千葉県で労働審判に強い弁護士一覧

会社に内容証明を送っても返事がない、あっせんの呼び出しも無視された。話し合いの道が閉じたとき、裁判所で原則3回以内の期日のうちに決着をつけにいく手続きが労働審判です。千葉県内でこれを受け付けるのは、千葉市中央区中央4丁目にある千葉地方裁判所の本庁だけです。松戸・木更津・佐倉など7つの支部には申し立てられないので、柏や銚子の職場で起きた争いでも期日は千葉市で開かれます。申立書を出した時点で主張と証拠をほぼ出し切る手続きなので、どこに出すか、いくら納めるか、何をそろえるかを決めてから動きましょう。

労働審判でできることとできないこと

労働審判で扱うのは、働く人と会社との一対一の争いです。解雇や雇止めの効力、払われていない賃金や残業代、退職金、ハラスメントを放置されたことの損害賠償が典型で、期日は非公開のため千葉地裁の法廷に傍聴人が入ることもありません。訴訟とどこが違うのかを並べたので、自分の事件に合う手続きを選んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

持ち込めない争いもあります。労働組合と会社の団体交渉や不当労働行為は千葉県労働委員会の審査の対象で、公務員の懲戒処分の取消しは行政事件として扱われます。何人もの証人を調べないと事実が固まらない事件は、3回の期日では終わらないとして途中で打ち切られ、訴訟へ移ることがあります（労働審判法24条）。争点が多く込み入っているなら、最初から訴訟を起こす道と並べて弁護士と方針を決めましょう。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」

千葉地裁が受け付ける労働審判の件数

千葉で労働審判を申し立てる人は年に110件から120件ほどで、ここ3年は大きく変わっていません。最高裁判所の司法統計年報では、千葉地方裁判所の労働審判の受付は令和5年が120件、令和6年が114件、令和7年が116件です。令和7年の116件は、全国50の地方裁判所のうち8番目にあたります。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

千葉地裁は、令和6年・令和7年と2年続けて、受け付けた件数以上の事件を終わらせています。年末の時点で審理が続いていた事件は43件から37件、36件と減りました。県内のすべての労働審判が千葉市中央区の本庁に集まる仕組みでも、事件が積み上がっている状況ではありません。申立書と証拠を整えた人から順に期日が入るので、準備が終わったら早めに出してください。

全国の中身は地位確認と賃金の請求が8割

令和7年に全国で申し立てられた3,447件のうち、解雇などを無効として従業員の地位を確かめる地位確認が1,656件（48.0%）、賃金や手当の請求が1,110件（32.2%）、退職金が68件です。千葉労働局のあっせんも、令和7年度の申請105件のうち解雇が14件を占めます。手続終了101件のうち66件（65%）はあっせんが開かれないまま終わっていて、話し合いの場に会社が出てこなかった争いの行き先として、千葉地裁の労働審判が選ばれています。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」

千葉地裁本庁か東京地裁か、申立先の決め方

どの裁判所に出せるかは、あなたの自宅ではなく、会社と勤務先の場所で決まります。労働審判法2条が認めている申立先は、①会社の本店や営業所の所在地を受け持つ地方裁判所、②あなたが今働いている、または最後に働いた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所、③会社と合意した地方裁判所の3つです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

千葉は、東京へ働きに出る人がとりわけ多い県です。東京都の集計では、令和2年の国勢調査で都内へ通勤・通学してくる人のうち84万2,450人（25.1%）が千葉県から来ていて、このうち82万4,440人の行き先は23区です。23区内の職場に勤めていた人の申立先は東京地裁の本庁（千代田区霞が関）になり、令和7年に東京地裁が受け付けた労働審判は1,050件です。会社の本店と最後の勤務先がどこにあるかを雇用契約書や辞令で押さえ、千葉地裁と東京地裁のどちらに出せるかを弁護士に見てもらいましょう。

出典：東京都「令和2年国勢調査による東京都の昼間人口（従業地・通学地による人口）結果の概要」、裁判所「東京都内の管轄区域表」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

出典：千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「窓口案内」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

出典：千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉県弁護士会「事業概要」、法テラス「法テラス千葉」

千葉地裁に出す申立書と証拠

申立書の書き方や写しの通数は、千葉地裁が独自に決めたものではなく、労働審判規則が全国一律に定めています。労働審判委員会は第1回期日の前に申立書と証拠を読み込んで臨むので、規則が求める項目を一つも欠かさずに書いてください。

出典：裁判所「労働審判規則」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」

千葉地裁のサイトには労働審判専用の書式がなく、裁判所の全国共通ページにある申立書（地位確認・退職金）、証拠説明書、異議申立書とその記載例を使います。記載例では、労働局のあっせんが打ち切られた経過まで「申立てに至る経緯の概要」に書き込みます。残業代やハラスメントの損害賠償に合う書式は用意されていないので、請求の組み立ては弁護士に任せましょう。

民事訴訟は2026年5月21日からオンラインで申し立てられるようになりましたが、労働審判はまだ対象に入っておらず、加わるのは令和10年6月までの予定です。当面は、紙の申立書と証拠の写しを千葉地裁本庁の民事訟廷事務室に持ち込むか、郵送で出します。

出典：裁判所「労働審判で使う書式」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」、裁判所「民事裁判手続のデジタル化」、千葉地方裁判所「窓口案内」

千葉地方裁判所に納める費用

申立ての際に千葉地裁へ納めるのは、収入印紙で払う申立手数料と、書類の送付に充てる郵便料の2つです。印紙代は求める金額で決まり、同じ金額を訴訟で求めるときの半分以下に収まります。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

地位確認のように金額で表せない請求は160万円を求めたものとして扱われ、印紙代は6,500円です。あわせて未払いの残業代などを求めるなら、金額を合計したうえで印紙代を計算してください。

千葉地裁の郵便料は切手3,520円分

千葉地方裁判所は、本庁と支部に共通の一覧で、労働審判の郵便切手の組み合わせを決めています。

出典：千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

切手を用意せず現金や電子納付で納める場合も、額は同じ3,520円です。会社1社に300万円を求めるなら、申立ての段階で千葉地裁に納めるのは印紙10,000円と郵便料3,520円の合計13,520円、地位確認だけなら6,500円と3,520円で10,020円になります。異議が出て訴訟に移ったときは、訴えの手数料から労働審判で納めた印紙代を引いた差額を追加で納めます。

出典：千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

3回の期日の進み方と審理期間

期日はすべて千葉地裁の本庁で開かれ、1回ごとにやることが決まっています。どの回までに何を出すのかを押さえ、仕事を休む日と準備の段取りを先に組んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判規則」、裁判所「労働審判手続」

令和6年に全国で終わった労働審判の平均審理期間は96.7日で、3か月以内に終わったものが49.9%、3か月を超えて6か月以内のものが45.9%です。千葉地裁は年末に残る事件が36件まで減っていますが、申立てから決着までは3か月から半年を見込み、その間は期日の連絡が届く前提で予定を組みましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

電話会議やウェブ会議で加われる場合

労働審判法29条が準用する非訟事件手続法47条により、裁判所が相当と認めれば、当事者の意見を聴いたうえで、電話やウェブ会議のように音声で同時にやり取りする方法を使って期日を進められます。この方法で加わった人は出頭したものと扱われますが、証拠調べには使えません。銚子や館山、鴨川から毎回千葉市へ出向くのが負担になるなら、申立ての段階で弁護士に伝え、期日の進め方について裁判所に意見を出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、e-Gov法令検索「非訟事件手続法」（47条）

労働審判の終わり方と千葉での解決金の目安

労働審判の多くは、審判の言渡しを待たずに話し合いでまとまります。令和7年に全国で終わった3,249件では、調停の成立が2,172件（66.9%）で、審判まで進んだのは644件（19.8%）です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

審判に異議が出た割合は、令和6年の数値で53.8%です。最高裁判所は、調停の成立と異議なく確定した審判を合わせた74.3%に、手続きの外で話がついた取下げを加えると、およそ8割が労働審判をきっかけに解決しているとみています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

中央値150万円は千葉の月給の約4.4か月分

労働政策研究・研修機構が、解雇などで雇用が終わった事案の労働審判を分析した結果では、解決金の中央値は150万円、平均は285万2,637円で、中ほどの半数が80万円から300万円の範囲に入っています。96.6%は雇用を終わらせ、お金で決着しています。

千葉の一般労働者の所定内給与は月33万9,100円で、全国平均の34万600円とほぼ同じ水準です。中央値の150万円は、この月給のおよそ4.4か月分にあたります。調停案の金額が示されたら、全国の中央値とだけ比べるのではなく、自分の月給の何か月分か、争いを続けた場合にさかのぼって受け取れる賃金がいくらかを弁護士と計算し、受けるかどうかを決めてください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

会社が期日に来なくても手続きは進む

会社が呼出しに応じなくても、委員会は申立書と証拠、申立人の説明をもとに労働審判を出せます。異議がなければ裁判上の和解と同じ効力で確定し、それでも支払いがなければ会社の預金や売掛金を差し押さえる手続きに移れます。正当な理由なく出頭しない関係人は、5万円以下の過料の対象です（労働審判法31条）。

この強制力が、あっせんとの違いです。千葉労働局のあっせんは、令和7年度に手続きを終えた101件のうち66件（65%）が一度も開かれずに終わり、開かれた35件では19件が合意しました。千葉県労働委員会のあっせんは令和7年に終結した6件のうち5件が解決していますが、新規の申請は7件にとどまり、相手方が応じなければ打ち切られます。会社がすでにあっせんを断っている、連絡に一切応じないという段階なら、話し合いの手続きを重ねずに千葉地裁本庁へ申し立てましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、千葉県労働委員会「令和7年中の個別的労使紛争のあっせんの実施状況について」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」

弁護士なしで申し立てられるか

代理人を付けず、本人だけで申し立てることもできます。ただ、令和6年に全国で終わった労働審判では、申立人の88.4%に代理人が付いています。千葉地裁には独自の書式の案内がないので、本人で進めるなら全国共通の記載例を自分の事件に合わせて書き換えるところから始めます。次の5点を頭に入れてから決めましょう。

迷うなら、申立書の下書きと証拠を持って弁護士の無料相談を受けてください。千葉県労働相談センターでは、第1・第3金曜の13時から15時に弁護士の特別労働相談を無料で受けられます（1人30分程度・相談日の前々日までに予約・043-223-2744）。千葉県弁護士会の労働専門相談なら、労働者は紹介された弁護士の事務所で初回30分が無料です。県の枠で手続きの見通しを聞き、弁護士会の枠で依頼先を探すという順に使い分けましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県弁護士会「労働」

弁護士に依頼すると何が変わるか

依頼すれば、申立書づくりから期日での受け答え、訴訟に移ったあとの対応まで、千葉地裁とのやり取りを一人で抱えずに済みます。千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属しています（2026年4月1日現在）。任せられるのは次の5つです。

出典：千葉県弁護士会「事業概要」

労働審判を弁護士に頼んだときの費用

弁護士費用は事務所ごとに決められますが、日本弁護士連合会のアンケートと法テラスの基準から、おおよその相場はつかめます。千葉県弁護士会の労働専門相談なら労働者の初回30分は無料なので、依頼先を選ぶ前の見立てに相談料はかかりません。依頼を決める前に、着手金・報酬金・実費を分けた見積もりを書面でもらってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」、日本司法支援センター「業務方法書」（別表3 立替基準）

平日の昼に時間が取れない人は、千葉県弁護士会の夜間・土日相談「ヨルンド」を使えます。千葉は平日17時から20時、土日は9時から20時に枠があり、船橋・市川・浦安を受け持つ京葉支部と松戸支部も平日の夜と土日の午後に相談を受けています（30分5,500円）。県内14か所の法律相談センターの一般相談は30分2,000円なので、2,000円と5,500円のどちらの枠かを予約のときに聞き分けてください。

出典：千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」

法テラスを使うときの収入の基準

手取りの月収と預貯金が基準を下回れば、法テラスが弁護士費用を立て替え、毎月の分割で返す形にできます。労働審判を考える時期は解雇などで給与が止まっている人が多く、基準に収まりやすくなります。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人は次の額までが対象です。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉（0570-078315）と法テラス松戸（0570-078316）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」

千葉市・船橋で労働審判に強い弁護士の選び方

期日が3回しかない手続きなので、依頼する弁護士が労働審判にどれだけ慣れているかで、申立書の仕上がりが変わります。事務所は千葉市中央区や船橋、松戸、柏に多く集まっていますが、市原や成田、木更津から探す人も、次の条件で候補を絞り込みましょう。

相談の日に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、3か月分の給与明細、解雇や退職勧奨のやり取りの記録、勤怠の記録を持参してください。あっせんを使った人は、打切りの通知も加えます。これだけそろえば、申し立てる価値があるか、請求額をいくらに置くかをその場で詰められます。ベンナビ労働問題では、千葉の事務所を初回相談無料、休日対応、オンライン面談の条件で絞り込めます。都内へ通勤していて平日に動けない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

千葉で労働審判を無料で相談できる場所

申し立てる前に、話し合いで片づくかを試せる相談先もあります。労働審判規則は申立書に交渉やあっせんの経過を書くよう求めているので、先に使った相談先の記録は申立てでも生きてきます。千葉県労働相談センターは平日20時まで電話がつながり、土日は千葉市の労働相談窓口と国のほっとラインが受けています。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」

千葉県労働委員会のあっせんは、労働審判が進んでいる間は使えません。会社が話し合いに応じそうなら先にあっせんを申し込み、応じないとわかった時点で千葉地裁本庁へ切り替えてください。あっせんの相談は、県庁本庁舎2階の千葉県労働相談センター（043-223-2744）と、県庁南庁舎7階の千葉県労働委員会（043-223-3735）のどちらでも受けています。

出典：千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉地方裁判所「窓口案内」、千葉県弁護士会「労働」

千葉の労働審判と弁護士に関するよくある質問