【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【外出を避けたい方】オンライン面談・電話相談に対応！

新型コロナウイルスの感染が広がっているため、お悩みを抱えつつも、「外出は出る限り避けたい」とお考えの方が多いのではないでしょうか。

弁護士法人勝浦総合法律事務所では、来所・面談相談に伴うお客様の感染リスクを考慮し、現在、ご相談をすべて電話相談・WEB面談にて行っております。

スマホ・パソコンを通じて、通常の法律相談と変わらないアドバイスをさせていただきます。

ご依頼いただく場合も、郵送で書面のやりとりをすることが可能です。
 

【残業代請求・不当解雇に特化】
勝浦総合法律事務所にお任せください

初期費用0円・完全成果報酬制

「解決したはいいけど、弁護士費用の方が高くなってしまった！」ということがないように、残業代請求は初期費用無料かつ完全成功報酬制にしております。
成果が出なかった場合、弁護士報酬は０円です。
 

年間7.5億円の回収実績

特に残業代請求につきまして豊富な実績を有し、その回収額は年間7.5億円以上に上ります（令和４年実績）。

あなたが納得する解決に向け、経験を活かして徹底的にサポートいたします。

【コロナ対策】夜間相談・オンライン面談可能

より多くの方がご相談しやすいように、平日は20時まで営業しており、土曜日も営業しております。事前のご予約で夜間相談にも対応可能です。

オンラインで面談いたしますので、新型コロナウイルス感染症が心配な方もご安心ください。
 

感謝の声も多数いただいております

「対応、結果、スピードのすべてに満足です。」
「納得のいく金額を支払ってもらえました。」
「泣き寝入りしなくて本当に良かったです。」

このような感謝のお声を実際に頂いております。お一人で悩まず、まずはご相談いただければと思います。

※当事務所は現在、労働問題について残業代請求・不当解雇・労災の事案のみに注力しております。パワハラ、セクハラ等のご相談はお受けできかねますので、ご了承ください。
 

【残業代請求の期限が切れる前に、いち早く弁護士に相談しましょう】

このような状況で悩まれていませんか？

・年俸制なので残業代が出ない
・会社の圧力があって、サービス残業が当たり前になっている
・営業手当に含まれているから残業代が出ない
・裁量労働制のため残業代が出ない
・管理職だから残業代が出ない
 

このような理由で残業代が支払われない方は、１度弁護士へご相談することをお勧めいたします。

「上記の悩みに該当するが、自分は残業代を請求できる立場かどうか分からない……」と思われるかもしれませんが、会社のルールが違法であることが大半であるため、残業代請求が可能となります。

ただし、残業代には3年間の時効が存在しますのでお気をつけください。
例えば退職後半年経ってから、残業代を請求しようとしても、2年半分の残業代しか請求できないこととなってしまいますので、退職を決意されたら早めにご相談頂きたいと思います。
 

当事務所の解決実績

解決事例①【高額事例】ドライバーのケース

ご依頼者さまは、長距離ドライバー（２名）で、月間100～140時間ほどの時間外労働をしていました。

会社に対し、デジタコなどの資料を開示するように求めましたが、会社はこれを拒絶したため、やむなく訴訟を提起しました。
裁判を行った結果、利息や付加金を含め、お一人あたり約4000万円（合計約8000万円）もの残業代の支払いを受けるに至りました。

ドライバーは長時間労働をなさるケースが多く、700～1000万円ほどの多額の残業代が獲得できるケースはよくありますが、お一人あたり4000万円ほども獲得できたこのケースは、当事務所の最高額となります（相手方の給与体系がいびつであったこと、相手方が最高裁まで争ったため多額の利息と付加金が獲得できたことが要因です）。

なお、本件の地裁判決は労働経済判例速報2380号23頁にエスアンドエー事件として掲載されております。
 

解決事例②会社員（事務職管理職）のケース

多い時で月40～100時間ほど以上の残業がありましたが、経理部門の責任者マネージャーという肩書きを理由に残業代が支払われていませんでした。

相手方の会社は、残業代支払いを拒み続けていましたが、訴訟を起こした結果、こちらの主張を前提に520万円とし、訴訟内で説得したことで、法に則った適正な残業代を支払わせることに成功いたしました。
 

解決事例③飲食店店長のケース

ご依頼者さまは、多い月で約150時間を超える時間外労働をしていました。

店長職にあったため、労基法上の管理監督者であるかが問題となりましたが、結果的に使用者から約400万円を支払わせることが出来ました。
 

解決事例④システムエンジニアのケース

毎月約40時間の残業をされていたシステムエンジニアの方からご依頼を頂きました。

交渉での解決が困難であったため、訴訟に至った結果、170万円の支払を受けるという条件で和解いたしました。
 

解決事例⑤タクシー運転手のケース

歩合制のタクシー運転手さんにご依頼いただきました。当初、相手方代理人から20万円の支払を提示されましたが、交渉の末、120万円の回収に成功いたしました。
 

【不当解雇】にも注力しております

会社を突然解雇され、その後の生活が危ぶまれる方も多いかと思います。

解雇に正当性がない場合、そのことを会社と交渉することで解雇の撤回をしてもらうことも出来ます。
また、会社を辞めた後でも、不当解雇で受けた不利益分の損害賠償を請求することも可能です。

当事務所の解決事例としては、解雇無効の判決を勝ち取り１０００万円以上の未払賃金に加えて慰謝料も獲得したケース等ございます。

当事務所は、不当解雇事案についても、原則初期費用０円の成功報酬制でお受けします。

将来の生活に不安がある中で弁護士費用を先に払うのではなく、解決時に成果の一部をいただくのが合理的であると考えております。
（成果がなければ報酬は０円です）

不当解雇 解決事例①　４０代女性 ２０００万円獲得

ご依頼者さまが代表者へ進言したことで反感を買い、不当解雇されました。交渉での解決は不可能と見込み、訴訟を起こしました。

地裁で、不当解雇が認められ、解雇についての慰謝料まで認める判決を獲得しました。その後、高裁にて２０００万円の解決金を受領する形で和解に至りました。

2年以上に亘り、ご依頼者さまの名誉と生活のため二人三脚で戦った事案でした。
 

不当解雇 解決事例②　５０代男性 １４００万円獲得

外資系企業に勤めていたご依頼者さまは、能力不足・業務上のミスを理由に解雇されました。

複雑な事案でしたが、業務上のミスが存在しないこと・業務の詳細について丁寧に裁判所に主張しました。
不当解雇であるという裁判所の考えが提示され、定年までの収入に近い１４００万円を受領する形で和解に至りました。
 

不当解雇 解決事例③　４０代男性 ４００万円獲得

ご依頼者さまは、会社から正社員から契約社員への転換を強要された上に、その数か月後の契約更新の際に能力不足を理由に更新を拒絶されました。

一見、解雇ではなく、雇い止めに見えるケースでしたが、契約社員への転換から争うべき事案であることが判明しました。
早期の解決を優先し労働審判を提起した結果、400万円の解決金を受領する形で和解が成立しました。
 

電話診断について

残業代請求・不当解雇については、お電話にて、当事務所がお手伝い可能な事案かどうかの診断をいたします。

内容によって、ご依頼をお受けするのが難しいと判断される事案については、その旨のご回答となってしまいますので、あらかじめご了承ください。