パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
「弁護士にオンラインで無料相談したいけどどうやって選べばいいの?」
「本当に初回無料相談だけ利用してもいいの?」
「相談したのに依頼しなかったら怒られる?」
法律トラブルに巻き込まれそう、もしくはすでに巻き込まれているという方は、できるだけ早めに弁護士に相談するなどして対策をとる必要があります。
ですが、上記のような悩みにぶつかって、なかなか相談できないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、オンラインで無料相談する際の弁護士の探し方や、一般的なオンライン無料相談の流れ、無料相談を利用する前に準備すべきことや注意点などを解説していきます。
法律トラブルは放置せず、早めに対応するようにしましょう。
オンラインでの弁護士の無料相談を探したいのであれば、ベンナビの弁護士ポータルサイトがおすすめです。その主な理由はふたつあります。
ベンナビには各お悩みに合わせた分野別のサイトが用意されているので、条件を絞って検索するだけであっという間に希望する条件に合う弁護士を複数見つけることができます。
個別に法律事務所のホームページを検索する方法もありますが、たとえば検索エンジンで「相続 おすすめの弁護士」などと検索しても、悩みに合う弁護士が所属している事務所を探し出すことは容易ではありません。
ベンナビには、各分野の解決実績もわかりやすく掲載されているので、比較検討も手軽におこなうことができます。
それぞれのサイトで相談可能な内容と、検索できる条件に付いて以下で詳しく解説しますので、利用の際の参考にしてください。
各ベンナビサイトで相談できる主な内容を表にまとめました。
かなり詳細に分かれているため、自分の悩みに該当する項目がきっとあるはずです。
たとえば、配偶者の不貞行為について慰謝料請求したい場合はベンナビ離婚で「検索したい地域」×「不倫・離婚慰謝料」を選択して検索すると、不倫の慰謝料問題に注力している、もしくは女性弁護士が在籍している弁護士事務所などが表示され、悩みに合う弁護士を比較ながら探すことができます。
相談できる主な内容 |
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残業代請求・不当解雇・解雇予告・内定取消・雇い止め・労働災害・労働審判・ハラスメント・退職代行・給与未払い・退職金未払い |
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離婚前相談・離婚協議・離婚調停・財産分与・親権・養育費・DV・モラハラ・国際離婚・不倫・離婚慰謝料・離婚裁判・面会交流・離婚手続き・別居・男女問題・熟年離婚・婚姻費用 |
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相続トラブル・遺産の使い込み・遺産分割・遺留分・相続放棄・遺言書・代襲相続・成年後見・不動産の相続・相続人調査・相続財産調査・相続登記・家族信託・事業承継・著作権・特許権の相続 |
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慰謝料・損害賠償・示談交渉・過失割合・死亡事故・後遺障害・むちうち・休業障害・自動車事故・自転車事故・バイク事故・人身事故・物損事故 |
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性犯罪・痴漢・わいせつ・買春・援助交際・盗撮・のぞき・レイプ・強姦・不同意わいせつ・児童ポルノ・児童買春・暴行罪・傷害罪・正当防衛・殺人罪・恐喝罪・脅迫罪・器物損壊罪・窃盗罪・万引き・横領罪・背任罪・住居侵入罪・詐欺罪・賭博・裏カジノ・闇スロット・薬物・大麻・覚せい剤・ひき逃げ・当て逃げ・少年事件・示談交渉(加害者)・飲酒運転 |
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債務整理・借金減額の相談・任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・時効援用・闇金問題・破産・住宅ローン・カードローン・クレジット会社・借金返済相談・交渉・消費者金融・サラ金・相談料無料・分割 |
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売掛金・業務請負・委託代金・家賃・地代・給料・賃金・残業代・借金・貸金・出資・養育費・慰謝料・立替金・投資詐欺・差押・仮差押・遅延損害金・債権額100万円未満・その他の債権・後払い・滞納 大量債権回収 |
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掲示板削除・SNS削除・口コミレビュー削除・発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷・名誉毀損・私的情報流出・画像流出・リベンジポルノ・著作権侵害・商標権侵害・IT法務・犯罪歴記事削除・トレント問題 |
ベンナビは相談内容以外にも、以下の詳細な条件を指定して検索することができます。
オンラインでの無料相談を検討している方は、「オンライン相談可」「初回の面談相談無料」を選択して検索してください。
また、平日は働いていて相談が難しい人や、休日以外の都合を合わせづらい人は「休日相談可能」も選択して検索すると休日も相談できる弁護士がヒットするので便利です。
おすすめの無料相談先の探し方は紹介しましたが、相談する弁護士は誰でもいいわけではありません。
弁護士を選ぶ際に、最低限チェックしてほしい内容を以下で紹介するのでぜひ参考にしてください。
まず、弁護士を選ぶ際に確認しておきたいのが、自分の直面している法律トラブルと、相談する弁護士の注力している分野が一致しているかどうかです。
特定の分野に注力して活動しているということは、それだけノウハウも経験も豊富だといえます。
では、どのように弁護士の注力している分野を判断するのかというと、次の項目でも紹介する実績の確認も大切ですが、もう1つ判断材料の一つとして書籍や論文を執筆しているかどうかも確認するのがおすすめです。
実績無くして書籍を出すことはできないので、通販サイトなどでトラブルに該当するワードを入力し検索することで、相談したい分野に注力している弁護士の名前を直接知ることができます。
無料相談の限られた時間内で、具体的かつ役立つアドバイスをしてくれる弁護士を選ぶためには、実績が豊富かどうかも重要です。
ましてや無料相談後に依頼も検討している人は、弁護士次第で結果が変わってくるので、慎重に見極める必要があります。
実績については各法律事務所のホームページに掲載されている場合もあります。また、先ほどもお話しした通り書籍を出しているかどうかも確認しておきましょう。
弁護士は、弁護士法や所属する弁護士会・日弁連の会則に違反するなど「品位を失うべき非行」があった場合に懲戒処分を受けることになっています。
過去に懲戒処分を受けている弁護士は、インターネット上に懲戒処分の情報が公開されていることもあります。なお、懲戒処分を受けているからといって、その弁護士が必ず悪徳な人間というわけではありません。
なぜ懲戒処分を受けたのかも併せて確認するとよいでしょう。
オンライン相談は、電話相談ではなかなか難しい対面の相談を外出せずにできるので、気軽に弁護士と顔を合わせて話したい人に最適です。
利用の際はインターネット環境が整ったパソコンが必要ですので準備しておきましょう。
ここからは、一般的なオンライン無料相談の流れについて解説します。
無料相談の時間は有限ですので、あらかじめおおまかな流れを把握しておき、万全の体制で臨みましょう。
オンライン無料相談の予約は、相談したい法律事務所の公式サイトでおこないます。
予約の方法はサイトの予約フォームやメール、電話での予約が一般的です。
その際に「オンライン無料相談を希望」の旨を伝えてください。
多くの場合、予約申し込み後は法律事務所のスタッフから連絡があります。
ヒアリングの際は、事実関係や悩みの内容、相談日時の調整、連絡先の確認など相談に必要な情報を聞かれるのが一般的です。
その際当たり前のことですが、嘘をついたり隠し事をせずに正直に話すようにしましょう。
ヒアリングが終わったら、予約の詳細がご自身のメールに送られてきます。
その際に、当日オンライン無料相談がおこなわれるミーティングURLやパスワードなどが送られてくるので、当日まできちんと保管しておきましょう。
予約当日になったら、パソコンの準備をして、連絡があったURLをクリックしてミーティング画面を開きましょう。
時間になると担当の弁護士がオンライン状態になり、相談を始められます。
直前に慌てて時間を無駄にしないためにも、ミーティング画面の立ち上げは予約日時より前におこない、操作方法を確認しておくことが大切です。
その際、URLをクリックして画面を開いても弁護士には繋がらないので安心してください。
なお、それぞれ相談先の法律事務所にもアプリのインストールの案内など、無料相談の詳細な流れが載っているので事前に確認しておきましょう。
パソコンの準備以外にも、オンライン無料相談の前に準備すべきことがあります。
これから準備すべき4つの内容を解説していきます。
弁護士からより適切なアドバイスをもらうためには、現状を正確に把握してもらう必要があります。
そのために、証拠となる資料をオンライン上で見てもらわなくてはいけません。
紙などの文書はPDFにしたり、物が証拠の場合は写真に取っておきましょう。
最近ではスマホでも文書をPDFにできるアプリがあるので、ダウンロードすればデータ化できます。
もちろん資料をデータ化できなくても相談は可能ですが、PDFの作成方法がわからないという方や面倒に感じる方は、オンライン相談ではなく、実際に法律事務所に行って相談する方が良いかもしれません。
最初から事務所で相談しておけば良かったとならないためにも、オンライン無料相談は賢く活用しましょう。
無料相談の際は何となく相談するよりも、今後どのように悩みを解決したいのか明確にしておくことが大切です。
希望するゴールをはっきりさせておかないと、弁護士に依頼しても納得いく結果を得られずに終わる可能性が高くなります。
たとえば夫婦トラブルの相談であれば、離婚したいのかどうかをはっきりさせておいた方がいいでしょう。
曖昧なまま相談すると「弁護士に慰謝料が取れると言われて、本意ではないのに離婚を決めてしまった」ということになりかねません。
いくら専門家とはいえ、相談者がどうしたいのかが曖昧だとより良い方向に導くことができないので、希望は明確にしておきましょう。
自分の頭では整理されているつもりでも、いざ話をするとなると大事なことを伝え忘れたり、時系列がばらばらになって話をしていたりすることがあります。
無料相談の時間を有効活用するためにも、弁護士に正確な情報を伝えるためにも、「いつ」「誰が」「どこで」「何をした」「なぜ」が分かるよう、ノートやメモ帳に簡潔にまとめておきましょう。
この際、あまり詳細に書きすぎるとかえって伝わりにくくなるので、文章ではなく箇条書きにすることをおすすめします。
使用する端末のOSやアプリのバージョンはできるだけ最新の状態にしておいてください。
たとえば、ウイルス対策ソフトや、相談で使用するアプリのバージョンアップなどです。
またビデオ通話の際に、古いバージョンのままだと資料を画面で見ることができない可能性もあるので気を付けましょう。
ここからは、オンライン無料相談の際に注意すべきことについて解説していきます。
これらの内容を気を付けているかいないかでは、最終的に得られる結果が大きく異なるので、必ず確認しておきましょう。
後ろめたさや恥ずかしさがあると事実を隠したり、噓をついてしまう人もいるかもしれません。
ですが、弁護士は弁護士法にも定められている通り「仕事上で知った秘密を他人に口外してはならない」という法的な義務を負っているので、安心して正直に話すようにしましょう。
万が一隠している事実や嘘があると、その時点で弁護士との信頼関係は崩れるうえに、正しい解決策を見出すことができなくなるので注意してください。
ほとんどの法律事務所では、オンライン無料相談の映像を録画したり、音声を録音することを禁止しています。
弁護士に教えてもらったアドバイスは紙にメモをしてください。
録音や録画が相談中に発覚したら、その時点で相談は中止されることもあるので気を付けましょう。
弁護士が依頼を受けてからでないと対応できない内容は、原則として無料相談では受け付けられません。
また、無料相談後に依頼を考えている場合も、弁護士と直接顔を合わせる必要があります。
たとえば、債務整理の対応や事実確認の調査などの対応は無料相談ではお願いできません。
なお、債務整理の場合は日本弁護士連合会の規定でも下記の内容が定められています。
第三条 弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人又は共同法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。
あくまでも、無料相談でできることは法的なアドバイスに留まることを覚えておきましょう。
オンライン無料相談は、周りがガヤガヤしている環境や公共での利用は避けて下さい。
また、フリーWi-Fiを使用すると通信が安定せずに途切れたり、不正アクセスの被害が出る可能性が高まるので使用しないようにしましょう。
基本的にオンライン無料相談で使った通信料は自己負担となっています。
その際、自信の加入している通信プランが定額サービスに加入しているか、高額の通信料が発生しないかを前もって確認しておく必要があります。
通信料についての疑問は、利用している通信会社または携帯会社に問い合わせてください。
初めてのオンライン無料相談の利用は色々と不安な事や疑問もあるでしょう。
ここからは、よくある質問に対してわかりやすく回答していきます。
無料相談で対応できることは、あくまでも法的な観点からのアドバイスのみとなっています。
基本的に、弁護士の代理人としての活動、裁判にかかわること、事実調査などの対応は無料相談ではお願いできず、実際に依頼した後に対応してもらうことになります。
オンライン無料相談を利用するうえでのデメリットは、主に以下の内容があります。
インターネットの利用を快適にできるかどうかは通信環境次第なので、仮に通信トラブルが発生した場合、その対応に時間を取られて、無料相談の時間をロスしてしまう可能性もあります。
また、アプリも完全ではないのでセキュリティ面の不安が無いとも言い切れません。
事前準備もかかるので、実はオンラインよりも法律事務所に行った方が早い可能性もあります。
あらかじめ、上記のデメリットを把握してからオンライン相談を利用するようにしましょう。
すでに法律トラブルに巻き込まれている場合や、直接弁護士に会って話してから依頼するかを判断したい場合、遠方からの相談などは特にオンライン無料相談の利用をおすすめします。
トラブルは放置せず早めに対応することがとても重要なので、気軽に利用できる無料相談を利用しない手はありません。
また、依頼する弁護士を選ぶ際に無料相談は良い機会なので、いくつか法律事務所の無料相談を活用して比較するとよいでしょう。
なお、無料相談を利用して依頼をしなかった場合でも、弁護士から費用を請求されたり責められることは無いので安心して利用してください。
無料相談だとしても、弁護士が勤務中に知り得た秘密を他人に口外することはありません。
基本的には家族にも情報を漏らされることもないので安心して相談してください。
万が一弁護士が守秘義務に反して他言した場合、弁護士資格をはく奪されたり、罰則が科される可能性があります。
このように守秘義務は弁護士にとって守るべき重要な義務であることが分かります。
「誰かにバラされると困る」と考え事実を黙っていると、かえって良いアドバイスをもらえないので、事実は正直に話すようにしましょう。
弁護士のオンライン無料相談は、想像よりも事前準備が必要であったり、事前に把握しておきたいデメリットも存在します。
しかし、遠方からでも相談できたり、早めに相談したい場合に気軽に利用できるという、無料相談ならではのメリットもたくさんあります。
無料相談後に依頼をしなくても弁護士から悪く言われることはないので、まずは気軽に利用してみてもいいでしょう。
また、相談する際の弁護士探しは、自分のトラブル別に効率良く検索できるベンナビの利用がおすすめです。
その際は今回紹介した弁護士の選び方も確認しながら、自分に合う弁護士を見つけてより良い解決を目指してください。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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