「会社に借金がある状態でも退職代行で辞められる？」
「会社の借金は絶対に返さないといけないの？」
何らかの事情により会社に借金している方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、「会社に借金がある状態で退職代行を利用できるのか」について詳しく解説します。
返済の義務や返済方法について解説しているので、会社から借金している方はぜひ最後までご覧ください。
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会社に借金があっても、退職代行サービスを利用して退職できます。
法律上、会社は借金を理由に退職を引き止められません。
また、退職時に借金の一括返済を求められる場合もありますが、状況次第では応じる必要もありません。
退職代行サービスを利用すれば、これらの交渉を代行してもらえるため、安心して退職手続きを進められます。
会社の借金は必ずしも返済しなくてよいとお伝えしましたが、返済の必要性は状況により異なります。
借金を返済しなくてよいケースと返済する必要があるケースをそれぞれ解説します。
以下のケースにより借金した場合は返済する必要はありません。
これらのケースでは、法的に返済義務がないと判断される場合があります。
詳細な状況により異なるため、弁護士などの専門家に相談してみましょう。
以下のケースでは借金を返済する必要があります。
これらの借金は、退職後も返済義務があります。
上記はすべて個人的に借りた理由であり、会社へ返済しなければなりません。
会社の借金を返済する方法は主に以下の2つです。
それぞれを詳しく解説します。また、借用書の内容によって返済方法が異なるため、借用書についても解説します。
特別な決まりがない場合は一括で借金を返済します。
一括返済は一度で借金を完済できるため、精神的負担を軽減できますが、金銭的には負担が大きくなります。
無理に一括返済をおこなうと日常生活に必要な資金が不足する可能性があるため、金銭的余裕がない方は会社と相談して分割返済できないか相談しましょう。
分割返済は、借金の総額を複数回に分けて返済する方法です。
毎月一定の金額を支払うことで経済的な負担を軽減できます。例えば、会社からの借金を一括で返済するのが難しい場合でも分割払いなら無理なく返済を続けられます。
一括返済が厳しい場合は分割返済できないか会社と相談してみましょう。
会社からお金を借りている場合、借用書があるかどうかを確認しましょう。
借用書とは、お金を借りた際に、その事実や返済方法を明確に記した書類です。
借用書があれば、その内容に従って返済を進めるのが基本です。
一方、借用書がない場合でも、口頭やメールでのやり取りがあれば借金の事実は成立します。
そのため、返済義務は生じますが、具体的な返済方法については会社と相談して決める必要があります。
会社に借金がある状態でも、以下の退職代行サービスなら問題なく退職できます。
料金やサービス内容、実績などを比較してみましょう。
退職代行Jobsは、弁護士監修のもと退職手続きをおこなう退職代行サービスです。
安全性と確実性を兼ね備えたサービスであり、これまで数多くの人の退職を代行してきました。
労働組合とも連携しているため、有給休暇の取得や未払い賃金の請求など、労働者の権利を守る交渉が可能です。
また、退職が完了するまで無期限でフォローを受けられるため、より確実に退職したい方におすすめです。
安心して退職代行を利用したい方は一度相談してみましょう。
公式サイト：https://jobs1.jp
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している代行サービスです。
法的に認められた団体交渉権を持っているため、会社との交渉も合法的におこなえます。
依頼したその日から出社せずに退職手続きを進められるのが特徴で、深夜の相談でも翌朝には手続きが完了するケースも多いです。
また、LINEを使って気軽に相談や依頼できるため、電話が苦手な方でも安心して利用できます。
退職代行が初めての方でも安心して依頼できるため、興味のある方は相談してみましょう。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、業界最安値級の24,000円で退職全般のサポートを受けられる人気の代行サービスです。
24,000円で安心確実に退職できるのが特徴で、顧客満足度も96%と非常に高い数値を誇っています。
即日退職、24時間対応、全額返金保証付きなどさまざまなサービスを受けられるのが魅力です。
また、料金後払いも可能なため、今すぐ費用を用意できない方でも利用できます。
充実したサポートと確実な退職手続きを受けたい方は利用してみましょう。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
会社に借金がある状態で退職代行を利用する際は以下の3点に注意しましょう。
それぞれを詳しく解説します。
弁護士や労働組合が運営している代行サービスを選びましょう。
これらのサービスは法的な交渉や手続きを代行する権限を持っており、会社との間で借金の返済方法や退職手続きに関する交渉をスムーズに進められます。
一方、一般の民間企業が提供する退職代行サービスは法的な交渉権限がないため、複雑な問題に対応できない場合があります。
そのため、会社に借金がある場合や退職手続きが複雑になる可能性がある場合は、弁護士や労働組合が運営するサービスを選びましょう。
以下の記事では、選ぶべき退職代行サービスについて詳しく解説します。依頼先選びで失敗しないためにも参考にしてみてください。
関連記事：【比較】退職代行は業者と弁護士どちらがおすすめ？ランキングに騙されない選び方
退職代行サービスを選ぶ際、料金の安さだけで決めるのは避けましょう。
料金の安いサービスは魅力的に見えますが、内容が不十分な場合があります。
例えば、基本的な退職意思の伝達のみで、会社との交渉やアフターサポートが含まれていない場合があります。
そのため、代行サービスを選ぶ際は料金だけでなく、サービス内容や実績、口コミなどを総合的に確認することが重要です。
特に、会社に借金がある場合は複雑な状況であるため、信頼できるサービスを選びましょう。
退職代行サービスの実績や口コミも参考にしましょう。
SNSやインターネット掲示板には、利用者のリアルな口コミや評価が書かれており、サービスの本当の評価がわかります。
例えば、ホームページ上では実績や魅力を謳っていても、実際に利用したらサービスが不十分だったり担当者の質が低かったりするケースがあります。
ホームページの情報だけでは、その代行サービスの本当の評判は把握できないため、SNSやインターネット掲示板などで実績や口コミを調べてみましょう。
会社に借金がある状態で退職代行を利用することに関するよくある質問をご紹介します。
借金がある状態で退職したい方は参考にしてみましょう。
会社が労働者の給与から一方的に借金返済分を天引きすることは、労働基準法に違反する可能性があります。
労働基準法第24条では、賃金は全額を労働者に支払う必要があると定められており、会社が勝手に控除することは認められていません。
（賃金の支払）
第二十四条賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。引用：e-GOV法令検索
ただし、労働者が希望した場合や同意した場合などでは天引きできます。
そのため、会社からの借金がある場合でも、給与からの天引きが必ずしも認められるわけではないことを理解しておきましょう。
会社に借金があっても転職は可能です。
前述のとおり、会社の借金は返済する必要があるケースとないケースがあります。
業務上の必要経費を自己負担させられたり、違法な罰金やペナルティとして徴収されたりした場合は返済義務がないため、返済せずに転職できます。
ただし、自分の生活費や医療費を会社から借りた場合は返済しなければなりません。
借金の内容によって返済義務が異なるため、なぜ借りたのか事前に確認しておきましょう。
会社に借金が残ったまま退職しても訴えられる可能性は低いです。
借金の内容によっては退職後も返済義務が継続しますが、退職そのものが原因で訴訟に発展するケースは稀です。
ただし、退職手続きや借金返済に関して適切な対応を怠ると、トラブルの原因となる可能性があります。
退職代行サービスを利用する際は信頼できるサービスを選び、会社との円滑なコミュニケーションを図ることが重要です。
また、借金の返済計画についても事前に確認し、誠実に対応すれば不要なトラブルを避けられます。
会社に借金がある状態での退職代行の利用について解説しました。
会社に借金がある状態でも基本的には退職代行を利用できます。
ただし、生活費や医療費などの個人的な借金の場合、返済しないとトラブルに発展する恐れがあります。
会社に借金がある方は、まずは「なぜ借金したのか」を確認しましょう。会社都合で借金した場合は返済義務がないため、返済せずに退職代行を利用して退職できます。
それでも退職代行の利用が不安な方は、弁護士監修の退職代行や労働組合運営の退職代行がおすすめです。
「どの退職代行に依頼すればいいの？」「本当に退職できるの？」と不安を抱いている方は、ぜひこの記事を参考に退職代行サービスを選んでみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
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退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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