千葉県で給与未払いに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

給料日を過ぎても口座に入金がない、辞めると伝えた月の給与だけ振り込まれない、残業した時間が明細に一行も載っていない。どれも会社が払うべきお金で、記録を残して早く請求した人ほど多く取り戻せます。千葉県には、仕事を終えたあと平日夜8時まで電話で労働相談を受ける県の窓口があり、給料の不払いもその日のうちに相談できます。千葉市・船橋市・松戸市・柏市・市川市で働く人が使える相談先と、裁判所での回収の進め方を急ぐ順にまとめます。

給料が振り込まれなかったら最初にすること

給料を取り戻せるかは、働いた時間と約束された賃金の額を、会社の外にある記録で示せるかで決まります。勤怠システムには、退職した日から入れなくなることがほとんどです。入金がないと気づいた週のうちに、次の4つを済ませてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、千葉労働局「賃金・家内労働関係」

明細も契約書も渡されていないとき

書面を受け取らずに働いてきた人も、働いた日と時間、約束された金額を裏づける記録を集めれば請求できます。

会社には賃金台帳と出勤簿を作って保存する義務があり、代理人の弁護士はその開示を求め、拒まれれば千葉地方裁判所での労働審判や訴訟で提出を求めます。手元の記録が少ない人ほど、早めに弁護士に相談してください。

千葉県の最低賃金は2026年10月1日から1,195円

自分の時給が法律の下限を下回っていないか、まず金額で比べてください。千葉労働局長が2026年9月1日に官報で公示した改正により、千葉県最低賃金は10月1日から時間額1,195円です。それまでの1,140円から55円、率にして4.82%の引上げです。パートやアルバイト、県内に派遣されている派遣社員も含め、県内の事業場で働くすべての人に適用されます。

出典：千葉労働局「千葉県最低賃金は令和8年10月1日から 時間額『1,195円』に改定されました」、千葉労働局「千葉県最低賃金を時間額『1,195円』に引き上げ-効力発生日は令和8年10月1日-」、千葉労働局「千葉県最低賃金を時間額『1,140円』に引上げ －効力発生日は令和7年10月3日－」

月給19万円・年間休日120日なら10月から基準を下回る

月給の人は、基本給と毎月決まって払われる手当の合計を12倍し、1年間の所定労働時間で割って時給に直します。年間休日120日・1日8時間の会社なら所定労働時間は年1,960時間で、月給19万円は1時間あたり約1,163円です。1,195円に届かないので、この働き方なら月給は19万5,184円以上でなければなりません。

最低賃金より低い賃金で働く約束は、本人が同意していてもその部分が無効になり、最低賃金と同じ額で約束したものとして扱われます。改定前の1,140円を少し上回る時給1,150円のまま据え置かれ、月80時間働くパートの人なら、10月1日から1時間45円、1か月3,600円が足りません。差額は1年で約4万3,000円になり、未払い賃金として会社に請求できます。

出典：千葉労働局「千葉県の最低賃金」（リーフレット）、千葉労働局「千葉県最低賃金を時間額『1,195円』に引き上げ-効力発生日は令和8年10月1日-」、千葉労働局「賃金・家内労働関係」、厚生労働省「最低賃金制度」

給料を払わない会社の言い分と法律上の扱い

会社が持ち出す理由のほとんどは、支払いを遅らせる根拠になりません。労働基準法24条は、賃金を通貨で、本人に直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払うよう定めています。とくに全額払の原則があるため、本人の同意がない天引きも、資金繰りを理由にした後回しも許されません。24条に違反した会社は30万円以下の罰金の対象になり（同法120条1号）、最低賃金を下回る支払いは最低賃金法4条違反として50万円以下の罰金の対象です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、厚生労働省「最低賃金制度」

千葉労働局が公表している違反事案には、松戸市の事業者が労働者1名に1か月分の定期賃金を払わず、最低賃金法違反の疑いで2026年9月18日に書類送検された例が載っています。1か月分の不払いでも刑事事件として扱われることがあります。2か月続けて払われなかったら、働き続ける前に記録を集めて相談してください。

出典：千葉労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和8年9月30日更新）

千葉の給料不払いの現状【2025年】

給料が払われないという訴えは、千葉の労働基準監督署に持ち込まれる申告の中で最も多い内容です。千葉労働局によると、令和7年に県内の監督署が受けた労働基準関係法令違反の申告は1,129件で、そのうち賃金不払が774件と、2番目の解雇118件を大きく上回っています。

出典：千葉労働局「令和8年度千葉労働局行政運営方針」、千葉労働局「令和7年度『個別労働紛争解決制度の施行状況』及び『労働施策総合推進法に基づく紛争解決援助制度の施行状況』」、千葉労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」

民事上の紛争相談では、給料を一方的に下げられたという労働条件の引下げが1,421件と前年度から3割増え、いじめ・嫌がらせに次ぐ2番目の多さです。同意していない減給は、下げられた差額を未払い賃金として請求できる場合があるので、減額の前後の給与明細を保存してください。

賃金不払残業が見つかった事業場は前年度の2倍超

千葉労働局が令和6年度に長時間労働の疑いで監督した1,014事業場のうち、79事業場で賃金不払残業が見つかりました。前年度の35事業場から2倍を超えています。労働時間を自己申告で記録していた事業場も224あります。会社への申告とは別に、入館時刻やパソコンの起動時刻を自分の手帳やスマートフォンに控えておきましょう。

出典：千葉労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」

千葉で働く外国人は10万人を超える

千葉県内で働く外国人は令和7年10月末で105,829人と初めて10万人を超え、国籍別ではベトナムの25,771人が最も多くなっています。日本語での相談に不安があるなら、母国語で相談できる場所を使ってください。船橋労働基準監督署には中国語、柏労働基準監督署には中国語とベトナム語の労働相談コーナーがあり、曜日を決めて相談を受けています。

出典：千葉労働局「『外国人雇用状況』の届出状況を公表します（令和7年10月末時点）」、千葉労働局「船橋労働基準監督署」、千葉労働局「柏労働基準監督署」

千葉で辞めた後に残業代を請求するとき

在職中に言い出せなかった残業代も、辞めてから請求できます。支払日から3年以内なら退職後でも請求でき、退職日の翌日からは年14.6%の遅延利息が上乗せされます。給料の相談では、残業代も一緒に計算してもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、千葉労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果を公表します」

店長や課長の肩書でも、人事の権限も出退勤の裁量もなく、給与も部下と大差がないなら、残業代が要らない「管理監督者」には当たらず、請求できる可能性があります。

未払いの給料に上乗せして請求できるお金

請求できるのは元の給料だけではなく、辞めたあとか、裁判所の手続きまで進むかによって上乗せできる項目が加わります。千葉の一般労働者の所定内給与は月33万9,100円なので、2か月分が止まるだけで約68万円が払われないことになります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

付加金を命じられるのは訴訟の判決だけで、労働審判や示談では付きません。会社が請求を無視し続けるなら、付加金まで含めて千葉地方裁判所に訴訟を起こすかどうかを弁護士と決めてください。

会社が倒産したら国の立替払で8割を受け取る

会社が破産した、社長と連絡が取れないという場合も、国の未払賃金立替払制度を使えば、払われなかった賃金の8割を立て替えてもらえます。全国では令和7年度に28,987人がこの制度で立替払を受け、総額は118億8,500万円、1人あたり約41万円にのぼります。

立替払の対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来た定期賃金と退職金で、賞与は入りません。未払いの合計が2万円に満たない場合は使えません。破産などの申立て（事実上の倒産の認定申請）の6か月前から2年の間に辞めた人が対象で、請求は破産手続開始の決定などの日の翌日から2年以内に行います。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」（令和7年度実施状況・参考1）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

会社が破産や民事再生の手続きに入っていれば、未払い額は破産管財人などに証明してもらいます。裁判所の手続きを取らないまま事業を止めた中小企業なら、勤め先を受け持つ労働基準監督署長の認定を受けて請求します。千葉県内の監督署は千葉・船橋・柏・銚子・木更津・茂原・成田・東金の8署です。給料の遅れが続いて会社の様子がおかしいと感じたら、その週のうちに担当の署に電話してください。

破産手続では、手続開始前3か月分の給料が財団債権として優先されるので（破産法149条）、立替払で足りない分を回収できる場合があります。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、千葉労働局「管轄地域と所在地一覧・監督署からのお知らせ」、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託や個人事業主扱いでも賃金になる

契約書に「業務委託」と書かれていても、働き方の中身が会社員と変わらなければ労働基準法が適用され、払われなかった報酬を賃金として請求できます。判断の基準は契約の名前ではなく、指示を受けて働いているか、報酬が時間に対して払われているかです。千葉労働局も、県内の監督署の「労働者性に疑義がある方の労働基準法相談窓口」で相談を受け、申告があれば指導するとしています。

働き方の実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に成果物を受け取った日から60日以内の支払いを義務づけているので、その期限を根拠に請求します。フリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）では、弁護士への相談から無料の和解あっせんまで受けられます。どちらに当たるか迷うなら、千葉県内の勤め先を受け持つ監督署で働き方の実態を話してください。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、千葉労働局「令和8年度千葉労働局行政運営方針」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

回収までの流れと千葉地裁・千葉簡裁

未払いの給料は、書面で請求し、会社の返事を見て裁判所の手続きを選ぶ順で取り戻します。千葉県では、労働審判は千葉地方裁判所の本庁だけが扱い、少額訴訟と支払督促は簡易裁判所に申し立てます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、千葉地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

千葉県内の労働審判は、すべて千葉地方裁判所の本庁（千葉市中央区中央4-11-27）で開かれます。申立ての受付は新館5階の民事訟廷事務室で、事件係の電話は043-333-5277です。松戸支部を含む7つの支部では労働審判を受け付けていないので、柏や成田、木更津の会社が相手でも期日は千葉市で開かれます。全国の労働審判3,359件（令和6年）のうち1,179件が賃金や手当の請求で、平均96.7日で終わっています。遠方から通う人は代理人を立て、本人が出る期日を絞ってください。

本社が東京にある会社でも、千葉市や船橋市など県内の店舗や倉庫で働いていたなら、労働審判法2条により千葉地裁に申し立てられます。千葉に住んでいても都内の事業所に勤めていたなら、申立先は原則として東京地裁です。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「千葉地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

支払督促と少額訴訟は千葉・松戸・市川などの簡裁へ

少額訴訟と支払督促は、会社の所在地を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。千葉県内には11の簡易裁判所があり、千葉簡易裁判所は地裁本庁と同じ千葉市中央区中央4-11-27の新館1階にある民事係が、訴訟・調停・支払督促を受け付けます（民事受付043-333-5286・支払督促043-333-5290）。松戸簡易裁判所は松戸市岩瀬の地裁松戸支部と同じ庁舎（民事受付047-368-5143）、市川簡易裁判所は市川市鬼高にあります（受付・督促係047-334-3241）。どの庁が会社の所在地を受け持つかは、最寄りの簡易裁判所の民事係に電話して聞いてください。

少額訴訟と支払督促の金額は、郵便費用を含めた申立手数料です。労働審判は手数料に加えて、千葉地方裁判所に郵便切手3,520円分（現金・電子で納める場合も3,520円）を納めます。支払督促に会社が異議を申し立てると通常の訴訟に移り、手数料の差額を追加で納めます。

出典：千葉地方裁判所「窓口案内」、千葉地方裁判所「千葉簡易裁判所 ダイヤルイン一覧表」、千葉地方裁判所「松戸簡易裁判所ダイヤルイン一覧表」、千葉地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

給料未払いの弁護士費用と完全成功報酬

費用の組み方しだいで、手元に残る額が変わります。千葉県弁護士会の労働専門相談なら労働者は初回30分が無料なので、依頼するかどうかを決める前の見立てに相談料はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、千葉地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「千葉法律相談センター」

月給33万9,100円で2か月分が未払いのときの手取り試算

千葉の平均的な所定内給与である月給33万9,100円の人が、2か月分の約68万円を受け取れずに辞め、1年後に回収したとします。年14.6%の遅延利息が約9万9,000円加わり、請求できる総額は約78万円です。着手金を請求額の8%、報酬金を回収額の16%とすると弁護士費用は約19万円で、手元に約59万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら、回収後に約19万4,000円を精算します。

監督署の是正勧告を受けた会社がそのまま払えば、弁護士費用はかかりません。督促しても払わない、会社の資金が尽きかけているといった状況なら、差押えまで見据えて、千葉市や船橋市、松戸市の事務所で見積りを取ってから弁護士に任せてください。

出典：千葉県弁護士会「労働」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

着手金を用意できないなら、法テラスの費用立替を使ってください。収入と資産が基準を下回る人は、同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は取り戻した給料などから分割で返せます。

千葉県では千葉市・船橋市など6つの市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。柏市や市原市、八千代市、木更津市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス千葉（0570-078315）と法テラス松戸（0570-078316）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス千葉」

千葉市・船橋・松戸で給与未払いに強い弁護士の選び方

千葉県弁護士会には935人の弁護士が所属し（2026年4月1日現在）、千葉市の本会のほか、船橋の京葉支部と松戸支部があります。千葉市や船橋市、松戸市、柏市で給料の回収を任せる事務所は、次の5点で絞り込んでください。

初回の相談に持っていくもの

直近3か月以上の給与明細、労働条件通知書か雇用契約書、入金履歴の分かる通帳、シフト表か勤怠の記録がそろっていれば、その場で請求できる額の見込みまで聞けます。書面がない人は、会社名と所在地、働いた期間、月の賃金、未払いの月をメモにして持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の無料相談に応じる千葉の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を絞り込めます。都内に通勤している人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

出典：千葉県弁護士会「事業概要」、千葉県弁護士会「労働」

千葉で給料未払いを無料で相談できる場所

依頼先を決める前に、状況を整理するために使える無料の相談先です。千葉県の窓口は県庁の1か所だけですが、平日は夜8時まで電話がつながります。土曜・日曜は千葉市の窓口と国のほっとラインを、弁護士と会って話したいときは千葉県弁護士会のヨルンドを使ってください。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、千葉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、千葉労働局「総合労働相談コーナー」、千葉市「労働相談窓口のご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、千葉県弁護士会「労働」、千葉県弁護士会「ヨルンド～夜間・土日相談」、法テラス「法テラス千葉」

千葉県労働相談センター（043-223-2744）では、第1・第3金曜の13時から15時に弁護士が無料で相談に応じ、県は対象として「不払い賃金の請求方法」を挙げています（1人30分程度・相談日の前々日までに予約）。センターは会社への調査や指導をしないので、会社に支払いを促してほしいなら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告してください。監督署も民事上の争いの解決はしないと厚生労働省が案内しているので、是正勧告に従わない会社に備えて弁護士への相談も並行して進めましょう。

出典：千葉県「千葉県労働相談センター」、千葉県「弁護士による特別労働相談」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、千葉労働局「管轄地域と所在地一覧・監督署からのお知らせ」、千葉労働局「千葉労働基準監督署」、千葉労働局「船橋労働基準監督署」、千葉労働局「柏労働基準監督署」、千葉労働局「賃金・家内労働関係」

千葉の給与未払いと弁護士に関するよくある質問