若い世代を中心に人気を集める退職代行サービスは年々認知度が高まっており、それにともない、サービスを提供する代行業者も増え続けています。
退職代行を利用したいけれど、どの業者に依頼すべきかわからないと悩んでいる方も少なくないでしょう。
本記事では、累計相談数3,500件以上を誇る退職代行TORIKESHIの特徴や実際に利用した方たちの口コミ、実際に利用する際の流れなどを詳しく解説します。
利用する際の注意点も併せて紹介するので、これから退職代行の利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
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料金 |
25,000円（労働組合費込） |
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決済方法 |
・銀行振込 ・クレジットカード払い ・コンビニ払い ・Apple Pay、Google Pay |
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返金保証 |
全額返金保証あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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運営会社名 |
日本労働産業ユニオン |
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会社所在地 |
東京都渋谷区初台1-9-3 |
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代表取締役 |
山下貴 |
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電話番号 |
050-1746-3034 |
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設立 |
2022年7月1日 |
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公式サイト |
退職代行TORIKESHIは、労働組合である日本労働産業ユニオンが運営する退職代行サービスです。
2022年7月に労働組合が設立され、サービス提供がスタートしたばかりではあるものの、2024年1月時点で3,500件を超える累計実績を誇ります。
こちらでは、退職代行TORIKESHIの4つの特徴を詳しく解説します。
退職代行TORIKESHIは、相談はもちろん、申し込みから手続きにおいて全てのやり取りをLINE上で完結できるのが大きな特徴です。
退職すべきか悩んでいる段階での相談も随時受け付けており、初めて退職代行を利用する方でも気軽に問い合わせできます。
24時間いつでも相談を受け付けているため、時間や場所を選ばずに好きなタイミングで連絡できるのもうれしいポイントです。
電話でのやり取りが苦手な方はもちろん、LINEで手軽に相談したい方にもおすすめの代行サービスといえるでしょう。
退職代行TORIKESHIは、雇用形態に関係なく、一律25,000円で利用できる代行サービスです。
代行業者のなかには、正社員や契約社員、アルバイトなどの雇用形態によって異なる料金プランを設けていたり、依頼する内容によってオプション料金を追加されたりするケースも少なくありません。
見積書の金額よりも高額な費用を請求するような悪徳業者も存在するため、利用する際は料金設定が分かりやすい代行業者を選ぶようにしましょう。
退職代行TORIKESHIでは、幅広い支払い方法に対応しているのも大きな特徴です。
銀行振込以外の支払い手段が豊富な点も、利用しやすいポイントといえます。
退職代行TORIKESHIは、労働組合が運営元の代行業者であることから、安心・安全に退職手続きを進めてくれます。
万が一、退職時に何かトラブルが発生して退職できなかった場合でも、全額返金保証制度があります。
退職代行に関する豊富な知識と経験があるからこそ設けられる保証制度であるため、退職代行を利用して本当に退職できるのかと不安に感じている方におすすめの代行業者といえるでしょう。
退職代行TORIKESHIの運営元は労働組合であり、さらに弁護士が監修しているサービスであることから、とても信頼性の高い代行業者といえます。
退職代行TORIKESHIの依頼費用の25,000円には労働組合加入費用も含まれており、団体交渉権を駆使した有給休暇の取得や退職日の調整などの交渉事も依頼可能です。
一般企業が運営元の代行業者には対応できない交渉事も依頼したい場合は、労働組合が運営する代行業者を選びましょう。
退職代行TORIKESHIを利用したユーザーから寄せられた口コミや、評判をまとめて紹介しましょう。
入社して3年、キャリアアップの為に退職を申し出たところ、「人手不足なので後任者を見つけて、引き継ぎが全て終わってから退職してください。」と言われてしまいました。このままではいつ辞められるかも分からず、退職を申告しているので働きにくい環境により一層なっていました。そこでTORIKESHIに頼んだところ、即日で退職が受理されました。また退職申告当初に有休消化を全くさせてくれませんでしたが、3年分の有給を消化し、無事転職活動中で、気が晴れています。
引用元：退職代行TORIKESHI
退職時にたまっていた3年分の有給休暇を消化して、退職できたケースです。
2019年に改正された労働基準法では、年間10日以上有給休暇が付与される従業員に対して、5日以上は使用者が時季を指定して取得させるよう義務付けられています。
過去3年間にわたって有給が消化できない悪質な企業であったことが想像できるケースといえるでしょう。
人手不足を理由に後任者を見つけるように迫られたり、執拗な引き止めにあったりする場合もありますが、人手不足は会社が招いた事態であり、従業員の責任ではありません。
このような会社都合によって従業員の退職を認めないのは違法行為です。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法627条では、正社員やアルバイト、パートのように雇用期間の定めのない従業員の場合は、退職を申し出た2週間後に労働契約を解除できると定められています。
従業員の意志に反して会社に拘束する行為は、労働基準法第5条にも違反することになると覚えておきましょう。
（強制労働の禁止）
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
転職をする際の条件と全く違った条件での入社で愕然…。条件が違いすぎる上にサービス残業の日々で、食欲不振やひどい動悸など心身ともに追い詰められ少しでも早く辞められないかと毎日悩む様になっていました。職場にももう顔を出したくないけれど、貸与物があったり、訴えられないかなどと色々考えていた時にTORIKESHIに依頼を決意。会社の人と会うこともなく、無事退職書類も届き、療養に専念できました！
引用元：退職代行TORIKESHI
事前に提示された労働条件と異なる内容で入社し、精神的にも肉体的にもかなり追い詰められてしまったケースです。
求人時の情報と実際の労働条件が異なっていたとしても、ただちに違法となるわけではありません。
しかし、求職者を集める目的で虚偽の条件を提示していた場合は、求人詐欺をするような悪質企業の恐れがあるため注意が必要です。
自分で退職の意思を伝えた場合、脅しやパワハラ行為をされるのではないかと悩む方も少なくありません。
しかし、労働組合が運営元である退職代行TORIKESHIであれば、団体交渉権を駆使しながらスムーズに退職手続きを進められます。
会社の人に会わずに退職したい方におすすめの代行業者です。
自分に業務があっておらず上司からの圧力でなかなかやめることができませんでした。このままいなくなろうかとも何度も思いましたが、社宅を借りているので、直接上司がこれてしまいますし、私物をロッカーに忘れているので返してもらいたいから正式に退職をしたくTORIKESHIに頼み、代行実行日までに引っ越すことができました。会社の上司が押しかけてくる不安から解き放たれ、私物も無事、会うことも直接のやり取りもなく退職できました。
引用元：退職代行TORIKESHI
上司のパワハラによって退職できなかった方のケースです。
社宅に住んでいたこともあり、退職できるか不安だったそうですが、アフターフォローが充実している退職代行TORIKESHIのサービスを利用して、無事に代行実行日までに引越しを完了できたそうです。
会社に置き忘れた私物も回収できたうえ、退職先と直接やり取りせずに無事に退職でき、とても満足されています。
退職代行TORIKESHIに関する悪い口コミや評判は確認できませんでした。
サービス提供を開始して間もない代行業者であることもあり、まだ認知度がそこまで高くないことも口コミの少なさに影響しているのかもしれません。
しかし、2024年1月時点に公式ホームページに掲載されている退職実績は3,500件以上と豊富な実績を誇るため、まったく実績のない業者ではないと理解できるはずです。
どうしても不安な場合は、複数の代行業者と比較しながら、納得できる業者を探していきましょう。
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項目 |
退職代行TORIKESHI |
退職代行Jobs |
退職代行辞めるんです |
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料金 |
25,000円（労働組合費込） |
26,000円～ |
27,000円 |
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運営元 |
労働組合 |
民間企業（労働組合と連携） |
民間企業（労働組合と連携） |
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退職意思の伝達 |
〇 |
〇 |
〇 |
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会社との交渉 |
〇 |
〇 |
〇 |
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後払い |
- |
〇 |
〇 |
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返金保証 |
〇 |
〇 |
〇 |
退職代行TORIKESHIは、労働組合が運営するサービスのなかでも比較的リーズナブルな費用で利用でき、安心して交渉事も任せられるのが特徴です。
こちらでは、退職代行TORIKESHIと同じように人気の代行業者を2社厳選し、それぞれの料金やサービス内容について詳しく解説します。
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料金 |
26,000円~ |
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決済方法 |
・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い（Paidy） ・銀行振込 |
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運営 |
株式会社アレス |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行Jobsは、弁護士監修の退職代行サービスです。
一律26,000円で利用でき、追加料金2,000円を支払えば労働組合に加入できます。
有給休暇の取得や退職日の調整などで退職先と交渉事が必要な場合でも安心して利用できるでしょう。
銀行振込だけでなく、豊富な決済方法に対応しているのも大きな特徴です。
簡易的な審査を通過すれば、現金後払いにも対応します。
退職が完了するまで無期限でフォローしてくれるだけでなく、アフターサポートも充実しているため、初めて退職代行を利用する方でも安心して依頼できる代行業者です。
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料金 |
27,000円 |
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決済方法 |
・クレジットカード ・銀行振込 |
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運営 |
LENIS Entertainment株式会社 |
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返金保証 |
あり |
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後払い |
可 |
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対応時間 |
24時間 |
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公式サイト |
退職代行辞めるんですは、累計実績1万件以上を誇る労働組合と提携した退職代行サービスです。
一般的な代行業者が前払い制を採用しているなか、退職代行辞めるんですは、後払いに対応しています。
退職日が決定し、退職届が受理されてから依頼費用を支払うため、退職に失敗したのにお金だけ請求されたという最悪の事態を防げます。
24時間365日、通信アプリのLINEや電話を使ってやり取りをするため、スマートフォン一台あればどこからでも依頼できるのもうれしいポイントです。
オフィスに出向く必要もないため、気軽に利用できるでしょう。
退職代行TORIKESHIの利用をおすすめする方は、次のようなタイプです。
退職代行TORIKESHIは、退職先との交渉事が必要な方におすすめしたい代行業者です。
労働組合が運営する代行業者のため、依頼者の気持ちや考えに最大限寄り添って対応してくれます。
労働組合の団体交渉権を駆使して、退職先との交渉も任せられるでしょう。
退職代行TORIKESHIは、24時間対応しているため、退職希望日の当日の朝に依頼した場合でも最短即日で退職できます。
たとえ、会社の規約で数ヵ月前までに退職の意思を伝えなければならないと定められていたとしても、退職を希望する2週間前までに申請すれば退職可能です。
ただし、即日退職を希望する場合は、就業開始の2〜3時間前までに依頼しましょう。
退職代行TORIKESHIは、相談から契約まで通信アプリのLINEを使ってやり取りできる代行業者です。
LINEを使って簡単にやり取りを済ませたいと考えている方に向いています。
退職するか悩んでいる場合やサービス内容について確認したい場合も、LINEであれば気軽に相談や問い合わせができるでしょう。
日頃から使い慣れている連絡ツールを活用することで、スムーズに退職代行サービスを利用できます。
退職代行TORIKESHIを利用する際に注意すべきポイントを紹介します。
退職代行TORIKESHIは、電話での対応は受け付けていません。
問い合わせをする際は、LINE、もしくはメールのみでの対応に限定されるため注意しましょう。
電話でないと相談しづらいと感じる方もいるかもしれません。
しかし、LINEを使えば、いつでも好きなタイミングで相談できるうえ、場所を選ばずに退職に向けた準備を進められます。
あとからやり取りした内容を見返せるので、連絡をする際はLINEを活用するのがおすすめです。
退職代行TORIKESHIを利用する際の流れを詳しく解説します。
退職代行TORIKESHIのLINE公式アカウントを友だち登録して、トークルームよりメッセージを送りましょう。
利用が確定していない場合でも気軽に相談できます。
24時間対応のため、深夜や明け方の時間帯など、好きなタイミングで連絡できるのもうれしいポイントです。
「退職すべきか悩んでいる」「少しでも早く退職したい」など、どのような些細なことでも無料で相談を受け付けています。
相談する際は、自身のケースで退職できるのかを事前に確認することも忘れないようにしましょう。
無料相談をして、サービス内容に納得したら、利用料金の支払いをしましょう。
支払い方法は次のとおりです。
即日退職を希望する場合は、入金がすぐに確認できるクレジットカード払いがおすすめです。
銀行振込の場合は、振込のタイミングによっては翌営業日でないと着金を確認できないケースもあるため注意しましょう。
入金の確認ができたら、具体的な退職日のすり合わせや退職手続きに必要なヒアリングを実施します。
退職理由については、漠然としていても問題ありませんが、個人情報や会社関連の情報は正確に伝える必要があります。
そのほか、退職手続きをするにあたって知っておいてもらいたいことがあれば、ヒアリングの際に伝えておきましょう。
ヒアリングが終了したら、その後の流れについて説明があります。
予定した日時に退職代行TORIKESHIから勤務先に電話で連絡をします。
必要に応じて、退職日や有給休暇の取得、未払い残業代の支払いなどの交渉をおこないます。
一度の電話連絡だけで退職できるケースもあれば、複数回交渉を重ねるケースもあり、依頼する内容によってかかる時間はさまざまです。
たとえ、時間がかかった場合でも、担当者から状況共有されるので心配する必要はありません。
勤務先への退職連絡後、すぐに結果が伝えられます。
勤務先への返却物や必要書類の受け取り方法など、今後のやり取りに関する説明があるため、しっかりとメモを取れる準備をしておきましょう。
勤務先に退職の意思を伝えたら、作成した退職届を郵送して退職手続きが完了します。
勤務先に返却すべき貸与物がある場合は、退職届と一緒に郵送しましょう。
退職代行TORIKESHIでは、退職先が退職届を受領し、離職票などの必要書類が郵送されるまでサポートしてくれます。
必要書類の提出や受け取りで何か問題がある場合は、気軽に相談しましょう。
退職代行TORIKESHIは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
有給休暇の消化をはじめ、残業代や給与の未払いなど退職先との交渉事が必要な場合でも、安心して依頼できます。
24時間LINEで相談を受け付けているため、いつでもどこでも好きなタイミングで相談できるのも大きなメリットです。
退職先への連絡はもちろん、離職票や雇用保険被保険者証など、必要書類を受け取るタイミングまでサポートが受けられます。
そのほかにも、転職支援や給付金申請などのアフターサポートが充実しているのもうれしいポイントです。
これから退職代行の利用を検討している方は、退職代行TORIKESHIに気軽に相談してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは？ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに？リスク回避が可能な方法と注意点
