埼玉県で内定取消に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

「申し訳ないが、4月からの採用はなかったことにしてほしい」。卒業や転職の直前にこう告げられても、内定を受けた時点で会社との労働契約はもう成り立っています。会社が一方的に打ち切れるのは、解雇と同じくらい重い理由がある場合だけです。埼玉労働局に寄せられた採用内定取消の相談は令和7年度に118件と前年度から57.3%増え、この10年で最も多くなりました。大宮の埼玉新卒応援ハローワーク、浦和の埼玉県労働相談センター、さいたま地方裁判所の労働審判まで、取消しに向き合う順に並べます。

内定の連絡を受けた日から労働契約は始まっている

内定取消を争えるかどうかは、内定が法律上どんな約束かで決まります。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、採用内定によって就労の始期を卒業直後とし、会社が解約権を留保した労働契約（始期付・解約権留保付の労働契約）が成り立つと判断しました。埼玉県の労働相談Q&Aも、採用内定で原則として労働契約は成立し、電話など口頭の内定でも契約は有効に成り立つと説明しています。取り消すことは契約を解くことなので、解雇と同じ物差しで当否を測ります。

会社が解約できるのは、内定の時点で知ることができず、知ることも期待できなかった事実を理由とし、取り消すことが社会通念上相当といえる場合に限られます。この線を越えない取消しは、労働契約法16条の考え方により無効になり得ます。埼玉県のQ&Aと裁判所の基準をもとに、会社がよく挙げる理由を整理すると次のとおりです。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、埼玉県「採用内定の取り消しについて」（労働相談Q＆A）、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）

取消しが有効とされた最高裁判例もあります。電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）は、内定の後に公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予となった事実が判明した事案で、取消しを相当と認めました。取消しの理由が内定の前から会社に分かっていた事情かどうかが、争えるかどうかの分かれ道になるので、会社がその事情をいつ知ったのかをメールで尋ねて返信を残してください。

転職の内定も同じです。埼玉県のQ&Aが取り上げているのは、ハローワークの紹介で面接を受けた翌日に電話で内定を告げられ、1週間後から働く予定だった人が、社長から「仮採用と伝えただけ」と言われて取り消された事例です。県は、仮採用と告げていても採用が内定したと解するのが一般的と答えています。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）、埼玉県「採用内定の取り消しについて」（労働相談Q＆A）

埼玉の内定取消の相談は10年で最多の118件

取消しを受けたのは自分だけではありません。さいたま新都心にある埼玉労働局の総合労働相談コーナーには、令和7年度に採用内定取消の相談が118件寄せられています。県内の相談件数を毎年まとめた表で見ると、この10年で最も多い数です。

割合は民事上の個別労働紛争の相談内訳（令和7年度は延べ11,956件）に占める比率です。同じ年度に労働局長の助言・指導を求めた内定取消の申出は0件、紛争調整委員会のあっせん申請は2件です。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

相談が増えても、行政の手続きに進む人はごく少数です。埼玉労働局のあっせんは、処理を終えた146件のうち83件（56.8%）が会社の不参加で打ち切りになっています。一方で、会社が席に着いた事案の合意率は80.7%です。会社が話し合いに応じる見込みがあるかどうかを見極めたうえで、あっせんを使うか、さいたま地方裁判所への労働審判に進むかを決めてください。

新卒の取消しは南関東に集中している

厚生労働省が毎年まとめる新卒者の集計では、令和8年3月卒の内定取消しは全国29事業所・80人で、前の年の34人から2.4倍に増えました。都道府県ごとの数は出ておらず、埼玉は千葉・東京・神奈川とあわせた「南関東」で数えられます。南関東は11事業所・42人で全国の52.5%を占め、前の年の21人から倍増しています。理由は経営の悪化34人、その他38人、別会社への移行7人、企業倒産1人で、産業別では宿泊・飲食サービス業の27人が最も多くなっています。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「令和7年3月新卒者内定取消しの状況等」、厚生労働省「令和7年3月新卒者 内定取消しの状況等」（PDF）

取り消された後に埼玉で次を探す条件

埼玉の高校生向けの求人は令和8年3月卒で19,610人、求人倍率は4.59倍、3月末の就職内定率は99.9%です。取消しの多い宿泊・飲食サービス業の高校生向け求人は660人と前年から28.7%増え、次の勤め先の選択肢は残っています。大学生の就職率は埼玉を含む関東地区で98.5%です。一方、埼玉の一般の有効求人倍率は令和8年7月に1.11倍で、正社員に限ると0.88倍にとどまります。転職先の内定を失った人は、取消しを争う準備と次の仕事探しを同じ週から並行して始めてください。

出典：埼玉労働局「令和8年3月新規高等学校卒業予定者の求人・求職・就職内定状況【令和8年3月31日現在】」、厚生労働省・文部科学省「令和8年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）」、埼玉労働局「埼玉労働市場ニュース（令和8年7月分）」

取り消す会社にはハローワークへの事前通知が要る

新卒の内定を取り消そうとする会社は、取り消す前に、所定の様式で会社を受け持つハローワークと学校長に通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項2号）。入社時期を遅らせる場合も同じです（同項3号）。通知を受けたハローワークは事情を聞き取り、取消しを避けるよう会社を指導します。

通知された取消しが次の型に当てはまると、厚生労働大臣は企業名を公表できます（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。内定者の側に取り消されてもやむを得ない事情がある場合は、公表の対象から外れます。

取消しを告げられたら、「ハローワークと学校への通知は出しましたか」とメールで会社に尋ね、返信を保存してください。埼玉労働局は事業主向けの資料で、取消しの対象になった学生・生徒の就職先の確保に最大限努め、補償の要求には誠意をもって対応するよう会社に求めています。大学生・専門学校生や卒業後3年以内の人は、次の新卒向けの窓口に経緯を伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、埼玉労働局「内定後について」（新規高等学校卒業者の採用について）、埼玉ハローワーク「ハローワーク一覧」、埼玉ハローワーク「埼玉新卒応援ハローワーク」、埼玉県「埼玉しごとセンター」

辞退届や入社前研修を求められたとき

会社が取消しの代わりに「内定辞退届を出してほしい」と持ちかけてくることがあります。辞退の形をとれば、会社はハローワークへの通知を出さずに済み、企業名が公表されるおそれもなくなるからです。届を出した時点で、契約を終わらせたのは本人の意思という扱いになり、取消しの当否を争う足場を失います。

埼玉労働局は事業主向けの資料で、本人の意思に反して辞退を強要するような事例は本来は採用内定取消しとして扱うべき事案の可能性があるとし、ハローワークが事実を確かめて内定取消し通知書を出すよう指導する場合があるとしています。内定のときに示した給与や勤務地を変えるにも原則として内定者の合意が要り、受け入れがたい条件を示されてやむなく辞退した事例も同じ扱いです。条件の変更を持ちかけられたら、変更前と変更後が並んだ書面を求め、面談の日時と相手の名前、言われた言葉をその日のうちに書き留めてください。

埼玉の高校生は在学中の研修や内定式に応じなくてよい

高校生の採用について、埼玉労働局は企業向けの資料で、内定のときに出させる書類を「就職承諾書」だけとし、会社が一方的に条件を付けないよう求めています。実習やアルバイト名目の勤務、研修、懇親会（内定式）といった名目での呼び出しや通信レポートの提出は、学業に支障が出るとして認めていません。新規高卒者が実際に働き始める時期は、研修も含めて卒業の後です。こうした呼び出しに参加しなかったことを理由に取消しをほのめかされたら、在籍校の進路指導の先生とハローワークに伝えてください。

大学生や転職者も、内定通知書や誓約書に研修の受講が書かれていない限り、入社前はまだ働く義務を負っていません。卒業研究や今の勤め先の引継ぎと重なって参加できないときは、理由をメールで伝えて記録を残しましょう。自分から内定を辞退する自由はなくならず、期間の定めのない契約なら申し入れから2週間で終えられます（民法627条1項）。

出典：埼玉労働局「内定後について」（新規高等学校卒業者の採用について）、埼玉労働局「新規高等学校卒業者の採用について」、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）

内々定や「仮採用」でも契約が成り立つことがある

正式な内定通知より前の内々定は、選考の途中の段階と扱われることが多くあります。それでも厚生労働省は、会社がどこまで入社を前提に内定者を拘束していたかによっては内定と同じに扱われることがあり、契約に至っていなくても合理的な理由のない取消しには期待権の侵害として損害賠償を求める余地があるとしています。埼玉県のQ&Aが示すとおり、「仮採用」「内定と思ってもらってよい」といった言い回しでも、採用の意思を伝えたと解される場面があります。

会社がどこまで入社を前提に動いていたかは、次の記録で示せます。

記録がそろったら、さいたま市内や川口市内の弁護士に見せ、内定と同じ扱いを主張するのか、期待権の侵害として賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。主張の組み立てで請求できる項目が変わります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退、埼玉県「採用内定の取り消しについて」（労働相談Q＆A）

内定取消で請求できるお金と埼玉の初任給

請求の中身は、入社を求めるのか、入社はあきらめて金銭で決着させるのかで変わります。埼玉で内定取消を争うときに組み立てる柱は次の5つです。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、埼玉県「採用内定の取り消しについて」（労働相談Q＆A）、厚生労働省「スタートアップ労働条件」内定・内々定の取消しと辞退

金額の土台になるのは、内定通知書や労働条件通知書に書かれた月給です。埼玉労働局が県内のハローワークに届いた雇用保険の資格取得届から集計した、令和7年春に就職した新規学卒者の初任給は、大学卒で月24万8,000円、短大卒で22万2,000円、高校卒で20万7,000円です。大学卒の水準で入社予定日から半年分を求めれば、賃金だけで148万8,000円になります。

裁判所での決着の目安も知っておきましょう。労働政策研究・研修機構の集計では、雇用の終了を争った労働審判の解決金は中央値150万円、訴訟上の和解は中央値300万円です。内定通知書と月給が分かる書類を持って弁護士の初回相談を受け、埼玉の初任給の水準から請求額の幅を出してもらいましょう。

出典：埼玉労働局「新規学卒者の初任給情報（職業別・規模別）」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

入社日の延期と自宅待機は扱いが違う

埼玉労働局の資料は、入社日を変えずに会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを遅らせる「入社日の延期」を分けています。自宅待機の期間には労働基準法26条の休業手当を支払う必要があり、入社日の延期には原則として内定者の合意が要ります。令和7年3月卒では、南関東の1事業所が92人の入社時期を繰り下げています。大宮や川口の会社から入社日の話が出たら、同意する前にどちらの扱いかを書面で示させてください。

出典：埼玉労働局「内定後について」（新規高等学校卒業者の採用について）、厚生労働省「令和7年3月新卒者 内定取消しの状況等」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

妊娠や思想信条を理由にした内定取消は違法になり得る

採用の判断は、応募者の適性と能力にもとづいて行うのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などを理由とする差別的な取扱いを禁じ、同法5条の5は業務に必要な範囲を超えた個人情報の収集を制限しています。面接で本籍や家族の職業、支持政党、宗教などを聞かれていたなら、聞かれた日と質問の中身をメモしてください。取消しとのつながりを示す材料になります。

内定の後に妊娠が分かったことを理由とする取消しには、妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が関わります。相談先はさいたま新都心の埼玉労働局 雇用環境・均等部 指導課（048-600-6269）です。取消しの通知と、妊娠を会社に伝えた日が分かるメールを手元に置いて電話しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」

弁護士に任せると内定取消の何が変わるか

卒業を控えた学生や、前の勤め先をすでに辞めた人が、会社の人事部とひとりでやり合うのは負担が大きすぎます。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属し、浦和・川越・熊谷・秩父・越谷に法律相談センターがあります。代理人を立てれば、次の作業を任せられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、埼玉弁護士会「アクセス」

解決までの流れとさいたま地裁本庁

入社予定日が近くても、最初にするのは取消しの経緯を記録に残すことです。埼玉県内で労働審判を扱う裁判所は1か所だけなので、県北や県西から通う人は移動も含めて段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

埼玉県内の労働審判は、すべてさいたま地方裁判所の本庁（さいたま市浦和区高砂3-16-45・JR浦和駅西口から徒歩約15分）が扱います。申立ての窓口は民事訟廷事務室の事件係（048-863-8587）です。期日は平日の日中に開かれるので、卒業試験や面接と重ならないよう弁護士と日程を詰めてください。地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分なら、川越・熊谷・越谷・秩父の各支部にも申し立てられます。

申立先は労働審判法2条で決まります。会社の住所や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所のほか、労働者が働いている、または最後に働いた事業所の所在地の裁判所も選べますが、入社前でまだ働いていない内定者は、事業所を基準にした管轄を使えません。会社の本店や営業所・事務所が埼玉県内にあれば、さいたま地裁本庁に申し立てられます。都内にしか事務所がない会社なら東京地方裁判所が申立先になり、会社と合意した地方裁判所を選ぶこともできます。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消は、入社を求めるか金銭で終えるかで請求額が大きく動きます。見通しを聞くだけなら、埼玉県労働相談センターの金曜午後の特別労働相談（弁護士資格のある相談員・予約制）も無料で使えます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

収入のない学生が費用を用意する方法

収入のない学生や、転職のために前の勤め先を辞めた人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。手取り月収と預貯金が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、着手金などの弁護士費用を立て替えてもらえます。立替金は分割で返せるので、法テラス埼玉か法テラス川越に電話して条件を聞きましょう。

さいたま市・川口市など埼玉の8市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・大宮で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消は、県内の相談が年118件という件数の少ない分野なので、扱った経験の差が事務所ごとに大きく出ます。さいたま市の浦和・大宮や川口には事務所が集まっているので、初回の相談で次の点を聞いて候補を絞ってください。

初回の相談には、内定通知書、就職承諾書や誓約書、取消しの連絡が分かるメールの3点を持って行ってください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。授業や今の仕事で平日に動けない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

埼玉で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、一般の労働相談より先に新卒向けのハローワークが受け持ちます。転職の内定取消は、浦和の埼玉県労働相談センターか、地元の労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーから始めてください。

出典：埼玉ハローワーク「ハローワーク一覧」、埼玉県「埼玉しごとセンター」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県の労働相談センターは県内でさいたま市浦和区の1か所だけで、夜間や土日の枠はありません。県は労働相談Q&Aで内定取消を取り上げており、電話（平日9:00〜16:30）でも面接でも相談を受けます。遠方の人はTeamsのオンライン相談も予約できます。センターは会社への調査や指導をしないので、会社への働きかけが必要になったら、総合労働相談コーナーでの助言・指導やあっせん、弁護士への依頼に進みましょう。弁護士と対面で話したい人は、埼玉弁護士会越谷支部の平日19時からと土日午前の枠、川越支部の水曜夜と土曜の枠（一般の法律相談・30分5,500円）も予約できます。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県「採用内定の取り消しについて」（労働相談Q＆A）、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」

埼玉の内定取消と弁護士に関するよくある質問