ができる主な窓口 | おすすめはどこ?

ここからは、実際に無料相談を利用してみようと思っている方のために、弁護士に無料相談できる窓口を紹介します。

どのような方におすすめなのかも併せて窓口を紹介しているので、参考にしてください。

【おすすめ】各法律事務所の無料相談|「ベンナビ」で探せる!

まず弁護士の無料相談を利用する際におすすめの窓口は、「ベンナビ」の弁護士ポータルサイトです。

ベンナビには以下の分野別の専門サイトがあり、悩みごとに法律事務所を検索することができます。

上記の中から悩みに合うサイトを開いて検索するだけで、「初回面談0円」や「初回相談60分0円」など無料相談を受け付けている法律事務所を簡単に見つけることができます。

ベンナビは検索機能も豊富で、「地域選択」「相談分野を選択」「詳細分野を選択」と細かく指定して絞り込みが可能です。

そのため、自宅近くの法律事務所に相談したい方や、自信の悩みに該当する分野に注力している弁護士を手軽に見つけたい方にもおすすめです。

法テラス|経済的に困窮している方向け

どうしても弁護士の相談や依頼にも費用をかけたくないという方は、法テラスの無料相談を検討しましょう。

一定の要件を満たせば、相談料や弁護士費用の立替をしてもらうことができます。

相談できる内容は主に以下の内容です。

  • 相続
  • 離婚
  • 借金
  • 労働問題
  • 金銭トラブルなど

相談後はその場で弁護士への依頼を申し込み可能です。 ただし、担当する弁護士を選べないことや、審査に時間がかかるという点は気を付けましょう。

法律相談センター|地域や相談内容によっては無料

法律相談センターは弁護士会によって各都道府県単位で設置されており、無料相談サービスもおこなっています。

自分で弁護士を探すのが面倒という方や、相談内容に合わせて弁護士を選んでもらいたいという方におすすめです。

法律相談センターの特徴は、トラブル別の分野に注力している弁護士に相談できる点です。

ただし、相談する内容や地域によっては無料相談を受け付けていないところもあるので、利用したい方は必ず該当する地域の法律相談センターのホームページを確認してください。

各自治体の無料法律相談|近くで弁護士に相談できる

弁護士への依頼を考えているわけでもなく、とりあえず近くで法律に詳しい専門家に相談したいという方は、各自治体無料相談を利用するのも1つの方法です。

ただし、無料相談の時間は平日の日中に限られていたり、相談枠がそもそも少ないことで予約を取りにくいというデメリットがあるので、仕事をしている方や忙しくて時間が取れない方の相談には向かないでしょう。

無料相談窓口ごとのメリット・デメリットまとめ

窓口ごとのメリットやデメリットをぱっと見て比較したいという方に向けて表を作成しました。 なかなか窓口を選べない方は参考にしてください。

窓口

メリット

デメリット

各法律事務所

・自分に合う弁護士を選べる

・相談後にそのまま依頼できる

・法律事務所をさがしたり、自分に合う弁護士を調べる手間がかかる

法テラス

・民事法律扶助制度を利用できる

(一定の資産要件をみたせば無料相談可能、弁護士費用立て替え可能)

・相談内容ごとに合う弁護士を紹介してもらえる

・担当する弁護士を自分で選べない

・予約してから相談までに時間がかかる

法律相談センター

・相談後にそのまま依頼できる

・相談内容ごとに合う弁護士が対応してくれる

・担当する弁護士を自分で選べない

各自治体

・地域内在住、在勤、在学の個人であれば基本的に誰でも相談できる

・担当する弁護士を自分で選べない

・相談後にそのまま依頼できない

弁護士に無料相談を申し込む窓口の選び方

ここからは、弁護士の無料相談を利用したい時に役立つ、具体的な窓口の選び方について解説します。

依頼を検討しているなら法律事務所の無料相談

弁護士への依頼を念頭において無料相談を利用したいという方は、法律事務所の相談窓口を利用すればまず間違いありません。

むしろ、依頼する弁護士を決めるためなら積極的に無料相談を利用しましょう。

法律事務所を選ぶ際は、まず自分が相談したいトラブルに対応している弁護士がいるかをホームページで確認してください。

過去の実績についても掲載されている場合は、そちらも確認しておきましょう。

依頼もしたいが経済的に厳しいなら法テラス

経済的に弁護士への依頼をあきらめている方や、どうしてもお金をかけずに弁護士に相談したい方は法テラスを利用しましょう。

法テラスの民事法律扶助制度を利用し、収入が一定額以下であるなどの要件を満たせば、相談料や弁護士費用の立替をしてもらうことができます。

また、予約から相談までに時間がかかるので、ある程度時間に余裕のある方や対応を急がなくてもよい方の利用をおすすめします。

具体的な解決策を知りたいなら悩みに合わせて弁護士を選ぶ

一般的なアドバイスではなく、具体的な解決策を教えてほしいと考えているのであれば、法律事務所に直接相談するかベンナビを利用し、悩みに合わせて弁護士を選びましょう。

より手軽に悩みに合う弁護士を見つけたい場合は、ベンナビでの検索がおすすめです。

ネット上で簡単に調べられて、悩みごとに法律事務所を絞り出して探すことができるので、効率よく悩みに合う弁護士を見つけることができます。

一般的な知識を得たいだけなら自治体の法律相談で十分

一般的なアドバイスで問題ないので、とりあえず専門家に相談してみたいという方は各自治体の無料相談で十分事足りる可能性があります。

第三者に相談することで見えてくる新たな考えもあるかもしれないので、まずは相談してみるとよいでしょう。

弁護士の無料相談をうまく活用するためのコツ

無料相談は時間制限・回数制限がある場合がほとんどです。

貴重な相談の時間を無駄にしないためにも、上手く活用するコツについて以下で解説するので確認しておきましょう。

1.相談はできる限り早い段階で

法律トラブルに直面した場合、面倒だからといって放置していると問題がだんだん大きくなってしまったり、時には、得られたはずの慰謝料を時効によって取れなくなる可能性もあります。

このように、早めに着手していれば解決できた問題が取り返しのつかない事態になることもあるので、迷っている場合はぜひ無料相談を活用して、早めに専門家に相談しておくと良いでしょう。

2.証拠や資料はできる限り用意する

法律トラブルの解決には、必ずと言っていいほど証拠や資料の確保が重要になります。

パワハラの労災認定や、離婚時の慰謝料請求、給料未払いなどあらゆるケースで証拠または書類などのデータが必要となり、それらが結果を左右するといっても過言ではありません。

自分で気付いていなくても、弁護士の目線から見た際に証拠になりうるものもある可能性があるので、迷った場合は捨てずに、問題解決までは大切にとっておきましょう。

3.トラブルの経緯は手短に話せるようにしておく

無料相談を利用する際は、必ずトラブルの経緯を紙やスマホに整理してから話すようにしましょう。

何度もお話ししているように、無料相談の時間は無限ではありません。

思いのままに弁護士と会話をしているだけでは何の収穫も得られず、時間終了となってしまいます。

「いつ」「どこで」「誰が」「何をした」「なぜ」ができるだけ簡潔に分かるように時系列にまとめておくことで、弁護士も事実を整理しながら状況を把握できるので、限られた時間でもより適切なアドバイスを伝えられるでしょう。

その際にポイントなのが、あまり詳細に書きすぎないということです。

情報が多すぎるとうまくまとまらないうえに、必要以上の話をして無駄な時間を費やしてしまいます。あくまでも簡潔にリスト形式で記載しておくことをおすすめします。

4.質問の優先順位を決めておく

尋ねたい内容が何項目にも渡る場合は、優先順位を必ず付けておきましょう。

無料相談時間内ですべて答えてもらえなかった場合、本当に聞きたかった内容が聞けなかったとなると時間を無駄にすることになります。

質問の優先順位を付けられないという方は、ひとまず弁護士に状況を説明し、何を一番解決したいのかを伝えるようにしましょう。

5.依頼を考えているなら複数の弁護士に相談を

自身の法律トラブルを解決してくれる相性の良い弁護士を見つけるには、たった一回の相談ではうまくいかないこともあります。

依頼後に後悔したくないという方は、最低でも2か所は無料相談を利用してみることをおすすめします。

弁護士を選ぶ際の判断基準として、以下のことを確認してください。

  • 話が分かりやすいか
  • 態度は親切か
  • 相談内容に関するトラブルの解決実績が豊富か
  • 弁護士費用の説明が丁寧か

迷った場合はネット上の口コミも一つの判断材料となります。

早く解決しようと動くことは大切ですが、焦らず慎重に判断することもトラブルを理想の形で解決するために大切です。

さいごに|無料相談はデメリットも理解のうえ、上手く活用しよう

弁護士の無料相談は、相談者の置かれている状況次第でデメリットにもなり得ますが、事前にデメリットを理解して利用すれば損をすることはありません。

無料相談と一口に言っても、窓口も「法律事務所」「法テラス」「弁護士会」「市役所など各自治体の法律相談窓口」と分かれているので状況に合わせて窓口を選びましょう。

弁護士のアドバイスは、明確な根拠を元に法的な観点に沿った内容なので、相手も態度をあらためてくれたり、納得して話を進めやすくなる可能性があります。 また、どの弁護士に依頼すべきか判断するためにも無料相談の活用はおすすめです。

本記事でお伝えした表や選び方も参考にして、法律トラブルの解決のために無料相談をうまく活用してください。

この記事をシェアする

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
【使用者(経営者・企業・個人事業主)専用窓口】富士パートナーズ法律事務所

残業代請求不当解雇】【顧問契約対応可企業側案件の解決実績多数◆『連日・長時間残業代が支払われない』『退職した従業員から残業代請求を受けている』という方はご連絡を平日夜間休日オンライン面談可

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
この記事の監修者
CSP法律会計事務所
加藤 惇 (第一東京弁護士会)
最初の無料相談では、ご相談者様の置かれている状況を把握したうえで、解決までの道筋をご説明します。どのようなお悩みごとも、お気軽にご相談ください。
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

労働問題の無料相談先に関する新着コラム

労働問題の無料相談先に関する人気コラム

労働問題の無料相談先の関連コラム

キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
【法人からのご相談のみ対応】弁護士 櫛橋 建太
初回面談相談無料
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
退職代行
給与未払い
退職金未払い
【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】グラディアトル法律事務所
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行
NN赤坂溜池法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
解雇予告
内定取消
雇い止め
労働災害
労働審判
退職代行
給与未払い
退職金未払い
【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】大阪グラディアトル法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
退職代行

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。

弁護士・司法書士の方はこちら