自律神経失調症を会社に説得する方法は？働けない原因や利用できる給付金とともに解説

自律神経失調症は、正式な病気と判断されるわけでもなく、また世間ではあまり目立たない症状です。しかし、症状が出ると生活や仕事に支障をきたしてしまいます。なかには、まともに働けないと感じる方がいるほどです。

自律神経失調症により、正常に働けない方は、まずは会社へ相談しましょう。会社に、具体的な原因や症状について把握してもらい、今後の仕事や療養について考える必要があります。

本記事では、自律神経失調症で働けない方に向けて、会社へ相談するコツや症状が起こる原因・身体に起こる影響を解説します。

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自律神経失調症について会社へ相談する方法

現在、自律神経失調症で思うように働けず悩んでいる方は、できるだけ早めに会社へ相談してみましょう。本項では、どのように相談すればよいかを、順を追って解説します。

• 医師に相談し診断書をもらう
• 仕事中に見られた症状について上司に話す
• 上司に診断書を提示して今後について相談する

医師に相談し診断書をもらう

まずは、自律神経失調症の症状や改善策を知るためにも、医師による診察を受けましょう。また、症状がある証拠を残すためにも、診断書を交付してもらうのが得策です。

診断書があれば、体の不調や症状を、上司に「気のせい」として流されることはありません。また、医師に相談する際は、体に起こっている症状をできるだけ具体的に述べましょう。

あいまいな説明だけでは、はっきりとした診断を出しづらくなるため、とりあえず薬を出して経過観察などの判断をされかねません。

詳しい説明ができないと、結果的にあいまいな診断で終わってしまうため、具体的な説明が大切です。きちんと説明をすれば、診断を特定する判断材料となるため、よりスムーズに診療が進みます。

仕事中に見られた症状について上司に話す

自律神経失調症でまともに働けない方は、以前から体調が悪かった旨を上司に相談してみましょう。このとき、調子が悪い事実だけを伝えるのではなく、仕事にきたしている支障についても話すのがコツです。

仕事のミスが増えたこと、集中力が出ないこと、今後仕事に起こりうるリスクなど具体的に話してみてください。同時に、病院で診察を受け、医師に療養が必要だと言われたことも告げましょう。

具体的に説明すれば、上司も日頃から調子が良くないことについて、思い当たる節があると気づいてくれるかもしれません。

上司に診断書を提示して今後について相談する

ある程度の現状について、上司に説明した後、診断書を提示して本格的な体調不良であることを伝えましょう。

おそらく、上司に相談すれば、病院へ行ったかどうかは聞かれるはずです。聞かれたときに、診断書も同時に見せれば納得してもらいやすくなります。

きちんと順を追って説明すれば、上司側も今後の仕事について、自律神経失調症の影響が出ない働き方を提案してくれるでしょう。

 

自律神経失調症で働けない理由は？症状が仕事にもたらす影響

自律神経失調症が生じると、仕事においてもさまざまな影響を及ぼします。本項で、どのような症状が出るのか、また仕事にどのような影響をもたらすのかを解説します。

• 調子の良し悪しの変動が大きい
• 疲れやすく集中力が持続しない
• 仕事のミスが増えてしまう

調子の良し悪しの変動が大きい

自律神経失調症が見られる方は、時間帯ごとまたは日にちごとに、調子の良し悪しの変動が大きく変わる傾向にあります。

調子が良いときは、体調への悪影響も少ないでしょう。仕事への支障も、最小限に留められるはずです。ただ、反対に調子が悪いときは体のダルさや重さ、寝つきが悪いなどの調子が目立つようになります。

仕事においても、進み具合に影響が出るなどの状態や、そもそも働ける状態ではないときもあるでしょう。

疲れやすく集中力が持続しない

自律神経失調症の人は、疲れを感じやすく、ほかの人より集中力が持続しづらい傾向も見られます。少しのプレッシャーや緊張、また労力がかかった際、大きな疲労を抱えてしまいやすくなるのです。

過度な疲労が溜まることにより、集中力が持続せず、思うように仕事が進まないケースが多くなってしまうでしょう。

仕事のミスが増えてしまう

自律神経失調症は、疲れやすい・調子が上がらない・調子の変動が大きいなどにより、仕事のミスが増えるパターンもあります。

仕事のミスが増えると、社会的な信頼を失くしてしまう可能性があるため、早めに上司へ相談しなくてはいけません。

普段から、疲労や仕事のミスが目立つようになった方は、自律神経失調症を疑いましょう。早めに、医師へ相談することをおすすめします。

 

【タイプ別】自律神経失調症が起こる原因

自律神経失調症は、全体的に不安感や焦り、イライラ・集中力の低下が目立ちます。また、身体面では頭痛や立ちくらみ、倦怠感や疲労感などが見られるケースもあるようです。

本項では、なぜ自律神経失調症が起こるのかを、4つの「型」に分けて解説します。

心身症型の原因

自律神経失調症のひとつとして、心身症型の原因があります。心身症型は、おもに日常生活のストレスが重なって起こる症状です。

心身症型は、仕事によるストレスだけでなく、プライベートや家庭でのストレスも原因になるといわれています。起こる症状としては、やる気と集中力の低下、食欲の低下などによる不調が挙げられます。

神経症型の原因

自律神経失調症には、神経症型も存在します。おもに、心理的な症状として、思考や心の状態が大きく関係する症状です。とくに、神経質な部分があったり、繊細な部分があったりする人に頻発して見られます。

神経症型が見られる原因として、物事を深刻に考えすぎたり、マイナスな出来事が複数回起こったりすることで発症します。

また、神経症型は「体調の変化」に敏感な傾向です。もとの性格である、繊細な部分を改善するのは難しいですが、日頃から考えすぎたり気にしすぎたりしないよう心がける必要もあるでしょう。

本態性型の原因

自律神経失調症には、本態性型という分類も存在します。本態性型は、生まれつき自律神経が乱れやすい症状です。つまり、先天的な自律神経失調症であるとされています。

本態性型の自律神経失調症をもっている方は、仕事が症状の影響を受けやすいケースがあるため注意が必要です。本態性型の自律神経失調症は、体力がない人や低血圧な人、生まれつき身体が弱い人に見られやすい傾向にあります。

抑うつ型の原因

自律神経失調症の型として、4つ目は抑うつ型の原因も挙げられます。抑うつ型は名前のとおり、うつ病に似た症状です。おもに、慢性的なストレスにより起こります。

具体的には、深い責任や罪悪感を感じたり、真面目に考えすぎて疲れたりすることが原因であると予測できます。

とくに、几帳面で真面目な性格の人に見られる症状です。日頃から、あまり深く考え込まず、力を抜いてもよいところではリラックスするよう心がけてみましょう。

 

自律神経失調症で休職する方が利用できる給付金

自律神経失調症の症状がひどく、どうしても働けない方は、一度休職することを考えたほうがよいでしょう。本項では、休職期間中の生活を保障してくれる給付金について解説します。

傷病手当金

自律神経失調症が原因で、働けない方が利用できる給付金のひとつに、傷病手当金が挙げられます。傷病手当金は、仕事以外が原因で発症した病気やけがにより、長期間働けない状態になった人に適用される給付金です。

退職しなくても申請できるため、辞める前に休職で様子を見ようと考えている方は、ぜひ申請を検討してみましょう。傷病手当金を受け取れる条件は、以下のとおりです。

• 仕事以外の原因で見られる病気やけがによる休業が必要
• けがや病気により仕事に就けない状態
• 4日以上働けない（連続する3日間を含む）

自律神経失調症は、判断しづらい部分もありますが、条件に全て該当した方は迷わず申請してもよいでしょう。

失業保険

自律神経失調症の症状が緩和し、仕事が見つかればすぐに働ける方が利用できるようになった際は、失業保険にも注目しましょう。失業保険は、療養中に受け取っていた、傷病手当金の受給期間が終わった後に申請しても問題ありません。

ただ、今の仕事を辞めない限りは受け取れないため、あらかじめ把握しておいてください。失業保険を受け取れる条件は、以下のとおりです。

• 退職して失業状態にある
• 自分で求職活動をおこなったり、ハローワークに協力してもらったりしても仕事が見つからない
• 積極的に働く意思がある
• 退職する直前の2年間に、雇用保険への加入期間が通算して12ヵ月以上ある（自己都合の場合）

最後の、雇用保険への被保険者期間は、会社都合では半分の6ヵ月になります。また会社都合では、退職する直前の期間は1年間と定められます。

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自立支援医療制度

自律神経失調症の方が利用できる制度には、自立支援医療制度というものも存在します。自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

精神疾患の場合、向精神薬や精神科デイケアといった精神通院医療費に適用されます。もし、自律神経失調症が精神疾患として認められた場合、対象者として判断されるでしょう。

自律神経失調症の人が関連する、自立支援医療制度の対象者は以下のとおりです。

精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

引用：自立支援医療制度の概要｜厚生労働省

もし、自律神経失調症による精神状態が重症である際は、自立支援医療制度について問い合わせてみましょう。

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度は、経済的に困窮し、最低限の生活が維持できなくなる可能性がある方へ包括的な支援をおこなう制度です。

自律神経失調症が重症化し、働けなくなった方は、経済的な負担が重くなるでしょう。もし、経済に余裕がなくなりそうなときは、生活困窮者自立支援制度に相談してみるのもひとつの手段です。

厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度の対象者を、以下のようにまとめています。

現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

引用：生活困窮者自立支援制度について｜厚生労働省

自律神経失調症をもっていても、問題なく働ける可能性は十分にあります。決して諦めず、利用できる制度は存分に有効活用しましょう。

 

自律神経失調症で働けない方におすすめのサポートサービス

本項では、自律神経失調症により、今の職場で働けない方におすすめのサポートサービスを紹介します。

社会保険給付金サポート

丁寧なヒアリングと状況把握で相談者に合った給付金のサポート 受給期間の延長で療養期間の確保も可能 受け取り金額も数十万～数百万円まで増額できる

社会保険給付金サポートは、担当者全員が丁寧なヒアリングを心がけ、相談者の悩みに寄り添うサポートサービスです。相談者の健康状態や、今後の予定・計画に合わせた、最適な給付金の提案を受けられます。

条件によっては、基準として設定された3ヵ月の受給期間よりも、さらに長い10ヵ月まで延ばすことも可能です。さらに、受け取り金額も数十万～数百万まで増額できるチャンスまで得られるので、相談して損はありません。

はじめての給付金申請で、不安が大きい方は、ぜひ本サービスに相談してみてください。

公式サイト：https://www.taishoku-concierge.jp/si-support/

失業保険サポート

我慢して働き続けている方のために退職後の給付金サポート 受給期間の延長＆最大給付250万を実現させる申請を提案 全額返金保証付き！給付日数が増えなかった場合も対象内

失業保険サポートは、今の仕事が辞められず、我慢して働き続けている方にサポートをおこなうサービスです。

精神的に追い込まれている方、ストレスが溜まっている方のために退職を促し、受給期間を最大10ヵ月延長させるとともに、支給される金額も最大250万円まで増額できる支援をおこなっています。

また、給付金の手当を受けられなかったときの場合は、全額返金保証を受けられるため、「もし失敗したときどうしよう」と悩んでいる方も安心して利用できます。

給付日数が増えなかった方も対象なので、詳しい内容が気になる方はぜひ相談してみてください。

公式サイト：https://shitsugyouhoken-support.com/

 

まとめ｜自律神経失調症で働けないときは無理をする必要はない！早めの療養を心がけよう

自律神経失調症の症状があり、思うように働けない方は、無理して仕事を続けようとするのは避けましょう。症状に悩んでいる方は、医師に相談しつつ原因を解明し、しっかりと療養を取ることが大切です。

現在、症状に悩まされている方は十分な睡眠を取ったり、休息の時間を取ったりして生活に余裕をもたせるよう工夫してみてください。

自律神経失調症は、ストレスによるものが多い傾向にあります。できるだけストレスをなくす生活をすれば、症状も緩和され、普段どおりに生活できる日常を取り戻せるでしょう。