このような状況に置かれている方のなかには、近年知られている退職代行サービスの利用を検討中の方も少なくないでしょう。
しかし「退職代行の利用はバックレるのと変わらない」という意見もあり、本当に使用してもよいのか悩んでいる方も多いかもしれません。
本記事では、退職代行サービスとバックレ行為の違いやバックレて退職するリスク・デメリットを詳しく解説します。
あわせておすすめの退職代行サービスも紹介するので、現在の職場を今すぐにでも辞めたい方は参考にしてください。
インターネット上の口コミでは、退職代行サービスとバックレに大きな違いはないという意見もあるものの、実際のところ両者は別ものです。
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辞め方 |
退職の扱い |
リスク・デメリット |
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退職代行 |
正式な退職 |
ほとんどなし |
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バックレ |
正式な退職ではない |
さまざまなリスクあり |
バックレとは、会社に何も告げず、逃げるように辞める行為を指します。
退職に関する連絡をはじめ、退職届の提出など必要な手続きを一切しないため、正式な退職にはならず、単なる無断欠勤として扱われてしまいます。
懲戒解雇にされたり退職後に必要な書類の発行が難しくなったりするなど、さまざまなリスクをともなうため注意が必要です。
一方で、退職代行サービスを利用すれば、業者が依頼者に代わって退職の意思を伝え、必要な退職手続きをおこなうため、正式な退職としてみなされます。
よって、リスクやデメリットが少ない状態でスムーズに退職できるのです。
苦手な上司や同僚と顔を合わせずに退職できるだけでなく、そのあとの転職にも悪い影響がありません。
このように、退職代行サービスを利用すれば、退職希望者自身が手続きをしなくても正式な退職として扱われるのです。
バックレ行為は退職代行サービスを利用するよりも手っ取り早く退職できる一方、多くのリスクやデメリットが生じると理解しておくことが重要です。
ここでは、会社をバックレて退職する8つのリスクやデメリットを詳しく解説します。
バックレることで、そのまま退職になると勘違いされがちですが、バックレ行為は無断欠勤を継続しているのと同じとみなされます。
無断欠勤により業務を放棄して会社の業務をストップさせ、会社に大きな損害を与えたと判断されるケースもあるでしょう。
勤務先の就業規則によっては、無断欠勤が続くと懲戒解雇の対象にもなるため注意が必要です。
（解雇の予告）
第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
懲戒解雇は罰を与えるための解雇であることから、退職後の生活に悪影響を与えます。
懲戒解雇された場合に考えられるデメリットは次のとおりです。
懲戒解雇されると労働契約が解約されてしまうため、懲戒解雇された日以降の給料は支払われません。
さらに、退職金が減額や不支給となったり、解雇予告手当がもらえなくなったりします。
また、懲戒解雇された旨は離職票や退職証明書に記載されるため、再就職や失業保険の受給でも不利になるでしょう。
バックレて退職すると、勤務先から損害賠償請求されるおそれがあるため注意が必要です。民法では、次のように定められています。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
たとえば、バックレた当事者が大きなプロジェクトのリーダーや重要な取引先の担当を任されていた場合、大きな商談がキャンセルになったり、新規事業に大きな遅れが出たりして、企業に大きな損害をもたらす可能性があるでしょう。
このように、意図して企業に不利益を与えたとみなされる場合は、損害賠償請求されるおそれがあります。
ただし、会社の損害に関する因果関係は証明が難しいことから、実際に損害賠償請求される可能性は極めて低いといえるでしょう。
会社をバックレて懲戒解雇になると、もらえるはずの退職金が減額される、もしくは受け取れなくなるリスクが高まるため注意が必要です。
支給されるかどうかは、それぞれの企業が定める就業規則の内容によって決まります。
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就業規則に退職金についての規定がある |
不支給、もしくは減額される |
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就業規則に退職金についての規定がない |
満額もらえる可能性あり |
退職金だけでなく、未払いの給与や残業代があった場合も支払われないおそれがあります。
本来もらえたはずのお金を受け取れず損をするため、バックレて退職しないのが得策です。
バックレて退職すると、退職時に残っている有給休暇を消化できないケースが多いと考えましょう。
有給休暇の取得は、労働者に与えられた権利のひとつです。
しかし、有給休暇は基本的に従業員本人の意思によって申請し取得するものであるため、バックレてしまうと申請の手続きができなくなります。
また、バックレたことの報いとして、有給消化を認めない企業もあるでしょう。
このように、正式な方法で退職手続きをしていれば本来取得できたはずの有給休暇を活用できないのは、退職者にとって大きなデメリットといえます。
有給休暇に関する規定は会社によって大きく異なるため、事前に確認しておきましょう。
バックレて会社を退職すると、退職時に必要な社会保険や失業保険の手続きができないおそれがあります。
会社をバックレた場合、正式な退職日がなく、さらに退職したかどうかも判断できません。
そのため社会保険の資格喪失手続きができず、支払い義務が継続となる可能性もあります。
また、退職時には勤務先から離職票をもらいますが、バックレてしまった場合は社会保険と同様に退職日が不明のため、離職票を発行できません。
離職票が発行できないと失業保険の手続きができず、失業手当を受け取れなくなってしまいます。
バックレて退職すると、会社側が生存確認や退職の意思を確認するために、繰り返しメールや電話をかけてくることがあります。
一日に何度も連絡があることが大きなストレスとなり、連絡があるたびに怯える日々を過ごさなければなりません。
また、連絡を無視し続けると、最悪の場合上司や同僚が自宅まで押しかけてくることも想定されます。
退職しないよう説得してくる可能性もあるため、自宅に押しかけられたくない方はバックレるのではなく、退職代行業者を利用して退職手続きを進めましょう。
バックレた本人と連絡が取れない場合、会社側は身元保証人や緊急連絡先に直接連絡を入れる場合があります。
実家などに電話したり、直接押しかけてきたりする可能性も考えられるでしょう。
家族に心配をかけるだけでなく、無断で会社に行かなくなったこともバレてしまいます。
ブラック企業の場合は、本人の生存確認や所在確認だけでなく、親族に対して損害賠償を請求し、脅迫まがいの行動を起こすおそれもあるでしょう。
このように、バックレ行為は身内や身元保証人に大きな迷惑をかけてしまう可能性もあります。
バックレなければならないほど心身ともに追い込まれている場合は、自分で解決しようとせずに退職代行サービスの利用を検討してください。
バックレて職場に行かなくなると、会社側は自分の会社の社員が事故や事件に巻き込まれたのではないかと、警察に捜索願を提出することも考えられます。
会社の従業員だけでなく、親族も巻き込んで大事に発展するケースもあるでしょう。
周囲の人たちに迷惑をかけないためにも、正しい段取りで退職手続きを進めることが大切です。
バックレて会社を退職することには、さまざまなリスクやデメリットがあるとわかりました。
そこでおすすめなのが、退職代行サービスの利用です。ここでは、退職代行サービスを利用すべき理由を5つ紹介します。
自力で退職の意思を伝えられずに悩んでいる方やバックレによる退職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスを利用するメリットは、正式な手続きや段取りを踏んで退職できることです。
退職代行サービスでは、業者が退職希望者に代わって退職の意思を伝え、必要な手続きを進めます。
社会保険の手続きや離職票の発行はもちろん、退職金を受け取ることも可能です。
離職票が発行されれば、失業保険の手続きも進められるため、安心して退職できます。
このように退職代行サービスは、退職希望者本人が手続きにかかわらなくても正式な退職として扱われるのです。
退職時には、会社から以下の書類を受け取る必要があります。
退職代行サービスを利用すれば、退職後に必要な書類を自宅に郵送してもらえます。
このように、社会保障の手続きに不可欠な書類を確実に発行してもらえるのは大きなメリットといえるでしょう。
労働組合や法律事務所が運営する退職代行業者に依頼すれば、有給消化や退職金、未払い給与などの交渉ごとまで任せられます。
法律を遵守しながら手続きを進めてもらえるため、のちのち大きなトラブルに発展する心配もありません。
一般企業が運営する退職代行業者の場合は、会社との交渉権がないため気をつける必要があります。
退職代行サービスには利用料金が発生するものの、退職金や有給休暇を取得できれば費用をカバーできるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、依頼者の代わりに退職意思を伝えてもらえるのはもちろん、退職手続きも会社と連絡を取らずに済ませられます。
上司からのパワハラや同僚との人間関係、過酷な労働環境などが原因で退職を希望する方にとって、自分で退職の意思を伝えることは大きなストレスとなるでしょう。
しかし、退職代行サービスを利用すれば、会社と一切連絡を取らずに退職できます。
会社との連絡は代行業者が請け負ってくれるため、退職手続きを全て任せられます。
さらに、会社に対して退職希望者に連絡をしないよう伝えてもらうことも可能です。
直接連絡が来ても、退職代行業者に相談すれば対処してくれるため安心できるでしょう。
退職代行業者に依頼して正式な手続きで退職することで、会社とのトラブルが発生するリスクを最小限に抑えられます。
退職時のトラブルを回避するためには、交渉ごとに対応できるよう、法律事務所や労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。
法律事務所が運営する退職代行サービスは、退職先がブラック企業であったり、退職の際に訴訟や裁判に発展する可能性があったりするケースに最適といえます。
また、労働組合が運営する退職代行サービスの場合は、労働組合が有する団体交渉権を行使して、退職希望者の権利を守りながら、さまざまな交渉ごとに対応してくれるでしょう。
退職代行業者に依頼すれば、万が一会社側とトラブルになりそうな場合でも安心して任せられるのが大きなメリットです。
退職代行サービスを利用するデメリットとして挙げられるのは、コストがかかることくらいでしょう。
退職代行サービスの運営元によって、費用の相場は大きく異なります。
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一般企業が運営 |
労働組合が運営 |
法律事務所が運営 |
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費用相場 |
1万〜5万円 |
2万5,000〜3万円 |
5万〜10万円 |
一般企業が運営する退職代行業者は費用が安い傾向にあるものの、交渉ごとには対応していません。
有給休暇の消化や未払い給与、退職金などに関する交渉が必要な場合は、労働組合や法律事務所が運営する退職代行サービスを選択しましょう。
バックレて退職する場合、コストはかからないものの、さまざまなリスクやデメリットが生じます。
退職後の生活に悪影響を及ぼさないためにも、退職代行にかかるコストを必要経費ととらえて、前向きに利用を検討してください。
バックレ行為は、退職時や退職後に大きなトラブルに発展するリスクが高いとわかりました。
直接退職の意思を伝えるのが難しい場合は、バックレるのではなく、退職代行サービスの利用を検討しましょう。
さらに、有給休暇の取得や給与の未払いなどに関して会社との交渉が必要な場合は、労働組合が運営する退職代行サービスがおすすめです。
ここでは、労働組合が運営するおすすめの退職代行サービスを厳選して紹介します。
それぞれのサービスの特徴や違いを比較しながら、最適な退職代行業者を見つけましょう。
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料金 |
26,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、即日退職や後払いに対応しており、弁護士の監修を受けている退職代行サービスです。
労働組合とも連携しているため、交渉ごとを全て任せられるのが強みといえます。
弁護士監修のサービスでありながら、26,000円から依頼できるのも大きなメリットといえるでしょう。
電話やメールだけでなくLINEでもやりとりでき、気軽に相談できるのがうれしいポイントです。
さらに退職時や退職後にも手厚いサービスを提供しており、有給休暇の申請サポートをはじめ、転職支援サービス、社員寮や社宅に住んでいる方向けの引越しサポートなどを利用できます。
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料金 |
27,000円 |
|
決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
|
運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
|
後払い |
可 |
|
対応時間 |
24時間 |
|
公式サイト |
退職代行辞めるんですは、後払い制度を導入する即日退職対応の退職代行サービスです。
退職代行実績は1万件以上で、経験豊富な業者といえます。
退職代行が成功した段階で料金を支払うため、安心して依頼できるのも大きなメリットです。
雇用形態に関係なく、誰でも一律27,000円で利用できるわかりやすい料金システムも魅力のひとつでしょう。
LINEを使って、24時間いつでもどこからでも相談や申し込みができるため、忙しい方も利用しやすいサービスです。
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料金 |
24,800円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
東京労働経済組合 |
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返金保証 |
なし |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会認証の合同労働組合が運営する退職代行サービスです。
労働組合運営のため、退職希望者の代理人として企業との交渉ごとも請け負っています。
また、即日退職にも対応しているため、依頼した当日から出社する必要がありません。すぐに退職を希望する方に最適なサービスといえます。
退職が完了するまで、電話やLINEにて回数無制限で対応してもらえるため、初めて退職代行サービスを利用する方も安心して依頼できるでしょう。
退職代行サービスは、依頼費用がかかるものの、バックレよりもスムーズで簡単に退職できるとわかりました。
ここでは、退職代行サービスを利用する際の基本的な流れを紹介します。
申し込む前に、利用を検討する退職代行業者の無料相談を活用しましょう。
主な連絡手段は、次のとおりです。
上記のなかでも特におすすめなのが、通信アプリ・LINEを使った連絡方法です。最近ではLINEで連絡を取れる業者も増えています。
チャット形式で気軽に相談できて便利なだけでなく、やりとりした内容が履歴に残るため、相談漏れも防げるでしょう。
退職代行は、依頼する業者によって費用やサービス内容が大きく異なります。依頼してから後悔しないためにも、次のポイントを確認してください。
▽無料相談で確認すべきポイント
業者によっては、追加オプション費用を請求するケースも少なくありません。
依頼者の情報や状況を伝えたうえで、最終的にどの程度の費用がかかるかをチェックしましょう。そのほか、返金保証やアフターフォローの内容も併せて確認する必要があります。
24時間いつでも相談に応じる業者であれば、深夜帯や退職希望の当日朝でも連絡可能です。
しかし、即日退職を希望する際は、退職手続きの準備にかかる時間を想定し、始業の2〜3時間前までには問い合わせるようにしましょう。
無料相談の回答内容に納得したら、依頼のために必要な情報を業者と共有します。
申し込み時に必要な情報の例は次のとおりです。
▽退職手続きに必要な情報
必要な情報を共有できたら、支払いを済ませましょう。退職代行サービスのほとんどが、前払い制を導入しています。
依頼すると決めたら、業者が指定する方法で支払いを完了させましょう。
主な支払い方法は、次のとおりです。
銀行振込やクレジットカード払いが一般的ですが、なかには電子マネー払いやコンビニ後払いなどに対応する業者もあります。
銀行振込の場合は、振り込んだ曜日や時間帯によって、着金日が翌営業日になるおそれもあるため注意が必要です。
退職代行業者は入金を確認できてから代行業を開始するため、なるべく早いタイミングでの退職を希望する場合は、即時決済できるクレジットカード払いや後払いに対応した業者を選ぶようにしましょう。
支払いが完了したら、退職代行業者は共有された情報をもとにして勤務先に連絡し、依頼者の退職意思を伝えます。
電話一本で退職を認めてもらえるケースもあれば、有給消化や未払金などに関する交渉ごとのために、複数回話し合いが必要なケースもあります。
どのようなケースであっても、進捗状況を逐一報告してもらえるため、安心して任せられるでしょう。
依頼者が勤務先と直接やりとりする必要はないため、電話やメールが来ても対応せずに、退職代行業者に連絡が来た旨を報告してください。
勤務先との交渉が全て完了したら、具体的な退職日や退職手続きに関する報告が入ります。
退職代行業者からの連絡や指示があり次第、退職手続きを進めましょう。
勤務先に退職届や貸与品、備品をまとめて郵送できたら、晴れて退職手続きが完了します。
返却すべき貸与品や備品として挙げられるのは、次のとおりです。
万が一、上記のアイテムを紛失してしまった場合は、弁償が必要になるおそれもあります。
在職期間中に返却を求められるケースもあるため、退職代行サービスを申し込む前に、返却が必要なアイテムをまとめておきましょう。
提出した退職届が受理されたら、依頼者の自宅に以下の書類が郵送されます。
上記の書類は、退職後に転職する際や失業保険の手続きをする際に必要です。離職票は、退職後2週間程度で退職者の手元に届きます。
必要な書類が郵送されずに放置されるケースもあるため、書類が届かない場合は退職代行業者に相談し確認してもらってください。
退職を検討している方のなかには、バックレてしまおうと考えている方も少なくないでしょう。
しかし、バックレによる退職にはさまざまなリスクやデメリットがあり、起こりうるトラブルも多岐にわたります。
会社に退職の意思を直接伝えられない場合は、バックレるのではなく、退職代行サービスを利用し正式な手続きで退職しましょう。
本記事で紹介した退職代行サービスを参考にしながら、最適な退職代行業者を見つけてください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
