失業保険は新卒でも受け取れる？受給するための条件や注目ポイントを徹底解説

新卒で入社した会社が、自分には合わないと感じ、1年経たずして退職する人も少なくありません。

ただ、退職後の計画まで十分に立てている新卒社会人は、決して多くないでしょう。

退職後の生活に不安がある方は、失業保険を申請しようと考えることもあるはずです。

本記事では、新卒で退職した社会人が失業保険を申請できるかどうかについて、条件やポイントとともに解説します。

あわせて読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介

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失業保険を新卒でもらえるかどうかは退職する時期で決まる

新卒で仕事を辞め、失業保険の制度を利用できるかは、退職した時期や退職理由で決まります。

本項で、失業保険がもらえるかどうかを、具体的な時期や理由ごとに解説します。

新卒の退職が「自己都合」であった場合

自己都合の場合、新卒で失業保険をもらうのは難しくなります。

自己都合の退職とは、会社への不満や将来の不安などにより、完全に自分の都合で退職する事例です。

手当を受給するためには、一定の期間、雇用保険に加入している実績がなくてはいけません。

新卒での退職となると、ほとんどの人が1年未満で雇用保険から外れるでしょう。期間については、新卒が失業保険をもらうための条件にて解説します。

しかし、同じ自己都合でも、深刻な事情によりやむを得ず退職した場合は「特定理由離職者」という扱いになります。

特定理由離職者になると、失業保険を受けられる条件や給付日数が緩和されるため、通常の自己都合退職よりは有利です。

関連記事：失業保険を自己都合ですぐにもらう条件とは？会社都合との違いも含めて徹底解説

新卒の退職が「会社都合」であった場合

会社都合で退職する人は、勤続期間が一定以上あれば、ハローワークにて申請をおこなえます。

一定の勤続期間が必要な理由として、条件として定められた期間は、雇用保険に加入していた実績がなくてはいけないためです。

期間については、会社都合の場合も「新卒が失業保険をもらうための条件」にて解説しています。

会社都合の退職とは、労働環境の問題や倒産など、会社側に問題の場合もしくは会社側の都合による退職です。

関連記事：会社都合で失業手当を受け取れる人はどんな人？メリットやデメリットと合わせて解説

入社後6ヵ月未満で退職した場合

新卒で入った会社を6ヵ月未満で退職した人は、退職理由問わず失業保険を受け取るのは難しくなります。

詳しくは後述しますが、失業保険をもらうには、被保険者期間が最低6ヵ月以上あった実績がなくてはいけないのです。

新卒で退職するとしても、失業保険の申請を考えているのであれば、早すぎる退職はあまりおすすめできません。

新卒が失業保険をもらうための条件

失業保険は、本来であれば新卒がどうか問わず、申請するのに条件が課されます。

ただ、新卒の場合は条件が重荷となるケースがあるため注意が必要です。本項では、具体的な条件を解説していきます。

• 退職する直前の2年間に雇用保険へ通算12ヵ月以上加入している
• 積極的に求職活動をおこなう意思があること
• 今すぐ働ける状態にあること

退職する直前の2年間に雇用保険へ通算12ヵ月以上加入している

失業保険を受け取るには、新卒かどうでないかに限らず、雇用保険に加入していた実績が求められます。

本条件に示した「退職する直前の期間」と「雇用保険への加入期間」は、自己都合で退職するときの条件です。

会社都合で退職する際は、退職する直前の期間が1年間、また雇用保険への加入期間が通算6ヵ月以上に変更となります。

自分の意思で退職したい方は、新卒で入社した会社へ、少なくとも1年以上は勤務しないと受給は難しいでしょう。

ただし、以下のような理由で辞める場合、証拠を提示すれば会社都合と認められるケースがあります。

(10) 上司、同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者、事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者及び事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職した者
引用元：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワーク インターネットサービス

また前述のとおり、家の都合や通勤困難など、やむを得ない場合の退職は「特定理由離職者」の扱いです。

積極的に求職活動をおこなう意思があること

新卒で退職し、貯金がないために失業保険をもらいつつゆっくり転職活動をおこなおうと考えている方もいるでしょう。

しかし、失業保険を申請する条件として、積極的に働く意思をアピールする必要があります。

4週間に一度におこなわれる、失業認定の更新時には「求職活動をおこなっていた実績」を提示しなくてはいけません。

つまり、ゆっくり求職活動をおこなっていると積極的な働く意思が認められず、資格を喪失するリスクがあるため注意が必要です。

今すぐ働ける状態にあること

失業保険をもらうためには、仕事が決まり次第、すぐに再就職できる状態でなければいけません。

具体的には、健康状態に問題がなく、また時間的にも余裕がある状態です。

病気を患っていたり、妊娠していたりする方は、すぐには働けないと判断されてしまいます。

また、親や親族の介護が必要で、働く時間が取れそうにない方も同様です。

必ず、体調や時間の都合などにおいて、すぐに働けるよう準備を整えておきましょう。

失業保険を新卒が申請する前に知っておくべきポイント

新卒のうちに仕事を辞め、失業保険をもらうには、事前に知っておくべき点がいくつかあります。

新卒に限らない項目もありますが、本項で解説する内容は全て網羅しておきましょう。

• 年齢により支給金額が下がる傾向にある
• 雇用保険の加入期間により受給期間が左右する
• 認定更新日では必ず正確な申告をおこなう

年齢により支給金額が下がる傾向にある

失業保険は、前職の収入（月収）と退職時の年齢によって、支給金額が左右します。

厚生労働省にて言及されている、29歳以下でもらえる失業保険の金額については以下の表のとおりです。

賃金日額	給付率	基本手当日額
2,746～5,110円未満	80%	2,196～4,087円
5,110円～12,579円	80％～50％	4,088円～6,290円
12,580～13,890円	50％	6,290～6,945円
13,891円～	ー	6,945円

とくに、29歳以下は給与も低い傾向にあるため、必然的に手当の支給額も下がってしまう傾向にあるでしょう。

【参考記事】雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和5年8月1日から～｜厚生労働省

雇用保険の加入期間により受給期間が左右する

失業保険は、支給される金額のほかに、給付日数も定められています。給付日数は、退職した理由や、雇用保険の加入期間によって変動します。

ハローワークにより、30歳未満でもらえる失業保険の受給期間について以下のようにまとめられました。

会社都合での退職又は 一部の特定理由離職者とみなされた場合	90日
自己都合で退職した場合	受け取り不可

上記の表は、入社した年に退職した新卒を想定し、雇用保険の加入期間を1年未満としています。

前項でも述べたとおり、自己都合で退職する場合、失業保険の受け取りは不可能なので注意しましょう。

【参考記事】基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス

認定更新日では必ず正確な申告をおこなう

失業保険の受け取りが決まった方は、4週間に一度の頻度で失業認定の更新にハローワークへ行かなくてはいけません。

その際、求職活動をおこなった実績やアルバイトをおこなった実績があれば、必ず正確に申告する必要があります。

アルバイトに限らず、収入があった場合は、ハローワークへきちんと申告しましょう。

収入額や労働について、誤った申告をしたり虚偽の申告をしたりした場合、不正受給とみなされてしまうおそれがあります。

不正受給となると、今まで受け取っていた給付金の返還と、もらった分の2～3倍もの納付が求められるため要注意です。

失業保険をもらう以外で金銭に余裕をもたせる方法

本項では、失業保険の申請が難しい新卒社会人に向けて、給付金以外で収益を得る方法について解説します。

まずは副業から始めてみる

今の仕事を退職する前に、なにか副業を始めてみるのもひとつの方法です。

副業が軌道に乗りそうになったときに、正式に退職しても遅くはありません。

気になる職種や、学生の頃に希望していた職種があれば、副業という形で挑戦するのもひとつの選択です。

また、金銭的に少しリスクはありますが、退職後に副業くらいのスケールで仕事を始める方法もあります。

副業がうまくいかず、失業保険に頼るのを決めた際は、申請期限に注意しましょう。

失業保険の申請期限は、退職した翌日から数えて30日以内です。一応、2年間ほど時効が設けられていますが、早めの決断が大事になっていきます。

ポイ活やクラウドソーシングサイトを活用する

退職後、失業保険が申請できそうにない方は、ポイ活やクラウドソーシングサイトを活用するのも方法です。

現在では、さまざまな種類のポイ活アプリや、気軽に副業を始められるクラウドソーシングサイトが普及しています。

難しいものばかりでなく、クラウドソーシングサイトにも「アンケート」程度の簡単な作業もあるのです。

業務内容によっては、試しにやってみる程度の感覚で始められるものもあるので、試してみる価値は十分にあります。

ただ、ポイ活やクラウドソーシングサイト内にある、アンケートなどのタスクはあまり高額な収入が得られません。

あくまでも、副業や次項で解説するアルバイトなどと併行しておこなうのがよいでしょう。

クラウドソーシングサイトには、簡単なタスク作業だけでなく、本格的なプロジェクト業務依頼も掲載されています。

月に、数万～十数万円程度の収入が欲しい方は、挑戦してみるのに越したことはないでしょう。

すきま時間でアルバイトをおこなう

失業保険は受け取らず、次の仕事が決まるまでの間、アルバイトをおこなうのも方法として挙げられます。

ただ、失業保険を受け取る場合でも、一定の条件を守ればアルバイトは可能です。

収入の確保には、十分に効果的だといえます。

関連記事：失業保険を受け取りながらアルバイトは可能？具体的な条件や働くときの注意点を解説

新卒で退職する人におすすめのサポートサービス

本項では、新卒で退職し、失業保険の申請が不安な方におすすめのサポートサービスを紹介します。

失業保険サポート

• はじめての方にもわかりやすく説明＆徹底サポートを実施
• 給付日数や支給金額の最大限にまで上昇させる
• 全額返金保証が付いているため万が一のときも安心

失業保険サポートは、はじめての申請で不安な新卒の退職者に対し、担当のスタッフがわかるまで説明をおこなうサービスです。

一人ひとりの相談者が有利になれるよう、徹底サポートをおこなうため、安心して気軽に任せられます。

また、給付日数や支給される金額についても、相談者によっては増やすことも可能です。

ハローワークへ来所した際に、納得がいかない措置を取られたときは、ぜひ本サービスへ相談してください。

万が一、思うような結果に至らなかった場合のために、全額返金保証も付いています。

無駄な出費が発生する心配もないため、まずは相談だけでもしてみるとよいでしょう。

公式サイト：https://shitsugyouhoken-support.com/lp1/

社会保険給付金サポート

• 我慢して働く必要なし！退職後のサポートはプロにお任せ
• 今までのサポート実績3,000人以上＆相談者の給付金受給率は97%
• 全国に対応しているからどんな地域でも問題なし

社会保険給付金サポートは、新卒で入った会社に我慢して働く社会人に対し、失業保険の申請をサポートするサービスです。

退職後の生活が不安な方へ、安心できる金銭面の支援を実施します。

社会保険給付金サポートは、今までのサポート実績が3,000人以上を超えており、さらに相談者の給付金受給率は97%です。

また、全国どこでも対応可能なので、職場や住まいの地域に関係なく相談を受け付けます。新卒で退職した方でも、まずは気軽に相談してみてください。

公式サイト：https://www.taishoku-concierge.jp/si-support/

まとめ｜新卒で失業保険を申請する際は勤続期間に注意しよう

新卒のうちに退職し、失業保険を申請する方は、働いていた日数に注意しましょう。

企業に就職する場合、本来であれば雇用保険へ加入します。失業保険は、雇用保険への加入期間によって、もらえるかどうかが変わるのです。

ただし、自己都合で退職する場合、新卒の段階（1年未満）で失業保険を受け取るのは難しくなります。

自己都合退職者は、被保険者期間が1年以上なくてはいけません。自己都合で退職したのち、失業保険に申請するのであれば、どちらにしても1年以上勤務していたほうがよいといえます。

また、失業保険に申請するにしても、退職後のプランは入念に練っておくよう努めましょう。

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