埼玉県で雇い止めに強い弁護士一覧

「今回で契約は終わりです」と言われても、それで働き続ける道が閉ざされたとは限りません。何度も更新を重ねてきた人や、上司から「来年も頼むね」と言われていた人が契約を切られた場合、労働契約法19条によってその雇止めが認められないことがあります。パートやアルバイト、契約社員、派遣社員も対象です。埼玉では役員を除く雇用者の4人に1人近くが期間の決まった契約で働き、埼玉労働局には令和7年度に528件の雇止めの相談が寄せられました。満了日までに打っておく手と、契約が切れた後でも取り戻せるものを、さいたま・川口・川越・越谷・所沢・熊谷で使える相談先と浦和のさいたま地方裁判所の手続きに沿って並べます。

雇止めが無効と判断される2つの類型

労働契約法19条は、次のどちらかに当たる契約について、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ更新を拒めないと定めています。拒絶が認められなければ、会社は同じ条件で契約を更新したものとして扱われます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、厚生労働省「労働契約法改正のポイント」

どちらに当たるかは、仕事の臨時性、更新の回数、通算の年数、契約の管理のしかた、会社の言動を合わせて判断されます。何年も更新された後で急に上限を持ち出されても、それまでに積み上がった期待は残り得ます。契約書を古い順に並べ、上限が加わった時期が分かる形にして、さいたま市や川口市の弁護士に見せてください。

契約期間の途中で辞めさせられたとき

満了日より前に契約を打ち切られたなら、雇止めではなく期間途中の解雇にあたり、会社には「やむを得ない事由」が要り（労働契約法17条1項）、正社員の解雇より厳しく見られます。埼玉労働局が公表したあっせんの例では、1年契約で働いていた人が私傷病で1か月休んだあと、契約期間の途中で退職を迫られて辞めていました。残りの期間の賃金などを求めて申請した結果、会社が賃金の約2か月半分にあたる補償金を支払う内容で和解しています。途中で辞めるよう言われた日と、本来の満了日が分かる契約書を保管してください。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

埼玉労働局に届く雇止めの相談【2025年度】

更新を断られて国の窓口に相談する人は、埼玉では毎年500件を超えています。件数は前年度より減りましたが、会社への働きかけを求める人は増えています。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

埼玉労働局への雇止めの相談は、この10年で最も多かった平成29年度の789件から、500件台から600件台の間を上下しています。令和7年度の528件は相談全体の4.4%です。一方で、労働局長から会社へ助言や指導をしてもらう申出は17件から23件に増えました。相談の数が減ったからといって、一人で契約満了を受け入れる必要はありません。更新を断られた理由に納得できなければ、さいたま新都心の埼玉労働局か県内9か所の総合労働相談コーナーで助言・指導を申し出てください。

あっせんを申請した人の半数はパート・有期・派遣

埼玉労働局のあっせんを申請した160件を働き方で分けると、短時間労働者47件、有期雇用25件、派遣9件で、非正規の人が81件（50.6%）を占めます。短時間労働者の申請は前年度の23件から2倍を超えました。処理を終えた146件のうち83件（56.8%）は会社が出席しないまま打ち切られていますが、双方がそろったあっせんに限れば合意率は80.7%です。会社が話し合いに出てくる見込みがあるなら、あっせんから入る道を選んでください。

出典：埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

埼玉県労働委員会のあっせんでも、令和7年の新規申請21件で最も多かった事項は、雇止めや配置転換などの「経営・人事」（15件）です。21件中9件は申請から1か月以内に終わっています。申請先は県庁第三庁舎4階の労働委員会事務局（048-830-6452）で、浦和の埼玉県労働相談センターではありません。

出典：埼玉県労働委員会「令和7年版 年報」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」

埼玉で有期契約で働く人は80万人

「契約社員はみんな満了で辞めていく」と言われても、それが当たり前だと思う必要はありません。埼玉で雇用契約に期間の定めがある人は80万3,900人で、役員を除く雇用者の23.2%にあたり、全国の22.5%を上回ります。

埼玉県と県内の市の数値は令和4年就業構造基本調査 地域編の第8-2表・第8-3表から引き、割合はその人数をもとに計算しています。

出典：同 第8-2表 雇用契約期間の定めの有無別（e-Stat）、同 第8-3表 雇用契約の更新回数別（e-Stat）

3回以上更新している39万1,100人は、会社が満了の30日前までに雇止めを予告すべき範囲に入ります。埼玉の有期で働く人の48.7%で、全国の46.2%より高い割合です。10回以上更新している人も13万3,200人います。更新がそこまで重なった働き方では、19条1号の「無期と変わらない」契約に当たるかどうかが問われます。市ごとに見ると、川口市に6万8,500人、所沢市に4万900人、川越市に3万9,200人、越谷市に3万1,800人の有期の雇用者がいて、所沢市では雇用者の26.0%が期間の決まった契約です。更新の回数は交わした契約書の通数で数えるので、古いものから順に保管してください。

パートとアルバイトの割合が全国より高い

埼玉の非正規132万9,800人の内訳は、パート65万9,700人、アルバイト29万3,000人、契約社員17万7,400人、派遣社員10万1,700人です。パートは雇用者の19.1%（全国18.1%）、アルバイトは8.5%（全国7.5%）で、どちらも全国を上回ります。女性に限ると非正規の割合は56.9%で、全国の53.2%より高くなっています。パートやアルバイトという呼び名でも、期間を区切って契約を更新してきたなら、労働契約法19条と18条はそのまま当てはまります。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、埼玉労働局「パートタイム・有期雇用労働法関係」

通算5年を超えたら無期転換を申し込める

同じ会社との有期契約が更新されて通算5年を超えると、働く側の申込みだけで期間の定めのない契約に変わります（労働契約法18条）。会社には承諾するかどうかを選ぶ余地がなく、申し込んだ時点で承諾したものとされ、いまの契約の満了日の翌日から無期の契約が始まります。さいたま市の本社で雇われて川口や越谷の店舗を移ってきた人でも、雇い主が同じ会社なら期間は足し合わせます。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、埼玉労働局「無期転換ルールと特例について」

2024年4月からは、申込権が生まれる更新のたびに、申し込めることと転換後の労働条件を会社が書面で示すことになりました。更新時の労働条件通知書にこの2点が書かれていなければ、会社に説明を求める根拠になります。埼玉でパートタイム・有期雇用労働法と有期特措法（無期転換の特例）を受け持つのは、埼玉労働局 雇用環境・均等部 指導課（さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー・048-600-6269）です。

出典：厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）、埼玉労働局「埼玉労働局のご案内（所在地と業務内容）」

5年目の直前に上限を付けられたら

通算5年が近づいたころ、契約書に急に「更新は今回まで」と書き加えられたり、「半年空けたらまた雇う」と持ちかけられたりすることがあります。埼玉労働局は、無期転換を避ける目的で申込権が生まれる前に雇止めをすることは労働契約法の趣旨に照らして望ましくないとし、契約の終了前に会社が一方的に更新の上限を設けても、雇止めが許されない場合があると案内しています。

契約のない期間が6か月以上続くと、通算1年以上あった期間はリセットされ、5年はゼロから数え直しになります（通算1年未満ならその半分以上の空白でリセット）。再応募を勧められたら、その場で返事をせず、言われた日付と相手の名前を書き残して、埼玉労働局の指導課か浦和・大宮の弁護士に伝えてください。

出典：埼玉労働局「無期転換ルールと特例について」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働契約法」（17条・18条・19条）

雇止めの予告と理由証明書の請求

会社が更新しないと決めたときの伝え方は、厚生労働省の告示で決まっています。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）、厚生労働省「無期転換ルールの概要」（2024年4月の明示ルール）

理由が書面になると、会社は後から別の理由を付け足しにくくなります。証明書は、送った日付と文面が残るメールで求めてください。交付を渋られたら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に相談できます。埼玉県内の労働基準監督署は8署で、さいたま市は岩槻区を除いてさいたま労働基準監督署、岩槻区と越谷市・草加市は春日部労働基準監督署、飯能市や狭山市は所沢労働基準監督署、嵐山町や東松山市は川越労働基準監督署の担当です。

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（埼玉）」

派遣社員が契約を切られたときの対応

派遣社員の雇用主は派遣先ではなく派遣元です。派遣先に「来月から来なくていい」と言われても派遣元との雇用契約は残るので、次の就業先や補償の話は派遣元に向けてください。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」、e-Gov法令検索「労働者派遣法」（30条）

埼玉で派遣社員として働く人は10万1,700人で、埼玉労働局への民事上の相談のうち派遣労働者からの相談は568件と前年度より18.8%増えています。労働者派遣法に関わる問題は、一般の労働相談とは別に、埼玉労働局 職業安定部 需給調整事業課（048-600-6211）が受け持ちます。派遣元と交わした雇用契約書と就業条件明示書を手元に置いて電話してください。

出典：総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」地域編 第8-1表（e-Stat）、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、埼玉労働局「労働者派遣事業関係」、埼玉労働局「埼玉労働局のご案内（所在地と業務内容）」

失業給付とさいたま・川口のハローワーク

自分は更新を希望していたのに契約が終わった人は、雇用保険の特定理由離職者にあたり、自己都合で辞めたときの給付制限を受けません。辞める前の1年間に被保険者期間が通算6か月あれば受給資格を得られます。更新が続いて3年以上雇われていた人と、契約時に更新すると約束されていた人は、解雇と同じ特定受給資格者として扱われ、給付日数も長くなります。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

離職票の離職理由に「本人が更新を希望しなかった」と読める記載があれば、同意の欄に署名しないで持ち帰ってください。住所を受け持つハローワークに、更新を求めたメールと契約書を添えて異議を伝えれば、会社と本人の両方の言い分を聞いたうえで離職理由が判定されます。埼玉県内のハローワークは15所で、さいたま市は中央・桜・浦和・南・緑区がハローワーク浦和、西・北・大宮・見沼・岩槻区がハローワーク大宮の担当です。川口・蕨・戸田に住む人はハローワーク川口、飯能市に住む人はハローワーク飯能に出向いてください。

埼玉の有効求人倍率は令和8年7月に1.11倍（就業地別・季節調整値）で、正社員に限ると0.88倍です。雇止めを争うかどうかとは切り離して、失業給付の手続きを先に済ませてください。

出典：埼玉ハローワーク「ハローワーク一覧」、埼玉労働局「埼玉労働市場ニュース（令和8年7月分）」

雇い止めを弁護士に任せると減る負担

雇止めの争いでは、更新を期待してよかった事情をどれだけ証拠で示せるかが結果を分けます。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が所属し、浦和・川越・熊谷・秩父・越谷の5か所に法律相談センターがあります。依頼すると、本人が抱えていた作業のうち次のものを弁護士が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、埼玉弁護士会「アクセス」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」

さいたま地裁本庁の労働審判と解決までの流れ

満了日までに決着がつかなくても、争う権利は消えません。埼玉では、無料のあっせんを受ける機関が県と国の2つに分かれている点と、労働審判を扱う裁判所が浦和の本庁だけである点を押さえて順番を決めてください。

出典：埼玉県労働委員会「個別的労使紛争のあっせんの流れ」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」

さいたま地方裁判所が令和7年に受け付けた労働審判は147件で、東京・大阪・名古屋・横浜に次ぐ全国5番目の数です。令和5年の134件から3年続けて増えています。熊谷や秩父、春日部の事業所で働いていた人も、期日には浦和区高砂3-16-45の本庁へ出向きます。申立ての受付は民事訟廷事務室の事件係（048-863-8587）です。代理人を立てれば、本人が出る期日を事情を聞かれる回に絞れます。

本社が東京にある会社でも、大宮や川口、所沢など埼玉の事業所で働いていたなら、さいたま地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているからです。

出典：最高裁判所「司法統計年報 令和7年 民事・行政編」、さいたま地方裁判所「さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所・さいたま簡易裁判所の所在地」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

雇い止めを弁護士に頼む費用の目安

時給で働く人ほど、弁護士費用を払っても手元に残るのかを気にします。埼玉では、浦和の埼玉弁護士会法律相談センターで受ける労働問題の相談が30分ずつ2回まで無料なので、依頼するかどうかを決めるまでの見立てに費用はかかりません。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、さいたま地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、埼玉弁護士会「労働問題」

時給で働くパートが雇止めを争った場合

埼玉県の最低賃金は2026年10月1日から時間額1,196円です（9月30日までは1,141円）。この額で1日6時間・月20日働く人の月収は14万3,520円で、雇止めが無効と認められれば満了日から後の賃金を請求でき、半年で約86万円、1年で約172万円になります。雇用が終わる事案の労働審判では、解決金の中央値が150万円という全国の集計もあります。手元の資金が少ないなら、着手金を取らずに解決したときに報酬を払う形の事務所から当たってください。

出典：埼玉労働局「埼玉県最低賃金は令和8年10月1日から時間額1,196円に改正されます」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

費用を前もって用意できない人は、法テラスの民事法律扶助を使えます。収入と資産が基準を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料相談を受けられ、着手金なども立て替えてもらえます。埼玉ではさいたま市・川口市など8市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。川越市や越谷市、熊谷市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス埼玉（0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス埼玉」

さいたま・大宮で雇止めに強い弁護士を選ぶ条件

さいたま市の浦和・大宮には事務所が多く、川口や川越、越谷、所沢にも選択肢があります。最初の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

契約書が何通か欠けていても、給与明細やシフト表から通算の期間はたどれます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の埼玉の事務所、土曜・日曜に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。都内に通勤していて平日に時間が取れない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

埼玉で雇い止めを無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうか決める前に使える公的な相談先です。雇止めの相談先は、労働問題全般、有期雇用と無期転換、派遣の3つに分かれます。埼玉の県の窓口は浦和の1か所だけで夜間や土日の枠がないため、平日に動けない人は国のほっとラインと弁護士会の支部の枠を組み合わせてください。

出典：埼玉労働局「埼玉労働局のご案内（所在地と業務内容）」、埼玉労働局「相談窓口のご案内」、埼玉県「労働相談センターのご案内」、埼玉県労働委員会「労働者個人と使用者のトラブルの解決（個別的労使紛争のあっせん）」、埼玉労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（埼玉労働局）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「労働問題」、法テラス「法テラス埼玉」

埼玉県労働相談センター（048-830-4522）では、Teamsのオンライン相談も予約できます。センターは会社に調査や指導をしないので、雇止め理由証明書を出さないといった問題は労働基準監督署へ、あっせんを望むなら埼玉県労働委員会へ申し込んでください。土曜に弁護士と会いたい人は、浦和の法律相談センターの土曜午前の一般相談か、越谷支部・川越支部の土曜枠（いずれも有料）を予約しましょう。

出典：埼玉県「労働相談センターのご案内」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、埼玉弁護士会「越谷支部」、埼玉弁護士会「川越支部」、埼玉弁護士会「秩父法律相談センター」

埼玉の雇止めと弁護士に関するよくある質問