労務不能証明書とは？貰う条件や必要なケース・取得手順などを徹底解説

「労務不能証明書ってなに？」
「労務不能証明書を貰うためにはどうすればいい？」

労務不能証明書とは、病気や怪我で働けないことを医師が証明した書類ですが、詳しい意味や取得方法を理解していない人も少なくありません。

そこでこの記事では、労務不能証明書の使い方や取得方法を詳しく解説します。

病気や怪我で今までどおりに働けず取得を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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労務不能証明書とは？

労務不能証明書とは何かを解説します。意味や目的などを確認しましょう。

• 誰が必要とするのか
• 主な利用目的
• 医師が作成する理由

誰が必要とするのか

労務不能証明書は、病気や怪我で働けない人が必要とする書類です。

労務不能証明書は、主に傷病手当金を申請する際に必要となります。

傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事を休み、給与が受け取れない場合に生活を支えるための手当です。

申請には医師の証明が必要であり、その証明となるのが労務不能証明書です。

主な利用目的

病気や怪我を証明するために利用するのが主な目的です。

病気や怪我などが医師により証明されれば、傷病手当を受けられたり会社に正当性を主張できたりします。

自己申告だけだと会社が容認しないケースもあるため、病気や怪我を正当に主張したいときに活用します。

医師が作成する理由

医師が労務不能証明書を作成する理由は、患者が本当に働けない状態であることを客観的に示すためです。

医師が証明することで、患者は適切な支援や手当を受けられます。

医師の証明がないと手当の申請が認められないことがあります。

そのため、診察時に医師に自分の症状や働けない状況を正確に伝え、必要な証明書を作成してもらうことが重要です。

労務不能証明書が必要な場面

労務不能証明書は以下の場面で必要です。

• 保険金請求のとき
• 会社への提出が必要な場合
• 労災や傷病手当金の申請

それぞれを詳しく解説します。

保険金請求のとき

傷病手当金などの保険金を請求する際に必要です。

労務不能証明書は、医師が「この人は仕事ができない状態です」と証明するものであり、保険会社や健康保険組合は、申請者が本当に働けない状態であることを確認できます。

したがって、病気や怪我で仕事を休む場合は早めに医師に相談し、労務不能証明書を作成してもらいましょう。

会社への提出が必要な場合

労務不能証明書を会社へ提出する場合があります。

業務中の怪我や病気を証明するために必要であり、この書類がないと会社に認めてくれない恐れがあります。

業務中の怪我や病気により休暇を取得したい場合や保険金を貰いたい場合は、必ず取得しましょう。

労災や傷病手当金の申請

労災保険や傷病手当金を申請する際にも必要です。

労災保険は、仕事中や通勤中の事故や病気が対象で、治療費や休業中の収入を補償します。

一方で傷病手当金は、仕事以外の原因で働けなくなった場合に、給与の約3分の2が最長1年6ヶ月間支給される制度です。

これらの申請には、医師の診断書や会社の証明が必要です。申請手続きは複雑な場合もあるため、事前に必要な書類や手順を確認し、適切に準備しましょう。

関連記事：傷病手当の申請は会社が嫌がるって本当？具体的な理由と拒否されたときの対処法を解説

労務不能証明書を取得するための手順

労務不能証明書を取得する際は以下の手順で進めます。

1. 医師に相談する
2. 必要な情報を伝える
3. 証明書を受け取る

それぞれの手順を詳しく解説します。

STEP1：医師に相談する

労務不能証明書を取得するためには、まず医師に相談しましょう。

仕事ができない状態を医師が診断し、必要な書類の発行へ進みます。病院に行く前に、症状や仕事に支障が出ている理由を整理しておくとスムーズに進められます。

STEP2：必要な情報を伝える

次に、必要な情報を医師へ伝えましょう。

例えば、「痛みで長時間座れない」「頭痛で集中できない」など、日常の支障を具体的に伝えると医師も判断しやすくなります。

また、どのくらいの期間働けないかを尋ねられるので、仕事の負担や症状の経過も整理しておきましょう。

STEP3：証明書を受け取る

最後に、医師から労務不能証明書を受け取りましょう。

受け取るには、診察後に医師へ証明書の発行を依頼します。

多くの場合、診断内容と必要な期間を確認した上で作成されます。証明書は手続きに必要なため、正確に書かれているか確認しましょう。

受け取り後は、指定された機関や会社へ提出します。万が一、内容に誤りがあればすぐ医師に修正をお願いします。

証明書は重要な書類なので大切に保管しておきましょう。

労務不能証明書の記載内容で注意すべき点

労務不能証明書の記載内容について、以下の点に注意しましょう。

• 病名や診断内容の確認
• 証明書の発行日付の重要性
• 記載ミスがあった場合の対処法

それぞれを詳しく解説します。

病名や診断内容の確認

労務不能証明書を作成する際、病名や診断内容の記載には特に注意が必要です。

これらの情報は、傷病手当金の申請や労働能力の評価に直接影響を与えるため、正確で具体的な記載が求められます。

まず、病名は一般的な名称を用い、略語や専門的な表現は避けましょう。

例えば、「上気道炎」と専門的な用語を記載する場合、「風邪」といった一般的な表現に置き換えると誰にでも理解しやすくなります。

診断内容については、症状の程度や日常生活への影響を具体的に記載することが重要です。

例えば、「高熱が続き、食欲不振や全身の倦怠感が見られる」といった具体的な症状を明記すると、受け取る側が状況を正確に把握できます。

証明書の発行日付の重要性

労務不能証明書は発行日付が重要です。

発行日が遅れると証明内容が正確でも雇用主や保険会社から疑われる場合があります。

証明書は医師が診断後、できるだけ早く発行してもらいましょう。　　　

記載ミスがあった場合の対処法

労務不能証明書の記載ミスは、申請の遅れや給付金の支給停止につながります。

誤りを見つけたら修正液は使わず、該当箇所を二重線で消して近くに正しい内容を記入し、訂正印を押しましょう。

特に、医師の証明が必要な部分は再度医師に訂正を依頼することが重要です。

また、申請書の記入には黒のボールペンなど消えない筆記具を使用し、記入漏れがないよう注意しましょう。

これらの対処法を実践することでスムーズな申請手続きが可能になります。

労務不能証明書の書き方については、日本郵便共済組合が提供している「労務不能証明書（医師記入）の記入上の注意」を参考にしましょう。

労務不能証明書を提出する際の注意点

労務不能証明書を提出する際は以下の点に注意しましょう。

• 提出期限を守る
• 会社や保険会社へ事前確認する
• 記載内容のプライバシーを保護する

それぞれを詳しく解説します。

提出期限を守る

労務不能証明書を提出する際、提出期限に注意しましょう。

2年以内に提出しないと申請が無効になるからです。

無効になれば再度医師の診断が必要となり、手間や時間がかかります。

労務不能証明書を取得したら速やかに会社へ提出しましょう。

会社や保険会社へ事前確認する

労務不能証明書を提出する前に会社や保険会社に内容を確認しましょう。

必要な書類や記載事項が異なる場合があるため、事前確認が重要です。

手続きに不備があると給付金や保障が遅れる場合もあります。会社の担当部署や保険会社に提出期限や記載方法を必ず確認しましょう。

特に記載内容の誤りがあると再提出が必要になるケースもあります。

事前にしっかり確認しておけば、スムーズに手続きを終えられます。

記載内容のプライバシーを保護する

労務不能証明書を提出する際は、個人情報の保護に細心の注意を払いましょう。

申請書には氏名や住所、病名などの個人情報が含まれます。これらの情報が第三者に漏れるとプライバシーの侵害につながります。

提出前に記入内容が正確であり、不要な情報が含まれていないか確認しましょう。

また、申請書の取り扱いには十分注意し、信頼できる窓口や担当者に直接手渡すことが望ましいです。

労務不能証明書が拒否された場合の対応策

労務不能証明書が拒否された場合は以下の対処をしましょう。

• 再発行を依頼する
• 別の医師へ相談する
• 労基署や法律相談の活用

それぞれを詳しく解説します。

再発行を依頼する

労務不能証明書が拒否された場合は再発行を依頼しましょう。

まずは証明書を発行した医療機関に連絡し、拒否理由を確認します。

次に、医師へ再発行の依頼をします。その際、発行が必要な理由や提出先を具体的に伝えるとスムーズです。

また、再発行にかかる費用や日数も事前に確認しましょう。拒否されたままでは、休業補償などを受け取れない場合があります。

別の医師へ相談する

別の医師へ相談するのも有効な対応策です。

医師の診断はあくまで主観が含まれるため、他の病院を受診することで違う診断結果が得られる可能性があります。

診断書を発行してくれる医師が見つかれば、会社への提出もスムーズに進みます。最初に診断を拒否されたとしても諦めず、他の医師を頼ってみましょう。

労働基準監督署・弁護士などの専門的へ相談する

労働基準監督署や弁護士へ相談してみましょう。

労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的機関であり、労働条件や労働環境に関する問題に対応しています。相談することで適切なアドバイスや指導を受けられます。

弁護士は法律の専門家であり、法的な観点からアドバイスしてくれます。

一人で解決できない場合はこれらの専門家へ相談して、解決に向けて進めましょう。

労務不能証明書に関するよくある質問

労務不能証明書に関するよくある質問をご紹介します。

労務不能証明書についての疑問を参考にしてみましょう。

• 労務不能証明書の料金は？
• 労務不能とはどういう状態ですか？
• 労務不能の証明がないと傷病手当金はもらえませんか？

労務不能証明書の料金は？

労務不能証明書の料金は、2,000〜5,000円程度が一般的です。

ただし、医療機関によっては料金が異なる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

また、労災保険に関連する診断書の場合、費用負担の取り扱いが異なることがあります。

例えば、労災の診断書料は労災保険から支給されるケースもあります。詳細については、各保険組合や医療機関に問い合わせましょう。

労務不能とはどういう状態ですか？

「労務不能」とは、病気やケガが原因で、これまでどおりに仕事ができない状態を指します。

• 重い腰痛で長時間の立ち仕事が困難
• 手の骨折でパソコン作業ができない
• うつ病で出勤や業務遂行が困難
• 視力の低下で運転業務ができない

これらは労務不能に該当する可能性があります。

上記のような状態でお悩みの方は労務不能証明書を取得して、会社に適切な対応をしてもらうのがよいでしょう。

労務不能証明書がないと傷病手当金はもらえませんか？

労務不能証明書がなければ傷病手当金は貰えません。

傷病手当金は、病気や怪我で仕事ができないときに貰える手当であり、証明書が必要です。

自己申告だけでは容認されないため、医師の診断を受けて労務不能証明書を取得する必要があります。

そのため、体調が悪くて仕事を休む際は早めに医師の診察を受け、労務不能証明書を取得しましょう。

まとめ

労務不能証明書について解説しました。

労務不能証明書とは、病気や怪我で働けず、傷病手当などを受け取る際に必要な書類です。

医師の診断を受けたうえで貰える書類なので正当性があり、病気や怪我を主張できます。

ただし、提出期限を過ぎたり記載内容が曖昧だったりすれば会社が容認しないケースもあります。

期限を守り、正しい記載内容かどうか確認したうえで提出することが大切です。

万が一労務不能証明書を拒否された場合は、再度労務不能証明書を取得したり労働基準監督署や弁護士へ相談したりしましょう。

労務不能証明書は、病気や怪我でこれまでどおりに働けなくなった際に必要となる書類です。

上手く活用できれば傷病手当金を貰えるため、仕事ができなくても安定した生活を送れます。

労務不能証明書が必要な方は、ぜひこの記事を参考にして取得しましょう。