社会保険給付金について、詳しく知らない方は多いのではないでしょうか。
給付金にはさまざまな種類があり、種類によって条件や手続きの方法などが異なります。
本記事では、社会保険給付金とはなんなのか、また申請条件や種類について解説します。
現在仕事を辞め、次の仕事が決まるまでの収入について考えている方は、ぜひ内容を参考にしてください。
関連記事：退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
『社会保険給付金サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
最大で数百万円を受け取れる可能性があるため、「給付金の申請って難しい」とお悩みの方はぜひ一度Web無料相談を受けてみるといいでしょう。
実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた！
この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか？
受給を検討している方に向けて、本項では社会保険給付金の詳細について解説します。
社会保険給付金とは、今まで勤めていた仕事を退職し、無職となった社会人に支給される手当の名称です。
全国で定められている社会保険制度に入っており、一定の条件を満たしていれば受給できるようになります。
社会保険給付金は、仕事を辞めた人全員に対し自動的に支給されるものではないため、自ら申請しなくてはいけません。
ちなみに、給付金の名前は正式名称ではなく、社会保険から給付金を得るサポートをおこなう会社が名付けたとされています。
社会保険給付金はさまざまな種類が存在しますが、とくに知られているのは「失業保険」と「傷病手当」のふたつです。
ほかにも細かく分けられますが、おもに退職した人が深く関わるのは上記のふたつです。
失業保険と傷病手当は、それぞれ受け取り条件や申請方法が変わってきます。
詳しい条件については「社会保険給付金の受け取り条件」にて解説しているので、気になる方は目を通してみてください。
『社会保険給付金サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
最大で数百万円を受け取れる可能性があるため、「給付金の申請って難しい」とお悩みの方はぜひ一度Web無料相談を受けてみるといいでしょう。
実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた！
この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか？
無職の方のなかには、給付金を申請するのにふさわしい人や、申請したほうがよい人が存在します。
本項では、失業保険と傷病手当金に共通する受け取るべき人の特徴について解説します。
無職状態となり、しばらくの間収入の目処が立たないときは、社会保険給付金を申請すべきです。
具体的には、次の仕事が決まっておらず、求職活動が難航しそうな場合などが該当します。
また、ケガや病気で休職期間が必要になった際は、社会保険給付金のひとつである傷病手当金を申請するのも得策です。
自分の状況ごとに、申請すべき給付金を判断し、受給すべきかどうかを決めましょう。
社会保険給付金は、妊娠や出産などで、しばらく働けそうにない場合にも申請可能です。
ただ妊娠や出産で退職した場合は、失業保険や傷病手当金ではなく、育児休業給付金や出産手当金などが該当します。
失業保険を受け取る場合は、出産後仕事を辞めたのち、子育てが落ちついてすぐに働ける状態になってから申請しましょう。
また、失業保険の受給期間中に妊娠・出産により育児が必要になった際は、申請を出せば支給期間を延長できます。
妊娠してから子育てまでの間は、年単位の時間が必要です。もし、仕事復帰までの期間が延びてしまいそうなときは、早めに延長手続きをおこないましょう。
仕事以外の理由でケガをしたり、病気を患ったりした場合は傷病手当金を申請しましょう。
傷病手当金は、健康保険から支給される給付金で、ケガや病気で休業している受給者やその家族の生活を経済的に支える制度です。
仕事を休んでいる期間は、十分な収入が得られないケースがあるため、金銭的な余裕がなくなるリスクを考慮して設けられました。
『社会保険給付金サポート』では、退職後にもらえる給付金を受け取るサポートをしてもらえます。
最大で数百万円を受け取れる可能性があるため、「給付金の申請って難しい」とお悩みの方はぜひ一度Web無料相談を受けてみるといいでしょう。
実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた！
この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか？
本項では、給付金を受け取るために、満たすべき条件について解説します。
失業保険と傷病手当金、ふたつの具体的な条件も解説しているので、詳しく知りたい方は最後までご覧ください。
転職先が決まっておらず、また長期間仕事の目処が立っていない人に、社会保険給付金は適用されます。
支給されるのには期間が定められており、期間内にアルバイトなどで収入が入った場合、受給額や期間が制限されます。
短期間の間に仕事が決まりそうな際、申し込んだとしても支給される期間が短くなり、あまり意味を成しません。
社会保険給付金は、あくまでも職を失って生活が困難になった場合に申請するよう心がけましょう。
社会保険給付金は、労働者として社会保険に1年以上加入しており、保険料を毎月支払っていないと受け取れません。
つまり、会社に就職して働いていた間に支払っていた保険料が、少しずつ変換される形であると認識しておくとよいでしょう。
社会保険や雇用保険に十分な期間入っていない方は、認定されなくなる可能性が高くなるため注意が必要です。
社会保険給付金の申請は、正式に退職する前におこなえます。できるだけ早めに申請したほうが、受け取れる時期を早められます。
ただ、給付金の申請期限は離職後1ヵ月以内と決められているため注意が必要です。
しかし、手当の受け取りを申請できる期間として、約1年間の時効が定められています。時効が過ぎない限りは申請可能です。
雇用保険は、60歳を超えてしまうと対象から外れるため気をつけましょう。
社会保険給付金は、雇用保険を利用するものです。60歳に到達した時点で利用不可となるため、あらかじめ把握しておいてください。
失業保険と傷病手当の申請条件は、それぞれ細かい部分で違いが見られます。本項で、それぞれの条件を解説します。
まずは、失業保険について解説します。失業保険を申請できる条件は以下のとおりです。
ちなみに、雇用保険の加入については、退職が自己都合と会社都合によって条件が変わります。
上記は自己都合における条件です。会社都合の場合は、退職日以前の1年間に、通算12ヵ月以上雇用保険に加入していた人が条件に該当します。
続いて、傷病手当金の条件について解説します。おもな申請条件は以下のとおりです。
ちなみに、傷病手当金に似た給付金として「傷病手当」が存在します。傷病手当は、業務上のケガや病気により雇用保険から支給されるものです。
申請する際は、間違えないように注意してください。
本項では、社会保険給付金にはどのようなメリットがあるのかを解説します。
社会保険給付金を受け取る最大のメリットは、定期的に収入が入り、生活の手助けになるところです。
仕事を辞めた場合、当然ながら収入が途絶えます。しかし、給付金を受け取ることで生活の足しができるため、収入がなくても生活できるようになるのです。
とくに、無職の状態が長期間続きそうな方は、社会保険給付金の申請を推奨します。
社会保険給付金を受け取ると、働かなくても収入が得られるため、時間の確保もしやすくなります。
時間が確保できれば、浮いた分の時間を転職活動に使えます。そもそも、失業保険は再就職する意思がなければ受け取れません。
4週間に一度、認定日の更新が入るため、むしろ転職活動を積極的におこなう必要が出てきます。
一見、大変そうに感じるかもしれませんが、早めに次の仕事を見つけたい方にとっては効果的な制度です。
収入が得られるぶん浮いた時間は、転職活動だけに使わなければならないわけではありません。
スキルの取得や資格の勉強など、転職をより有利に進めるための対策もおこなってよいのです。
特定の仕事に就くためにおこなう勉強も、十分に求職活動として扱われます。
より良いキャリアアップを目指すためにも、ぜひスキルや資格に関する学習を始めてみましょう。
社会保険給付金を受け取るメリットに続き、本項ではデメリットについて解説します。
社会保険給付金を受け取るデメリットとして、ひとつめは申請する手間が挙げられます。
給付金を受け取るには、申請するのにかかる時間と労力がかかり、多くの手順をこなさなくてはいけません。
手順についての詳しい解説は「社会保険給付金を申請してから受給されるまでの流れ」にておこないます。
社会保険給付金のひとつである失業保険は、認定されてから実際に支給されるまで、7日間の待機期間が設けられます。
しかし、待機期間のみで手当を受け取れるのは、会社都合に限った話です。
自己都合で退職した場合、待機期間に加えて2～3ヵ月の給付制限がかかってしまいます。
とくに、自己都合で退職した方は、手当を受け取れるまでの期間が長くなることを把握しておいてください。
社会保険給付金は、場合によっては支給額が下がるケースがあります。
たとえば、失業保険の支給期間中にアルバイトなどをおこない、一定以上の収入を得た場合などです。
手当を受給している間のアルバイトは、以下の条件を満たす必要があります。
また、下記に該当する場合、失業保険の支給額が下がる可能性があるため注意が必要です。
|
アルバイトにより、失業保険の受け取り額が下がる場合、減少額は以下の手順で算出します。
「1」の金額が「2」よりも高い場合、アルバイトをおこなった日の分については失業保険が減額されます。 |
失業保険の給付金を下げたくない場合は、あまりアルバイトのシフトを入れないほうがよいといえるでしょう。
本項では、社会保険給付金を申請してから受給されるまでの流れを、「失業保険」と「傷病手当金」を例に解説します。
はじめに、失業保険を申請する際の手順を解説します。
失業保険を申し込む際は、はじめに受給資格者証とその他の必要書類を受け取りましょう。
また、受給資格の認定は4週間に一度おこなわれるため、求職活動の手を止めずにしっかりとおこなってください。
失業保険に関しては、以下の記事でも解説しています。受け取れる金額や期間まで説明しているので、気になる方はぜひ内容を参考にしてください。
関連記事：退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
次に、傷病手当金を申請する方法を以下に解説します。
傷病手当金に関しては、以下の記事でも解説しています。
申請時の注意点や、受け取るべき人の特徴まで解説しているので、詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。
関連記事：
社会保険給付金は、離職した人にとっては助かる制度ですが、安易に申請するのは控えましょう。
長期間、再就職が難しそうな方や、貯金がなく生活が困難になりそうな方のための制度です。
すぐに仕事が決まりそうな方や、それほど生活に支障がない方は、余裕があるうちに再就職先を決めたほうがよいといえます。
給付金の申請を決めた際は、条件に該当するか、また自分にとってふさわしい給付金かを今一度チェックしたうえで申請しましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【残業代請求／初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8％～の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は０円【LINE相談可】
事務所詳細を見る
【残業代を取り戻そう！】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし！※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
事務所詳細を見る
【未払い残業代の回収／不当解雇／退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求◆会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上／月の残業時間が40時間超の方必見！】＜料金表は詳細ページに＞
事務所詳細を見る
薬剤師でも退職代行は利用できるかが気になる方はいるでしょう。実際に、今の職場の環境が悪く、退職を考えている薬剤師は多いものです。本記事では、薬剤師は退職代行が使...
労働組合と提携している退職代行サービスは、交渉権を持ち確実な退職が期待できる点が魅力です。この記事では労働組合提携の退職代行サービスを紹介し、メリットやリスクに...
仕事でミスが多く、辞めたいと悩む方もいるでしょう。ただ、ミスが生じるのは誰にでも起こりうることで、ミスの内容によっては辞める必要はありません。本記事では、仕事で...
「仕事を辞めたいけど、相談する相手がいない・・・」と、一人で悩んでいる方はたくさんいるでしょう。ただ、現職の労働環境に問題がある場合、環境改善を図るための相談先...
エンジニアにおすすめの退職代行サービスを探している方は必見です。この記事では、エンジニアを辞めたいと考えている方に向けて、おすすめの退職代行サービスを紹介します...
営業職でも退職代行は利用できるのか、気になる方はたくさんいるでしょう。退職代行は、どんな職種であっても、相談すれば基本的に対応してくれます。本記事では、営業職に...
退職代行は、美容師でも使いたくなることはあるでしょう。実際に、退職代行はほとんどの職業で利用可能です。利用には多くのメリットが見られますが、いくつかの注意点も存...
失業保険をもらいながら週20時間以内で働きたいと考える方は多いでしょう。実際に、手当を受給しながら働くことは可能です。しかし、条件や影響があるため気をつけなくて...
失業手当と傷病手当金は、両方ともハローワークにて申請が可能です。ただ、とくに体調に問題がある方で無職状態の場合、どちらの給付金を申請すべきか迷うこともあるでしょ...
失業手当の申請を考えている場合、いつ振り込まれるのかが気になる方は多いでしょう。振り込まれるタイミングは、人によって異なります。本記事では、失業手当が申請される...
退職代行サービスに興味があるものの、具体的に何をしてもらえるのか理解できておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、退職代行サー...
退職代行を入れて引き継ぎもなく退職したことで、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえません。今回は、退職代行を使って退職しようとお考えの方に、退職時の...
退職代行を利用しても退職に失敗してしまうという事例があるようです。今回は、退職代行が失敗する5つのパターンと、失敗のリスクを極力抑えるための効果的な3つの方法を...
退職代行を業者に依頼するのは違法(弁護士法違反・非弁)かどうかを弁護士が監修！代わりに退職を代行してくれる話題のサービスですが、代行会社の業務は「違法(非弁)で...
退職代行を弁護士に依頼する7つのメリットや気になる弁護士費用について解説！退職代行を弁護士に依頼するとなぜスムーズに退職できるのか、詳しくご紹介しますので、今後...
退職代行サービスを利用した方の意見も見ると、『即日退社できた』というコメントも多いですが、本当に即日退職はできるのでしょうか？今回は、退職代行の即日退職のカラク...
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありませんが、在職時の行いや退職の仕方によっては損害賠償義務が認められる可能性もあります。そこで、退職代行によ...
数ある退職代行のなかでも、SARABAというサービスが気になる人は多いのではないでしょうか。現場猫っぽいイラストを使ったサイトは少し怪しい雰囲気も…。この記事で...
近年注目の退職代行サービスですが、代行業者と弁護士のどちらがおすすめなのでしょうか？本記事では、退職代行サービスで業者利用を検討されている方に、退職代行サービス...
精神的・肉体的に限界で、明日にでも会社を辞めたいと悩んでいる方はいませんか？会社を即日退職するとなると、法律上問題はないか、会社から損害賠償を請求されないかなど...
失業手当の申請を考えている場合、いつ振り込まれるのかが気になる方は多いでしょう。振り込まれるタイミングは、人によって異なります。本記事では、失業手当が申請される...
自衛隊を辞めたくても辞められず、退職代行を利用できないか悩んでいる方は少なくないかもしれません。この記事では、自衛隊員が退職代行を利用することの是非やメリット、...
退職できない、退職させてもらえないという労働トラブルに見舞われた場合、労働者はどこに相談すればよいのでしょうか？この記事では、「在職強要」トラブルの主な相談先を...
利用者が急増している退職代行サービスですが、利用者に対するネガティブな声も多いため、利用をためらう方もいるでしょう。本記事では、退職代行サービスを利用することが...
退職代行はアルバイトやパートでも利用でき、どのような雇用形態であってもスピーディな退職が望めます。本記事では、アルバイトやパートが退職代行を利用するメリット・デ...
会社を辞めたいときに利用できる退職代行サービスは数多くありますが、退職代行CLEARもそのひとつです。 本記事では、退職代行CLEARの利用を検討している方に...
退職代行は新卒でも利用でき、迅速に退職手続きを進めてくれます。ただし、実際に利用すべきかどうかは状況によって異なり、リスクなども考慮して判断する必要があります。...
医療現場はなにかと大変なことも多く、転職を考えている方も少なくありません。 本記事では医療事務を辞めたい方に向けて、退職前に考えるべきポイントを解説します。 ...
失業保険をもらいながら週20時間以内で働きたいと考える方は多いでしょう。実際に、手当を受給しながら働くことは可能です。しかし、条件や影響があるため気をつけなくて...
本記事では、退職代行は当日の朝に連絡しても大丈夫なのかという疑問に答えます。 おすすめの代行サービスをはじめ、当日の朝に退職代行を利用する流れと利用する際の注...
近年、退職代行サービスが気になっている人が増えています。しかし、なかには罪悪感を感じるのではと考える場合もあるでしょう。本記事では、罪悪感を抱きやすいパターンと...
連休明けに「仕事に行くのが怖い」「会社に行きたくない」と感じる方は多いものです。連休明けに仕事に行きたくない気持ちが高まってしまうのは、一体なぜなのでしょうか？...
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
