退職するにあたって上司や同僚に意向を伝えづらい場合や、退職を申し入れたものの強引に引き留められてしまった場合などは、退職代行を利用するのもひとつの方法です。
しかし、退職代行がそもそもどのようなサービスなのかいまいち理解しておらず、利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、退職代行サービスの概要やメリットなどを詳しく解説します。
利用方法や料金相場、おすすめの退職代行業者なども紹介しているので、トラブルなくスムーズに会社を退職したい方はぜひ参考にしてみてください。
退職代行とは、労働者の代わりに退職の意向を伝えてくれるサービスのことです。
まずは、退職代行のサービス概要や運営元などを詳しく見ていきましょう。
退職代行サービスを利用すれば、自分の代わりに退職の意思表示をおこなってもらえるほか、退職に必要な手続きを全て代行してもらうことが可能です。
一般的には「会社から在職を強要された」「上司や同僚と話し合う勇気がない」といった場合に利用されます。
退職代行を利用するメリットは、第三者に介入してもらうことで退職の手続きが円滑に進みやすくなる点です。
一貫して退職を拒否されていたにもかかわらず、退職代行を利用した途端に態度を変える会社も少なくありません。
また、退職代行業者に依頼すれば、会社側の人間と直接話し合うことなく退職できる点も大きなメリットといえるでしょう。
退職代行サービスの運営元は、主に民間企業・労働組合・法律事務所の3つです。
それぞれ対応できる業務が異なるため、ご自身が置かれている状況にあわせて適切に使い分けるようにしましょう。
| 民間企業 | 労働組合 | 法律事務所 | |
|---|---|---|---|
| 退職意志の意向や連絡事項の伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職にともなう事務手続 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 条件交渉 | 〇 | 〇 | |
| 離職票・源泉徴収票の請求 | 〇 | ||
| 残業代・未払い給与・退職金などの請求 | 〇 | ||
| 損害賠償請求などの法律業務（法律事務） | 〇 |
対応できる範囲は民間企業が最も狭く、法律事務所が最も広いといえます。
民間企業がおこなえるのは、退職の意向や連絡事項を依頼者の代わりに伝えることにとどまります。
そのため、会社側に退職を拒否され、交渉が必要になる場合などは、民間企業への依頼は控えたほうがよいかもしれません。
労働組合は、労働問題に関して会社と交渉できる権利をもっているので、退職に関する交渉も可能です。
組合によっては、未払い給与の請求を代行してくれるケースもありますが、個別の案件には応じてもらえない可能性が高いため注意してください。
弁護士であれば、退職にともなうほぼ全ての手続きを代行することができます。
そのため、単に退職の意向を伝えてもらうだけでなく、法的な手続きを依頼したい場合などは、弁護士に依頼するのが賢明な判断といえるでしょう。
退職代行は比較的新しいサービスだと思われることが多いですが、実際は10年以上前から存在しています。
とはいえ、現在のように多くの専門業者があったわけではなく、弁護士が業務の一環として手がけていました。
たとえば、未払いの残業代請求などの相談を受けるなかで、労働者が会社側とまともにやり取りできない場合などに、退職の手続きを代行していたのです。
今では退職代行業者がいくつも生まれ、盛り上がりを見せていますが、実際のところは長く利用されていたサービスであることを理解しておきましょう。
次に、退職代行サービスを利用して退職するまでの流れを解説します。
依頼者に大きな負担を求められることは基本的にありませんが、大まかな流れだけでも把握しておけば、よりスムーズに手続きを進められるはずです。
はじめに、ご自身が置かれている状況や依頼したい内容などを退職代行会社に相談する必要があります。
そのためにはまず、ご自身の希望に応えられる退職代行会社を選定しなければなりません。
たとえば、退職の申入れに対して会社が素直に応じてくれそうな場合は、民間企業の退職代行でも問題ないでしょう。
しかし、いわゆるブラック企業に勤めていて、退職の申し入れや有給休暇の取得を拒否されそうな場合などは、労働組合や弁護士が運営する退職代行がおすすめです。
さらに、損害賠償請求や未払い給与の請求なども同時に進めていくつもりがあれば、弁護士がおこなう退職代行に選択肢は絞られます。
民間企業や労働組合の退職代行であれば基本的に無料で相談できるほか、弁護士も初回相談には無料で応じているケースが多く見られます。
対応してもらえる範囲や費用面などに不明な点がある場合は、確実に解消してから依頼するかどうかを判断するようにしてください。
なお、退職代行会社とのやりとりは電話・メール・LINEを利用するケースが一般的なので、時間や場所を選ばず、気軽に相談できるはずです。
依頼したい退職代行会社が見つかり、ある程度の情報共有ができたら、契約を締結してサービス料を支払いましょう。
事前に料金体系の説明があるはずなので、不明な点がある場合は納得のいくまで確認するようにしてください。
支払い方法は業者ごとに異なりますが、銀行振込かクレジットカード決済が一般的です。
また、後払いに対応してもらえるケースもあるので、すぐにお金を工面できない場合は相談してみるとよいでしょう。
なお、銀行振込の場合、振込のタイミング次第では入金確認が翌営業日以降になる可能性があります。
そのため、即日退職を希望する場合はクレジットカード決済や後払いができる業者を選ぶのがおすすめです。
料金の支払いが完了したら、退職代行会社の担当者と細かな打ち合わせをおこないます。
多くの場合、ヒアリングシートを渡されるので、質問項目に回答していくかたちで要望を伝えてください。
具体的には、以下のような点を決めていくことになります。
業者によっては細かな要望にも応えてくれるので、「会社に伝えたいことがある」「電話する際に注意してほしいことがある」といった場合などは積極的に相談してみてください。
とはいえ、最低限の要望だけ伝えおくだけでも、業者が主体的に手続きを進めてくれるはずです。
打ち合わせ内容に依頼者が納得した段階で、退職代行会社が勤務先への連絡をおこないます。
会社への連絡が複数回に及ぶこともありますが、大きなトラブルが発生しない限り、依頼者は退職代行会社からの報告を待つだけです。
ご自身が会社と直接連絡を取り合うことはなく、出社する必要もありません。
もし会社から直接連絡がくるようなことがあれば、退職代行業者に対応を依頼しましょう。
退職代行会社と勤務先の話し合いがまとまった段階で、退職届の提出や貸与物の返却をおこないましょう。
タイミングは、退職代行会社から指示があるはずです。
具体的には、退職届とあわせて以下のような備品類を返却する必要があります。
出社したくない場合は、退職届や貸与物を郵送するのでも基本的には問題ありません。
ただし、返却を忘れたり、紛失したりした場合は弁償を求められる可能性もあるので注意してください。
退職届の提出や貸与物の返却が終わり、退職日になれば正式に会社を退職できます。
退職後は、転職や失業保険の申請時などに必要な書類が届くので確実に受け取りましょう。
なお、利用する退職代行会社によっては、アフターフォローを受けられることがあります。
退職後に会社とトラブルが生じた場合や転職に関して不安がある場合などに、サポートを依頼してみるのもよいでしょう。
そもそも、どのような状況に置かれている方が退職代行サービスを利用しているのでしょうか。
ここでは、実際に退職代行サービスを利用した方の口コミを紹介します。
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アンケート調査の概要：退職代行サービスの利用者レビュー 調査期間：2023年2月2日〜21日 調査方法：独自Webアンケート 調査対象：退職代行サービスを利用したことのある男女32名 |
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上司からハラスメントを受けていて鬱気味になってしまいました。退職する事を伝えてもかわされてしまい悩んでいたところ退職代行サービスJobsさんを見つけ利用させていただきました。 どう退職しよう会社に行きたくない上司に会いたくないと毎日悩んでいたことが馬鹿みたいにすんなり退職することができました。 （20代後半・女性） |
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セクハラ気質のある上司から一方的に嫌われたものの、周りには聞く耳をもってもらえなかったため退職代行Jobsさんを利用しました。 穏便に事は進み有給全消化で辞められたものの、職場から電話はかかってこないと言われていましたが、同期にはそれが伝わっていなかったのか電話がかかってきてしまい無視を決め込む羽目になったのが唯一の不満点でした。 （30代後半・女性） |
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残業が多い会社に転職してしまい、疲れ切っていました。 一度退職を申し出ましたが、1ヵ月後にもう一度話し合って今後のことを決めようと言われましたが、1ヵ月経っても何の話し合いもありませんでした。 埒が明かないので、退職代行ガーディアンに依頼しました。私個人の携帯電話に何度も電話がありましたが、出る必要はないと言われていたので、出ませんでした。 退職代行ガーディアンから言われ、退職届と備品を郵送して退職できました。 退職できたので不満は無いですが、どういう交渉をしてどういう状況なのかという途中連絡があればもっと安心しました。 （20代後半・男性） |
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退職代行ガーディアンを利用した経緯は、勤めていた会社がいわゆるブラック企業だったため辞めたいと思い退職を願い出たところ、まったく聞き入れてもらえず自身では辞められないと感じたため利用しました。 退職代行ガーディアンを選んだ理由は、他社と比較して利用者のよい口コミが多かったので印象がよかったので選びました。 実際に利用してみると、担当スタッフは親身になって話を聞いてくれて、強く退職を希望している事を伝えるとスタッフはスグに会社側に連絡をしてくれて代行作業をおこなってくれました。 会社側は最初こそ私の退職を拒否していましたが、利用開始から3日後に私の退職を認めました。 未払分の給与もスタッフが回収してくれて、退職後も会社側とは何のトラブルもなくキレイな形で縁が切れたので本当に退職代行ガーディアンを利用してよかったと思いました。 個人的には利用して悪かった点は一切なく満足な気持ちしかありませんでした。 （40代前半・女性） |
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条件のよいほかの会社へ移りたく考えていたときに、自分からはなかなか言い出せず「退職代行サービス」を知り利用することにしました。 円満に退社できたとは思いませんが、自分で退職届を出した場合の嫌な雰囲気を避けられただけでも利用してよかったと思います。 （30代前半・女性） |
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退職代行サービスを利用して退職手続きをおこないました。気持ちが弱く辞められなかった私にとって、とても心強い存在でした。 スムーズに手続きが進み、貴重な時間を有効に使うことができました。 今後、周りにも困っている人がいればすすめたいと思います。 （30代前半・男性） |
次に、退職代行サービスを選ぶときのポイントを紹介します。
あとで後悔することのないように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
まず、会社との交渉を前提としている場合は、弁護士による退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
弁護士以外の人物が報酬目的で、第三者の代理・仲裁・和解をおこなうことは法律で禁止されています（弁護士法第72条）。
民間企業の退職代行サービスでは会社に対して退職の意向を伝達し、事務的な手続きを進めることしかできず、会社との交渉は任せられません。
そのため、未払いの給料があったり、退職を強引に引き留められたりしている場合は、弁護士を頼るのが賢明な判断といえます。
退職代行サービスの利用料金は、弁護士でも民間の業者でも同程度です。
弁護士は5万円前後、民間業者は2万円～3万円前後が相場とされており、それほど高額になるわけでもありません。
ただし、弁護士と業者では対応できる範囲が大きく異なります。
少しでも会社に退職を拒否される可能性がある場合は、交渉が認められている労働組合や弁護士による退職代行を利用するのがよいでしょう。
退職代行サービス業界では、違法行為をおこなっている業者が一定数存在しているので注意が必要です。
退職代行サービスは近年盛り上がっているサービスなので、十分な知識・経験のない業者や悪質な業者が参入しているものと考えられます。
たとえば、弁護士資格がないにもかかわらず会社と交渉をおこなったり、会社に虚偽の情報を伝えて退職手続きを進めたりといったケースがあります。
なかには、依頼者には手続きが順調に進んでいるように見せかけて、お金だけを奪い取る業者もいるとされています。
違法行為をおこなう詐欺的な業者に依頼してしまうと、ご自身が損をするだけでなく、会社に対しても迷惑をかけてしまう可能性があるので、実績や評判などは事前にしっかりと確認しておきましょう。
ご自身が役員を務めており、辞任を考えている場合は、弁護士による退職代行サービスを利用しましょう。
役員が退職する際は、会社側との交渉が必然的に生じるほか、会社側から損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、退職が決定したあとも辞任登記の手続きが必要になるなど、民間企業の退職代行では対応できないハードルが多数存在します。
そのため、民間企業の退職代行を利用しても、結局は弁護士に頼らざるを得なくなり、二度手間となってしまうおそれがあるので注意しておきましょう。
安心して退職したい方におすすめの退職代行業者には、以下の5つが挙げられます。
それぞれに異なる特徴があるので、詳しく見ていきましょう。
| 運営会社 | 株式会社アレス |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市東淀川区上新庄3-14-12-1202 |
| 代表者名 | 代表取締役会長：水谷 治朗 代表取締役：池田 徳孝 |
| 料金 | 通常27,000円（当サイト限定：26,000円） |
| サービス内容 | 退職代行 LINE相談 全額返金保証 転職サポート |
| 公式サイト | https://jobs1.jp/ |
退職代行jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。
ほかのサービスでは見られない、顧問弁護士の存在を前面に出している点が大きな特徴といえます。
| 運営会社 | 東京労働経済組合 (略称:TRK) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区四谷1-15 アーバンビルサカス8 B棟1階3号室 |
| 代表者名 | 執行委員長：長谷川 義人 |
| 料金 | 通常29,800円 |
| サービス内容 | 退職代行 労働組合による代理人としての適法な交渉 電話・LINEにての相談 回数無制限の相談サービスつき 365日24時間対応のサポート |
| 公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。
有給休暇や未払い賃金などに関する交渉も依頼できるほか、電話とLINEでの相談にも対応しています。
また、24時間体制で回数無制限のサポートを受けられる点も特徴といえるでしょう。
非常にスピーディーな退職が実現可能で、過去の退職実績は100％です。
| 運営会社 | 株式会社5core |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷3-6-2 エクラート渋谷4F |
| 代表者名 | 斎藤 大河 |
| 料金 | 24,000円 |
| サービス内容 | 退職代行 労働組合による交渉 電話・LINE相談 全額返金保証 転職支援 業務引継書、退職届テンプレートを利用可能 |
| 公式サイト | https://o-itoma.jp/ |
退職代行オイトマは、退職代行の相場である2万円～5万円に対して2万4,000円という価格の安さが最大の特徴です。
業務引継書や退職届のテンプレートなどもついてくるので、充実のサポート体制のもとで安心して退職することができます。
| 運営会社 | 株式会社ニコイチ |
|---|---|
| 所在地 | 静岡県駿東郡長泉町下長窪731-1 |
| 代表者名 | 山田 照子 |
| 料金 | 27,000円 |
| サービス内容 | 退職代行 電話・メール・LINE相談 全額返金保証 転職サポート 分割払い可能（2回まで） |
| 公式サイト | https://g-j.jp/lp05/ |
退職代行ニコイチは、2004年に創業した退職代行業者です。
これほど古くから営業している退職代行業者は珍しく、解決実績は4万9,464人（2024年3月現在）と群を抜いています。
| 運営会社 | LENIS Entertainment株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区海岸3-7-18 ALTO-B1101 |
| 代表者名 | 竹本 隼 |
| 料金 | 27,000円 |
| サービス内容 | 退職代行 電話・LINE相談 回数無制限の相談サービス付き 後払い |
| 公式サイト | https://yamerundesu.com/ao/lp/ |
「退職代行辞めるんです」の特徴は、審査なしの後払いに対応している点です。
退職届が受理されてから代金を支払うことになるので、退職できないままお金だけを取られる心配はありません。
また、24時間LINE相談が受け付けられており、相談回数も無制限なので、疑問点をその都度確認していきたい方には特におすすめです。
ここでは、退職代行サービスの料金相場を依頼先別に紹介します。
それぞれの料金相場に大きな違いはないものの、できるだけ金銭的な負担を抑えたい方は参考にしてみてください。
民間企業の退職代行は2万円～3万円、労働組合の退職代行は2.5万円～3万円程度が料金相場です。
労働組合は会社との交渉権があるので、民間企業よりも少し高めに設定される傾向にあります。
そのため、価格面で比較すると民間企業の退職代行が最もお得といえるでしょう。
しかし、対応範囲が限られるうえ、あまりにも安く請け負っている場合は悪質な業者の可能性もあるので、価格だけを見て選ぶことはおすすめしません。
サービス内容や担当者の印象、口コミ・評判なども確認したうえで、総合的に判断することが大切です。
弁護士・法律事務所による退職代行サービスの料金相場は5万円以上です。
弁護士は対応できる範囲が広いため、料金相場も比較的高い傾向にあります。
とはいえ、数十万円にのぼるようなケースは少なく、民間企業・労働組合ともそれほど大きな差は見られません。
そのため、会社との交渉や未払い給与の請求、損害賠償請求などを検討している場合はもちろん、法律に基づいて確実に退職手続きを進めたい場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。
退職代行を利用したからといって、必ずしも満足のいく結果に終わるとは限りません。
ここでは、退職代行を利用するにあたって知っておくべき4つのリスクを解説します。
退職代行を利用しても、必ず退職できるわけではありません。
民間企業の退職代行では法的な交渉ができないため、会社から退職を拒まれた場合などは、それ以上手続きを進められなくなります。
高い成功率をうたう民間業者もありますが、非弁行為を違法におこなっている可能性もあるので注意が必要です。
そのため、確実に退職を成功したいのであれば、交渉権のある労働組合や弁護士による退職代行サービスを選ぶのがよいでしょう。
退職代行を利用すると、会社から嫌がらせを受けるケースがあります。
直接話し合うことを避け、退職手続きを第三者に任せている従業員を、否定的に捉える人も少なくありません。
そのため、退職の申し出を受け入れてもらえなかったり、離職票を発行してもらえなかったりする可能性があります。
たとえ嫌がらせであっても、退職の申し出を拒否されてしまうと、民間企業の退職代行では対応しきれません。
上司や同僚との関係性がすでに悪化している場合や、ブラック企業に勤めている場合などは特に注意しておきましょう。
退職代行を利用したことで、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
悪質な会社は退職を拒むために、脅しとして損害賠償請求を持ち出してくるケースがあるためです。
しかし、損害賠償を請求されるのは、退職者の義務違反によって会社が損害を受けている場合に限られるため、退職代行が損害賠償請求の直接的な原因になることは基本的にありません。
とはいえ、実際に損害賠償請求をしてくる会社もあるので、少しでも不安がある場合は弁護士による退職代行の利用をおすすめします。
退職代行を利用する際は、急に懲戒解雇される可能性がある点にも注意しておきましょう。
会社によっては、退職の申し入れを受けた際に無理やり理由をつけて、懲戒解雇を命じることがあります。
懲戒解雇になると、給与や退職金を適正に受け取れなくなるなどの不利益を被ることにもなりかねません。
しかし、退職代行の利用を理由に、懲戒解雇扱いとするのは不当な行為です。
万が一、懲戒解雇を受けた場合は労働組合や弁護士に相談し、早急に対処する必要があります。
会社に対して退職の意向を伝えた際に拒否されたり、在職を強要されたりしたときは退職代行の利用を検討してみてください。
第三者が間に入ることで、退職に向けた手続きがスムーズに進みだす可能性があります。
また、上司や同僚と直接やり取りすることなく退職できるため、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。
ただし、会社と法的な交渉ができるのは、労働組合や弁護士が運用する退職代行サービスだけです。
民間企業の退職代行は退職の意向を伝えることしかできず、退職を拒否してくる会社とのやり取りは任せられないので注意してください。
退職代行を利用する際は、ご自身と会社との関係性も踏まえたうえで、どこに依頼するかを判断することが大切です。
退職処理を弁護士に依頼することによって退職に伴う協議や交渉を代理してもらえます。会社によっては退職の旨を伝えたことで、労働者に対して損害賠償請求や懲戒処分などの措置をとってくる場合もあるかもしれません。そのような問題に対処できるのは弁護士だけです。トラブルを最大限回避して退職したい方は、相談だけでもしてみましょう。
退職代行業者の選び方がわからない、どの業者を使うか迷っている方へ
辞めたくても辞められない、代わりに退職の連絡をしてほしいというニーズの高まりで流行っている『退職代行』ですが、『代わりに退職の意思を伝える』という代行業者としての領分を超えた行為『有給消化の調整』『残業代の請求』『損害賠償請求された方への代理窓口』などを行ってしまう非弁業者、違法業者が多くなっているのも事実です。
そもそも『退職するのにお金はいりません』。通常２週間前に退職したいと言えば退職は可能です。それでも言えないからこそ利用した退職代行会社が非弁行為を行っていた場合、被害はあなたにも及んでしまう可能性があります。
退職代行をしたい、でもどの業者を選んで良いのかわからないとお困りの方は、リスクの高い代行業者を使うより、弁護士による退職代行をおすすめします。
円満退社の実現はできなくても、せめて退職後のリスクを最小限に抑えるために、残業代請求などの法的交渉が確実にできる、弁護士への依頼を検討してみましょう。労災申請、損害賠償請求、失敗の恐れがないなど、様々なメリットがあります。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
