「退職代行ワンステップの評判はどうなの？」
「ほかの退職代行と比べてどこがいいの？」
「退職代行ワンステップ」に退職代行依頼するかどうか悩んでいる方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
最近では数多くの退職代行サービスが登場しており、本当に依頼してもいいのか不安に感じている方も少なくありません。
そこでこの記事では、退職代行ワンステップの評判や口コミ、利用するメリットやデメリットを詳しく解説します。
この記事を読めば、退職代行ワンステップを利用した人のリアルな声や魅力などがすべてわかります。退職代行ワンステップの利用を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
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退職代行ワンステップとは、業界最安値で利用できる退職代行サービスです。
依頼者に代わって退職の手続きをしてくれるので、退職の手間や時間を省きながら退職できるのが特徴です。
「ワンステップってどんな退職代行なんだろう？」と疑問に感じている方に向けて、基本情報や料金をより詳しくご紹介します。
利用するかどうか悩んでいる方は参考にしてみましょう。
| 運営会社 | 株式会社ワンス |
| サービス内容 | 退職代行サービス |
| 料金 | 正社員：19,800円 パート・アルバイト：11,000円 |
| 対応エリア | 全国 |
| 相談可能時間 | 24時間365日 |
| 公式サイト | https://onestep-td.com/ |
退職代行ワンステップは、11,000円から依頼できる退職代行サービスです。
全国どこからでも依頼可能で、24時間365日いつでも相談できます。
顧問弁護士監修のもと適切に退職手続きを進めてくれるので、円満退職できるのもワンステップならではの魅力です。
退職代行ワンステップは、正社員19,800円、パートやアルバイトなら11,000円で依頼できます。退職代行の相場は2～5万円であることから、業界内で見てもかなり安いといえます。
ほかの退職代行サービスによっては3万円前後、弁護士事務所であれば5万円前後かかるものもあるため、いかに安いかがわかるでしょう。
「なるべく費用をかけたくない」「手軽に退職代行依頼したい」と思っている方はぜひ利用を検討してみましょう。
退職代行ワンステップの良い評判や口コミをご紹介します。実際に利用した人のリアルな意見を参考にしてみましょう。
| 調査期間：2024/9/25～2024/10/2 調査対象：サービス利用者の男女 調査方法：インターネットによる調査 ※ユーザーアンケートより抜粋 |
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【40代男性】 |
この方は、1週間以内に退職できたことを評価しています。
この方のように、自分から退職の意志を伝えるのが難しい場合でも、退職代行ワンステップなら精神的負担なく退職できます。
また、手続きもスピーディーにおこなわれるので早ければ即日退職も可能です。
なるべく早く退職したい方は利用を検討してみましょう。
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【40代男性】 |
この方は、退職後の転職や社会保険給付金について相談できた点に満足しているようです。
退職代行ワンステップは、スピーディーに退職できるだけでなく、退職後の転職支援や給付金についても相談できます。
「退職したけどすぐに転職活動を始めたい」「退職後の収入に不安がある」という方には特におすすめなので一度相談してみましょう。
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【40代男性】 |
この方は、トラブルなく退職できたことに満足しています。
退職代行ワンステップは、顧問弁護士監修のもと退職手続きをおこなうため、退職にともなうトラブルについても柔軟に対応してくれます。
万が一会社とトラブルが起きても的確なアドバイスをもらえるので、トラブルなく退職したい方は相談してみましょう。
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【40代男性】 |
この方は、LINEのやりとりのみで退職できたことを評価しています。
退職代行ワンステップは、24時間365日LINEで相談できるため、いつでも気軽に利用できるのが特徴です。
また、依頼後もLINEのやりとりのみで退職手続きを進めるため、担当者と会ったり電話したりする必要がありません。
余計な気を遣わずに退職できるのもワンステップならではの魅力といえます。
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【40代男性】 |
この方は、LINEに加えて電話相談できた点について評価しています。
退職代行ワンステップは、LINE相談だけでなく電話相談やオンライン相談も可能です。
「LINEだけでは不安」「実際に担当者の顔を見て話したい」という方でも安心して利用できます。
状況に応じてさまざまな方法で相談できるのもワンステップの大きな特徴といえます。
次に、退職代行ワンステップの悪い評判や口コミをご紹介します。どのような点に不満を抱いたのか参考にしてみましょう。
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【40代男性】 |
この方は、予想以上に出費がかかった点に不満を抱いています。
退職代行ワンステップの料金はパートやアルバイトであれば11,000円で依頼できますが、正社員の場合は19,800円かかります。9,000円近く差があるため、人によっては高額に感じるかもしれません。
それでも、退職代行の相場が2～5万円であることを考えると、業界内でもかなり安い料金といえます。
これ以上安いサービスにしてしまうと、対応の質が悪かったり退職できなかったりする恐れがあるため、料金とサービスを比較したうえで利用するかどうか判断しましょう。
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【40代男性】 |
この方は、コールセンターへ相談した際に頼りなさを感じたようです。
退職代行ワンステップは、営業時間内であればコールセンターへ直接相談できますが、担当者によって対応の質やタイプが異なる場合があります。
また、経験年数や実績も人によって異なるため、なかには頼りなさを感じる担当者もいるかもしれません。
そのような場合は遠慮せず担当者を変更したい旨を伝えましょう。担当者を変更することで安心感や信頼度も変わるため、妥協せずに伝えることが大切です。
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【40代男性】 |
この方は、電話相談時の担当者の言葉遣いに不満を抱いています。
担当者は複数人いるため、なかには言葉遣いが気になる担当者に当たる場合もあります。
もし、「自分と合わないな」「言葉遣いが気になるな」と思った場合は、遠慮せずに担当者を変更したい旨を伝えましょう。
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【40代男性】 |
この方は、予想以上に退職までの時間がかかった点に不満を抱いています。
退職代行ワンステップは即日対応可能ですが、即日退職できるかどうかは状況によって異なります。
退職に関する必要書類の準備や手続きに時間がかかったり、土日祝日が入れば会社とやり取りできなくなったりするため、どうしても1週間前後かかるケースが多いです。
絶対に即日退職できるわけではないことを理解しておきましょう。
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【40代男性】 |
この方は、退職後に職場の上司から連絡された点に不満を抱いています。
ワンステップの退職代行は、基本的に担当者と会社でやり取りするので依頼者へは連絡が届かないように配慮されています。
しかし、職場の上司が個人的に連絡するケースがあり、そのような個人間の連絡までは管理できない場合があります。
「退職理由を知りたい」「退職手続きについて話がある」などの理由で、退職後に連絡してくる可能性があることをあらかじめ理解しておきましょう。
退職代行ワンステップの特徴を解説します。ワンステップがどのような退職代行サービスなのか詳しく知りたい方は参考にしてみましょう。
退職代行ワンステップは、19,800円で依頼できるのが特徴です。退職代行の相場は2～5万円前後であることから、業界でもかなり安いのがわかります。
特に、パートやアルバイトの退職代行は11,000円と、かなり安いので金銭的余裕がない方でも利用しやすいといえます。
「なるべくお金を使いたくない」「安く代行依頼したい」と思っている方はぜひこの機会に利用してみましょう。
退職代行ワンステップは即日対応しているため、依頼した日から退職手続きを開始してくれます。必要書類や会社との手続きがスムーズに進めば、最短で即日退職できる場合もあります。
また、手続きも迅速かつ丁寧におこなってくれるので会社とトラブルになるケースも少なく、円満退職できるのもワンステップの魅力です。
「早く退職したい」「気まずい状況で退職したくない」と思っている方には特におすすめです。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職代行ワンステップは全額返金保証付きのため、万が一退職できなかった場合でも返金してもらえます。
退職代行は100%成功するとは限らず、状況によっては退職に時間がかかったり退職できなかったりするケースがあります。
それでも、全額返金保証付きのため安心して依頼できるのがワンステップのよい点です。
少しでもリスクを抑えたい方は一度相談してみましょう。
退職代行ワンステップは、顧問弁護士監修のもと退職代行を進めてくれるので安心して利用できます。
退職にともない会社との間でトラブルが起きた場合も弁護士が的確なアドバイスをしてくれるため、よりスムーズに退職できます。
退職時には法律に関する問題が発生するケースがよくありますが、弁護士が監修しているため、退職が初めての方や法律に詳しくない方でも安心して退職できます。
「確実に退職したい」「トラブルなく円満退職したい」と思っている方には特におすすめです。
退職代行ワンステップの退職代行は2回目以降の依頼の場合、正社員やパートに関係なくすべて1万円で依頼できるのが特徴です。
再就職後に再度退職代行を依頼する場合でも1万円で依頼できるので、金銭的余裕のない方でも利用しやすいとえいます。
特に、最近は働き方の幅が増えており、さまざまな仕事にチャレンジする人も少なくありません。
そのような場合でも気軽に退職代行依頼できるのが、退職代行ワンステップならではの魅力といえるでしょう。
退職代行ワンステップのデメリットを解説します。ワンステップに依頼するかどうか判断するためにも、メリットと併せて確認しておきましょう。
退職代行ワンステップは、会社からの訴訟や損害賠償請求に対応できないのがデメリットです。
退職代行により退職した際、ケースによっては会社から訴訟や損害賠償請求される可能性があります。このような場合、弁護士が間に入っていれば直接交渉してくれますが、ワンステップは弁護士が監修しているだけのため交渉できません。
あくまでも法的なトラブルにならないようなアドバイスをしてくれるだけのため、法的リスクを100%回避できるわけではないことを理解しておきましょう。
残っている有給休暇や残業代について会社と交渉できないのもワンステップのデメリットです。
これらの交渉については「団体交渉権」を持っている必要があり、主に労働組合運営の退職代行サービスなどであれば団体交渉権を持っているので会社と直接交渉できます。
しかし、ワンステップは労働組合と提携しているだけであり、労働組合が運営しているわけではありません。つまり、団体交渉権を持っていないので会社と交渉できないということです。
未消化の有給休暇や未払いの残業代を請求したい場合は自分で会社に請求しなければならないことを理解しておきましょう。
料金の後払いや分割払いに対応していないのもデメリットです。
退職代行ワンステップの料金は、基本的にすべて前払いかつ一括払いです。そのため、人によってはお金を準備できない可能性もあります。
もし、後払いや分割払いで退職代行を利用したい場合は、以下の記事でおすすめの退職代行サービスを詳しくご紹介しているので参考にしてみてください。
関連記事：後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選｜確実に辞めるための業者の選び方も解説
退職代行ワンステップの利用が向いている人をご紹介します。まだ利用するかどうか決めきれていない方は参考にしてみてください。
費用をなるべく抑えたい人には特におすすめです。
前述のとおり、退職代行ワンステップは業界最安値の19,800円で代行依頼できます。
また、パートやアルバイトであれば11,000円で依頼できるため、金銭面に余裕がない方でも利用しやすいのが魅力です。
さらに、2回目以降の依頼なら就業形態にかかわらず1万円で依頼できるため、とにかく費用を抑えたい人におすすめです。
LINEやビデオ通話などで気軽に相談したい人にも向いています。
退職代行ワンステップは、依頼する前にLINEやビデオ通話などで担当者へ相談できます。
サービス内容や料金などについて詳しく話を聞けるため、依頼するかどうか悩んでいる段階に活用するのがよいでしょう。
LINEで気軽に相談できるため、精神的に辛い状況の方でも安心して利用できるのがワンステップの魅力です。「まずは話を聞いてみたい」という方は相談してみましょう。
深夜や休日に相談したい人にも向いています。
退職代行ワンステップは、24時間365日相談対応しているので時間や曜日を気にせず相談できるのが特徴です。
「仕事を辞めたい」と急に思う場合もあり、そのような場合でもすぐに相談できるのがワンステップならではの魅力です。
このように、急に仕事を辞めたくなった方、仕事終わりや土日休みに退職代行を利用したい方に向いています。
退職代行ワンステップを利用して実際に退職するまでは以下の手順で進めます。
まずはワンステップへ退職代行について相談をしましょう。
サービス内容や料金、担当者の対応などに納得できたら契約します。契約したら就業形態に合った料金を支払い、退職代行手続きが開始されます。
手続き中は退職に必要な書類の準備をする場合があるため、事前どのような書類が必要なのか担当者に聞いておきましょう。
また、状況によっては担当者から何度か連絡が届く場合があるため、通知を受け取れるようにしておくのがおすすめです。
退職代行手続きが完了したらいよいよ退職です。この際、会社から貸与物があれば郵送などで返還しておきましょう。
以上が退職代行の流れになります。
退職代行の全体像を把握しておくことでスムーズに退職できるようになるので、依頼する前によく確認しておきましょう。
退職代行ワンステップの評判に関するよくある質問をご紹介します。退職代行依頼について疑問や不安を抱えている方は参考にしてみましょう。
退職代行を利用したことは、基本的に親にバレません。
退職代行ワンステップは基本的に担当者と会社とのやり取りのみで完結するため、親に連絡が届く可能性は低いです。
しかし、会社が故意に連絡したり上司が個人的に連絡したりするケースがあります。
このような個人的な連絡まではワンステップでは対応しきれない場合があるため、「100％親にバレない」とは言い切れません。
退職代行による「親バレ」については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみましょう。
関連記事：退職代行を使うと親にバレる可能性とは？親バレする場合とバレないための対策を解説
基本的に、依頼した日から会社に行かなくても問題ありません。
退職代行依頼後はワンステップの担当者が代わりに手続きを進めてくれるため、依頼者は退職手続きが完了するのを待つだけです。
ただし、会社からの貸与物があったり退職について会社から連絡が来たりした場合は、会社へ行かなければならない可能性があります。
「絶対に行かなくていい」というわけではないことを理解しておきましょう。
なお、以下の記事では即日退職について詳しく解説しているので参考にしてみてください。
関連記事：退職代行は即日退職できる？退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
退職届は自分で作成します。
退職代行サービスによっては退職届の作成まで対応しているものもありますが、ワンステップは自分で作成しなければなりません。
それでも、退職届のテンプレートをもらえるため、退職届を作成したことがない方でも簡単に作成できます。
なお、退職届の作成と提出は自分でおこなう必要あり、すべて丸投げできるわけではない点には注意しましょう。
退職代行ワンステップの評判や口コミ、利用するメリットなどを解説しました。
退職代行ワンステップは、業界最安値の19,800円で代行依頼できる人気の退職代行サービスです。担当者は親切丁寧で迅速に退職手続きしてくれるので初めての方でも安心して利用できます。
また、2回目以降の依頼は就業形態にかかわらず1万円で依頼できるので、金銭面に不安を抱えている方でも依頼しやすいのが特徴です。
最近はさまざまな退職代行が登場しているので、「本当にワンステップに依頼しても大丈夫かな？」と悩んでいる方も少なくありません。
そんな方は、ぜひこの記事を参考に退職代行ワンステップを利用するかどうか検討してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
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退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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