依頼した弁護士に不信感を抱いたら？よくあるケースと4つの対処法

• 「依頼中の弁護士に不信感を感じ始めたが、弁護士ってこんなものだろうか」
• 「このまま任せるのは不安だから、ほかの弁護士に変えたい」

法律トラブルを依頼中の弁護士の対応に疑問を感じ、このように思われている方もいるのではないでしょうか。

弁護士費用を払っているのに、自分の希望どおりに弁護士が対応してくれなかったら納得できないのも無理はありません。

場合によっては、依頼内容を放置されていたり、望まない結果となったりするケースもあるため、早めに対処しましょう。

本記事では、不信感を抱く具体的なケースについて紹介し、その原因と対処法について詳しく解説します。

今すぐに対処できる可能性もあるので、ぜひ最後までご覧ください。

依頼した弁護士に不信感を抱くことが多い6つのケース

ここでは、不信感を抱くことが多い6つのケースについて、それぞれ紹介します。

ご自身が置かれている状況と比較し、似たような状況に該当する場合は、本記事で紹介する対策方法などを参考にして対応してください。

1.連絡が取りにくく、進捗状況がわからない

「依頼した弁護士からずっと連絡がない」「こちらから連絡しても返事がない」というのは、弁護士に対して不信感を抱きやすくなるケースです。

深く悩んだ末に弁護士に依頼したにもかかわらず、連絡が取れないまま放置されれば、不安で耐えられなくなることもあるでしょう。

しかし、場合によっては放置しているというわけではなく、相手方との交渉が難航していて進展がないため報告できない状況だという可能性も考えられます。

また裁判の前に、証拠の収集や判例のチェックなどで忙しい場合もあるでしょう。

ただし、長期間一切報告がなく、こちらからの連絡を無視する場合は、依頼した件の対応が遅れていることを疑った方がいいかもしれません。

実際に、案件を放置していたことを理由に懲戒処分を受けた弁護士もいます。

特に、時効などの期限が迫っている場合は、早めの対策が必要です。

弁護士に連絡をとることを遠慮してしまう方もいますが、依頼者である以上経過報告を受ける権利があります。

どうしても連絡を無視し続けられる場合は、ほかの弁護士への相談を検討したり、後半で紹介する対処法を参考にして対応してください。

2.別の弁護士と情報共有されていない

最初に対応してくれていた弁護士から別の弁護士に担当が変わった場合や、同一事務所内の複数の弁護士が関わっている場合、情報共有がされていないケースもあります。

特に大手の法律事務所では、分業制やチーム制で対応している場合があり、関わる人数が多い分、コミュニケーションの行き違いが起きやすいというデメリットがあります。

ひどい場合は、最初の弁護士とは違う回答がされる場合もあるでしょう。

この場合、弁護士個人というよりは、組織としてのシステムに原因があるかもしれず、事務所に苦情を言えば改善される可能性があります。

3.あいまいな回答が多いなど頼りない

相談者の質問に対してあいまいな回答が多く、頼りない場合も不信感を抱く原因になるでしょう。

正確な見通しや解決策を示せないということは、依頼している事件の分野の経験が乏しい可能性があり、最悪の場合交渉相手の言いなりとなり、相談者に不利な状況を作ってしまう可能性もあります。

また、弁護士からの提案がほとんどなかったり、選択肢や可能性を示すだけでアドバイスに具体性が伴っていないような場合も危険です。

この場合、自分の希望する結果にならない可能性が高いので、ほかの弁護士に依頼することも検討した方がいいでしょう。

4.弁護士の態度・対応が悪いと感じる

実務上の問題はなくても、弁護士の態度や対応が悪くて不信感を抱いてしまう相談者は多いようです。

日本弁護士連合会（日弁連）が公表する統計情報によると、2022年に弁護士会に寄せられた苦情のうち、「対応・態度等」に関する苦情が36.3％と最も多くなっています。

態度が悪いと感じるかどうかは人それぞれですが、相談者の悩みに寄り添わず、打合せ中に高圧的な態度をとったり、心無い言葉を吐くような弁護士は問題があるといえます。

このような弁護士相手だと話すのが苦痛になり、相談したいことも話せなくなります。

望む結果が得られない可能性が高くなるので、悪質な場合は早めの対策をとりましょう。

5.弁護士の示す方針や解決策に納得ができない

弁護士の示す方針や解決策に納得ができない場合も、弁護士に対して不信感を抱きやすくなります。

たとえば、早く解決することを優先するか、時間がかかっても解決金を多く獲得することを優先するかによって取るべき方針は大きく変わってきます。

しかし、打合せなどで相談者からの話をほとんど聞かず、一方的に話す時間が多い弁護士は、相談者本人が何を優先したいと考えるのかを適切に把握せずに解決方針を決めてしまっている可能性があります。

上記のケースでは、別の弁護士の意見を聞いてみると納得のいく回答に出会える可能性があります。

詳しくは、後半で紹介する対処法を参考にしてください。

6.あとから弁護士費用が安い事務所を見つけた

弁護士に依頼したあとに費用が安い事務所を見つけた場合、依頼した弁護士の費用が本当に適正かどうか不信感を抱くケースがあります。

実際のところ弁護士費用に共通した基準はなく、各事務所が自由に設定できるので、自分で費用が適正かどうかを判断するのは難しいでしょう。

ただし、弁護士費用は安ければ良いわけでは無い点は注意してください。

安さを売りにする法律事務所は、サポートの範囲が限られていたり、実績がまだあまりない場合もあります。

また、依頼した弁護士との間で費用の詳細な説明を受けていない場合は注意が必要です。

特に、最初の契約時に説明のなかった多額の費用を追加で請求されることもあるので、依頼前の費用確認は必ずおこないましょう。

弁護士に不信感を抱く原因｜実は相談者側に問題がある可能性も？

弁護士に不信感を抱くケースについて紹介しましたが、原因が弁護士にある場合もあれば、相談者側に問題がある場合もあります。

それぞれのケースについて解説するので、当てはまる項目が無いか確認してください。

1.弁護士側に問題があるケース

相談者が弁護士に対して不信感を抱くとき、以下のような場合は弁護士側に問題があると考えてよいでしょう。

• 約束の時間や〆切を守らず、相談者からの連絡を長期間無視する
• 弁護士がほとんど出てこず、事務員しか対応しない
• 正確な見通しや解決策について説明できない
• 高圧的な態度をとったり暴言を吐いたりする
• 一方的な話が多く、依頼者の話をほとんど聞こうとしない
• 弁護士報酬や費用に関する詳細な説明をしない

このような場合、そのままにしておくと期待するサポートは受けられない可能性が高いので、後半で紹介する対処法を早めに検討してみてください。

2.相談者側に問題があるケース

一方で、弁護士に不信感を抱いていた場合でも、相談者側にも実は問題がある可能性もあります。

たとえば、相談者が以下のような対応をとっている場合です。

• 頻繁に連絡を取ろうとしたり、過大な要求をしたりする
• すぐ感情的になり冷静な話し合いができない
• 弁護士からの連絡を無視したり、対応が著しく遅い
• 態度が無礼で、弁護士からの助言を素直に聞き入れない
• 結果は求めるが弁護士費用を抑えることばかり考える

相談者側にこのような問題があると弁護士も対応に困り、ほかの相談者と比べて優先度が低くなってしまう可能性があります。

上記のケースに心当たりがある場合は、関係が悪化する前に、一度冷静になって弁護士側の言い分を聞いてみてください。

依頼した弁護士に不信感を抱いた場合の4つの対処法

依頼した弁護士に不信感を抱いてしまうと、信頼関係を構築することが難しくなり、依頼している事案の結果に影響を与えかねません。

そのままにせず、以下の4つの方法を参考にして対処しましょう。

1.弁護士に直接不満を伝える

まずは弁護士に直接不満を伝えてみてください。

なぜなら弁護士とのコミュニケーション不足で、お互いの考えや事情を理解していないだけの場合が考えられるからです。

たとえば以下の内容を弁護士に伝えれば、理由を答えてもらえたり、相談者の不満を理解して方針を変えてくれる可能性があります。

• 連絡が取りにくいと感じる
• 相場より費用が高めに設定されている理由が聞きたい
• 方針や解決策に納得がいかない

相談者の弁護士に対する期待値と、弁護士が考える現実的な解決策にギャップが生じていれば、話し合うことで誤解が溶けて、信頼関係が取り戻せることもあります。

万が一、不満を伝えたときの弁護士の対応に違和感が残るのであれば、次に紹介する対処法を検討してみてください。

2.セカンドオピニオンを利用する

弁護士に直接不満を伝えても改善しそうにない場合は、セカンドオピニオンとして別の弁護士に意見を聞きましょう。

別の弁護士の視点からみて、今の弁護士の対応が適切かどうかについて聞けるので、冷静に状況を判断できるようになります。

また、今より納得できる別の解決策を提案してもらえる可能性もあるかもしれません。

ただし、依頼中の弁護士の批判や、自分に都合のいい方針を言ってもらおうとしないよう気を付けましょう。

現状維持で今のまま依頼し続ける場合は、セカンドオピニオンで得た意見を参考にして、今の弁護士に要望を伝え直してみてください。

もし弁護士を変更しようと思っている場合は、セカンドオピニオンで相談する弁護士から「具体的な見通し」「具体的なリスク」「詳細な費用」などをできるだけ聞き出すようにしましょう。

3.ほかの弁護士に改めて依頼をする

セカンドオピニオンを利用する中で信頼できる弁護士を見つけたら、その弁護士に改めて依頼することもできます。

日弁連が定める弁護士職務基本規程40条に以下の内容が記載されており、事案の途中であっても、依頼中の弁護士との委任契約を解消することは可能です。

弁護士は、受任している事件について、依頼者がほかの弁護士又は弁護士法人に依頼をしようとするときは、正当な理由なく、これを妨げてはならない。

引用元：弁護士職務基本規程 （２００４年１１月１０日臨時総会制定・会規第７０号）｜日本弁護士連合会

そのため、依頼中の弁護士には、解任したいことを伝えれば問題ありません。

ただし、着手金は原則返金されず、着手金無料の場合には契約内容にもよりますが、既に履行した割合に応じた報酬が生じる可能性があります。

それまでに発生した費用（実費）の精算も必要になるので、委任契約書で精算方法などを確認しておきましょう。

また、新しい弁護士と信頼関係を築くためにも、元の弁護士との間で起こっていた問題点をしっかり伝え、引継ぎを忘れずにおこなってもらうことも重要です。

ほかの弁護士に依頼するデメリットとして、着手金が二重にかかる、改善するとは限らないなどのリスクも当然あります。

次項で紹介する「弁護士に依頼してから不信感を抱かないための4つのコツ」も確認して慎重に検討してください。

4.あまりにひどい場合は弁護士会に相談する

弁護士の態度や対応があまりにひどく、直接の話し合いが難しい場合や、解任するとトラブルになりそうな場合は弁護士会に相談しましょう。

弁護士は必ず各都道府県にある弁護士会に所属することになっており、弁護士会は弁護士を指導・監督する立場にあります。

弁護士会に相談すれば、間に入って助けてもらえる場合があるのです。

各弁護士会には、所属する弁護士への苦情を受け付ける「市民窓口」があり、予約をすれば誰でも相談できます。

市民窓口では、弁護士の懲戒手続きや紛議調停手続きについて案内を受けたり、希望に応じて苦情内容を弁護士に伝えて話し合いの場を設けてもらったりすることができます。

弁護士に不満を直接伝えることに抵抗がある場合は、一度相談してみましょう。

依頼してから弁護士に不信感を抱かないための4つのコツ

ほかの弁護士に改めて依頼したとしても、同じような失敗を繰り返せば元も子もありません。

ここでは、依頼後に弁護士に不信感を抱かないために知っておくべき4つのコツについて紹介します。

1.自分の希望・要望を整理しておく

弁護士に相談する前に、自分の希望や要望を整理しておきましょう。

自分の考えを事前に整理しておけば、弁護士にも情報が正しく伝わりやすいので、より自分の希望に近い方針を提案してもらえます。

このように最初の段階で目指すべき目標を共有できれば、不信感を抱くリスクも最小限にできます。

ただし、全てを希望どおりにしようとこだわるのではなく、譲歩できる部分も示し、優先順位をつけて要望を伝えましょう。

そうすれば、弁護士は実現可能な範囲でリスクを考慮しながら最適な方針を示せるはずです。

2.ある程度、自分で情報を集めておく

依頼したい事案の解決手段や慰謝料相場、弁護士費用の相場などをある程度自分で調べておくのも効果的です。

前知識があることで弁護士の話がよく理解でき、弁護士の能力をより正しく評価できるようになります。

また疑問に思った点は積極的に質問し、より具体的な情報を聞き出しておくと、あとから問題が発生するリスクも減るでしょう。

自分で情報を調べる方法として、法テラスの公式サイトで基本的な手続きを確認したり、法律事務所のサイトで料金体系や公開されている類似の解決事例をいくつか読んでおくのがおすすめです。

3.複数の法律事務所で無料相談をする

依頼する弁護士を検討するときは、複数の法律事務所の無料相談を活用しましょう。

複数の弁護士から意見を聞くことで、さまざまな解決策や費用などが知れて、客観的な判断ができるようになります。

その際、以下の内容を確認してください。

• 自分に合う弁護士かどうか
• 方針に納得ができるかどうか

今は電話相談やメール相談、オンライン相談などの方法も選べますが、やはり人柄や相性を確認したい場合は直接会いに行くのがおすすめです。

4.懲戒処分のある弁護士は避けるようにする

弁護士は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したときなどに、懲戒処分を受けることがあります。

信頼できる弁護士に依頼するために、懲戒処分があるかどうか「弁護士懲戒処分検索センター」で検索して確認してください。

懲戒処分を受けた弁護士が全て信頼できない人だとは限りませんが、事案の放置や、パワハラなどの理由で処分されている弁護士もいるので避けたほうがよいでしょう。

さいごに｜依頼後に不信感を抱かないためにも弁護士選びは慎重に！

弁護士に依頼するような法律トラブルは、今後の人生に大きく影響する可能性もあり、万全の体制で臨みたいものです。

不信感を抱いているような弁護士と信頼関係を再構築するのはなかなか難しく、思い切って弁護士を変えた方がよい結果が得られるかもしれません。

明らかに問題のある弁護士であれば、早めに対処しなければ自分が不利になる可能性もあります。

ただし同じ失敗を繰り返さないためにも、弁護士を変える場合は、最初の依頼のときよりも慎重に弁護士選びをおこなうべきです。

そのために、まずは複数の弁護士に無料相談をして比較検討しましょう。

ベンナビでは、無料相談可能な弁護士について、取扱分野や対応可能時間が一目でわかり、自分に合った弁護士を効率的に探せるのでぜひ利用してください。