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退職代行ゼロユニオンの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説

更新日
退職代行ゼロユニオンの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
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「退職代行ゼロユニオンってどんなサービスなのかな?」
「利用者の口コミ・評判はどうなんだろう?」

退職代行ゼロユニオンが気になっているものの、自分に合っているのか不安で利用を躊躇している方もいるのではないでしょうか。

とはいえ、利用者の口コミ・評判を自分で探すのは大変だと思います。

そこで、本記事では退職代行ゼロユニオンを実際に利用した方の口コミ・評判をまとめました。

また、退職代行ゼロユニオンの特徴・利用に適したケースも解説しています。

記事を読めば、自分が退職代行ゼロユニオンを利用すべきかが明確にわかるでしょう。

退職代行ゼロユニオンに依頼するか検討している方は、最後まで読んでみてください。

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退職代行ゼロユニオンとは?運営会社や特徴

ゼロユニオン

料金

・正社員:23,980円
・アルバイト:18,700円

決済方法

・銀行振込
・クレジットカード(VISA、Mastercard、AmericanExpress)

返金保証

あり

後払い

ホームページに記載なし

受付時間

24時間
(電話の場合は8:00~21:00)

運営会社名

退職代行ゼロユニオン

会社所在地

〒547-0025
大阪府大阪市平野区瓜破西1丁目1-1-5号室

電話番号

090-2248-1863

設立

ホームページに記載なし

公式サイト

https://www.zero-union.jp/

退職代行ゼロユニオンは労働組合が運営している即日退職可能な退職代行サービスです。

「会社に縛られた雇用から抜け出す」をコンセプトに掲げており、多くの方の退職をサポートしてきました。

以下、退職代行ゼロユニオンの特徴を解説します。

正社員は23,980円から利用可|期間限定の割引も

退職代行ゼロユニオンは、正社員の方が23,980円で利用可能な料金プランを提供しています。

このプランは、退職に必要な全ての手続きをカバーしており、追加費用が発生することはありません。

これにより、退職を希望する正社員の方は、経済的な負担を最小限に抑えつつ、安心してサービスを利用できます。

また、新卒者向けの特別キャンペーンも実施しています。

このキャンペーンは、より手頃な価格である19,800円でサービスを利用可能です。

さらに、全額返金保証が設けられている点も特徴として挙げられます。

これは、万が一退職が成功しなかった場合に、支払った料金を全額返金するというものです。

この保証により、利用者は金銭的なリスクを感じることなく、安心して退職の手続きを進められるでしょう。

労働組合が運営しているため、会社との交渉が可能

退職代行ゼロユニオンの特徴は、運営主体が労働組合である点です。

通常、個人が会社との退職交渉をおこなう場合は多くの難しさがあるでしょう。

しかし、退職代行ゼロユニオンが労働組合によって運営されているため、交渉事を得意としています。

労働組合は、労働者の権利を守るための専門知識と経験を有しており、従業員が直面する可能性のあるさまざまな問題に対して、適切なアドバイスとサポートを提供してくれます。

また、労働組合であるため団体交渉権を持っている点も特筆すべき点です。

そのため、法律で禁止されている非弁行為の心配なく未払い賃金や退職日などに関する交渉を任せられるでしょう。

退職を希望する利用者は、会社との直接的な話し合いや交渉のストレスから解放され、より安心して退職手続きを進められます。

相談から依頼までLINEで完結できる

退職代行ゼロユニオンの特徴は、相談から依頼、退職手続きの完了まで、全てのプロセスをLINEを通じて完結できる点です。

そのため、退職を考えている多くの方にとって、手軽でストレスをあまり感じずに退職できる手段となるでしょう。

特に、直接的な対話や電話でのコミュニケーションが得意でない方にとっては有効な選択肢となります。

LINEを活用すれば、利用者は自分のペースで相談を進められるだけでなく、いつでもどこでも気軽に質問や相談をおこなうことが可能です。

時間的な制約を受けにくいため、忙しい日常のなかでもスムーズにサービスを依頼できるでしょう。

このように、退職代行ゼロユニオンはLINEを活用したスキームを提供することで、退職を検討している多くの方が使いやすいサービスを実現しています。

退職代行ゼロユニオンの良い口コミ・評判

退職代行ゼロユニオンの良い口コミ・評判は、以下のとおりです。

  • 時間帯問わず返信が早かった
  • 深夜でも親身に対応してもらえた

それではひとつずつ見ていきましょう。

時間帯問わず返信が早かった

30代・男性

退職代行ゼロユニオンを利用しましたが、時間帯問わず常にLINEのレスポンスが早かったので、スムーズに相談しやすくて助かりました。

時間帯を問わず返信が早かったとの口コミがありました。

スピーディーな対応が期待できるでしょう。

急いで退職したい方は利用を検討してみてください。

深夜でも親身に対応してもらえた

20代・男性

深夜に問い合わせをしましたが、夜中にもかかわらず丁寧な返信をいただき、こちらの話をしっかりと聞いてもらえました。急かされた感じもなく親身に寄り添っていただき、安心できたなと思います。

深夜でも親身に対応してもらえたとのコメントもありました。

退職代行ゼロユニオンは、LINEで24時間相談を受け付けています。

「日中は忙しくて相談できない...」という方でも安心して依頼できるでしょう。

退職代行ゼロユニオンの悪い口コミ・評判

反対に、退職代行ゼロユニオンの悪い口コミ・評判を紹介します。

気になる方は、参考にしてみてください。

対応が事務的だと感じた

30代・男性

退職代行ゼロユニオンを利用しましたが、対応が事務的だと感じる事が度々あったので、その点は非常に気になりました。

なかには、対応が事務的と感じた方もいました。

どの退職代行サービスにもいえることですが、人間同士のやり取りなので、どうしても相性の問題が出てきてしまうのは致し方ないことです。

どうしても合わない場合は、担当者の変更を依頼することも検討してみましょう。

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退職代行Jobs

弁護士監修
安価&信頼◎

23,000円
公式
退職代行 ヤメドキ
即日退職可能!
会社とやり取り不要
24,000円
公式
退職代行オイトマ

即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
公式

退職代行ゼロユニオンがおすすめなケース

ここでは、退職代行ゼロユニオンがおすすめなケースについて解説します。

有給消化や退職日について会社と交渉してほしい場合

退職代行ゼロユニオンは、有給消化や退職日の設定に関する交渉を代行するサービスを提供しています。

多くの場合、退職を希望する労働者は、有給休暇の消化や希望する退職日について、会社との交渉に苦労することがあります。

特に、会社側が有給休暇の消化を認めない場合や、退職日の調整に難色を示す場合には、個人での交渉が困難になることが多い傾向です。

このような状況において、退職代行ゼロユニオンは大きな助けとなります。

労働組合が運営する退職代行業者であるため、労働者の権利を理解し、それを守るための専門知識を持っています。

労働者の代わりに会社と交渉をおこない、合理的かつ公正な条件での退職が実現できるようサポートしてくれるため、ストレスや対立のリスクなく退職を実現できるでしょう。

また、退職代行ゼロユニオンを利用すれば、直接的な交渉を避けることが可能です。

職場での人間関係が複雑であったとしても、あまり思い悩むことなく退職できるでしょう。

即日で退職したい場合

退職代行ゼロユニオンは、即日退職を希望する方におすすめのサービスです。

退職を決意する背景には、緊急性がともなうケースもあるでしょう。

特に職場の環境が精神的、身体的な健康に悪影響を及ぼしている場合は、迅速な行動が必要です。

退職代行ゼロユニオンを利用することで、迅速かつ効率的な退職が可能となります。

精神的な圧迫がある環境や劣悪な労働環境から迅速に脱出し、新たなキャリアを見つけるために有効な手段といえるでしょう。

利用者は新たなスタートに向けて心身のエネルギーを注げるようになります。

退職代行ゼロユニオンを利用するときの注意点

ここでは、退職代行ゼロユニオンを利用するときの注意点について解説します。

電話相談は営業時間中にしかできない

退職代行ゼロユニオンを利用する際の注意点は、電話による相談が営業時間内にのみ可能であることです。

電話での相談受付は営業時間である8:00~21:00に限られているため、営業時間内に連絡を取る必要があるでしょう。

ただし、退職代行ゼロユニオンでは、LINEを通じた相談も可能です。

LINEは時間的な制約がなく、24時間受付をしています。

電話が利用できない場合の代替手段としては、LINEを活用しましょう。

利用者は自分の都合に合わせていつでも相談をおこなえ、退職に関する疑問や不安を解消できます。

支払い方法の種類が少ない

退職代行ゼロユニオンを利用する際の注意点は、支払い方法が限られていることです。

このサービスでは、銀行振込とクレジットカード(VISA、Mastercard、American Express)での支払いができます。

コンビニでの支払いや電子マネーでの支払いには対応していないため、あらかじめどのような支払い方法が可能かを聞いておく必要があります。

また、クレジットカードは利用可能ですが、JCBやDiners Clubに対応していない点も押さえておきましょう。

料金プランや支払いのタイミングを事前に確認しておくこともおすすめします。

これにより、サービスの利用に関する計画を適切に立てられ、不測の事態も起こりにくくなります。

退職代行ゼロユニオンを利用する流れ

ここでは、退職代行ゼロユニオンを利用する流れについて解説します。

LINE・メール・電話で相談

退職代行ゼロユニオンの利用は、LINEや電話、問い合わせフォームから相談可能です。

この段階で、自分の状況や退職に関する質問をスタッフに伝えましょう。

相談することで、本当に退職すべきかどうか、いつ退職すべきかなどが明確になっていきます。

相談は無料であるため、まずは問い合わせることから始めてみるのもよいでしょう。

申込・料金の支払い

相談を通して退職の意思が固まったら、退職代行ゼロユニオンに対して申し込みと支払いをおこないます。

まずは、具体的な退職の実行日をスタッフとともに決定しましょう。

料金の支払いは、実行日が確定したあとにおこなわれます。

退職代行ゼロユニオンでは、銀行振込またはクレジットカード(VISA、Mastercard、American Express)を利用した支払いが可能です。

料金は、サービスの種類や内容に応じて設定されているため、利用者は事前に料金プランを確認し、自分の状況に合ったプランを選択しましょう

退職代行ゼロユニオンでは、退職が実現しなかった場合には全額を返金する保証があります。

そのため、金銭的なリスクや不安を最小限に抑えて退職手続きを進められるでしょう。

退職代行の実行

費用を支払ったら、退職手続きが退職代行ゼロユニオンによって実行されます。

利用者が事前に決定した退職日に合わせて、スタッフは勤務先に退職の意向を正式に通知します。

さらに、退職にともなう必要な書類の手続きや私物・貸与品などの返却にも対応してもらえるため、利用者が実際にすべきことはほとんどありません。

職場に足を運ぶことなく、全ての手続きを完了できます。

このように、退職代行ゼロユニオンを利用すれば、利用者は退職にかかわるストレスや負担から解放されます。

専門的なサポートにより、円滑かつ効率的に退職が完了するため、利用者は退職後にどのような生き方をするかについてしっかり考える時間を得られるでしょう。

退職代行ゼロユニオンは他社とどう違う?

 

退職代行ゼロユニオン

退職代行Jobs

退職代行OITOMA

料金(税込)

・正社員:23,980円
・アルバイト:18,700円

(全額返金保証ありの場合)

27,000円~
23,000円

(当メディア限定価格)

24,000円

運営元

労働組合

民間企業(労働組合と連携)

民間企業(労働組合と連携)

退職意思の伝達

会社との交渉

後払い

-

返金保証

ここでは、退職代行ゼロユニオンと他の主要な退職代行サービスのサポート内容を比較して解説します。

退職代行Jobs

 

料金

27,000円~
23,000円

(当メディア限定価格)

決済方法

・クレジットカード
・コンビニ決済
・現金翌月払い(Paidy)
・銀行振込

運営

株式会社アレス

返金保証

あり

後払い

対応時間

24時間

公式サイト

https://jobs1.jp/

退職代行Jobsは、弁護士の監修のもと運営される退職代行業者で、労働組合と連携しているため会社との交渉が可能です。

退職代行ゼロユニオンも労働組合主体であるため、団体交渉権を持っている点が共通しています。

退職代行Jobsは24時間365日対応しており、退職成功率が高い点も大きな魅力です。

万が一退職できなければ全額返金される保証もあるため、安心して利用できるでしょう。

全額返金保証は、退職代行ゼロユニオンも用意しています。

退職代行OITOMA

料金(税込)

24,000円

決済方法

・銀行振込
・クレジットカード
・paidy

運営

株式会社H4

返金保証

あり

後払い

公式サイト

https://o-itoma.jp/

退職代行OITOMAは、株式会社H4が運営している退職代行サービスです。

労働組合と提携しながら労働者の退職をサポートしており、これまでに5,000人以上の代行実績があります。

料金は雇用形態に関係なく一律24,000円(税込)で、追加の費用はかかりません。

無料で弁護士監修の退職届や業務引き継ぎ書のテンプレートを受け取れるので、書類を準備する手間を省けます。

転職サポートも無料で受けられるため、退職後のキャリアが心配なら利用を検討してみると良いでしょう。

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サイト名 特徴 料金 公式リンク
退職代行Jobs

弁護士監修
安価&信頼◎

23,000円
公式
退職代行 ヤメドキ
即日退職可能!
会社とやり取り不要
24,000円
公式
退職代行オイトマ

即日退職可能
有休も交渉可能

24,000円
公式

さいごに

退職代行ゼロユニオンは、退職を希望する方に対して、スムーズでストレスフリーな退職手続きを提供するサービスです。

LINEで全てを完結できるため、やり取りが手軽である点がほかの退職代行サービスと比べても大きなメリットといえるでしょう。

職場の人間関係に苦しんでいたり、上司とのコミュニケーションが難しい状況に置かれていたりする場合、退職代行サービスの利用は非常に有効です。

利用者は、退職の意志を伝えるだけで、あとの手続きはゼロユニオンが代行してくれるため、手間もほとんどありません。

円滑かつ安心して退職プロセスを進めたい方は、退職代行ゼロユニオンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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退職代行Jobs

弁護士監修
安価&信頼◎

23,000円
公式
退職代行 ヤメドキ
即日退職可能!
会社とやり取り不要
24,000円
公式
退職代行オイトマ

即日退職可能
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24,000円
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編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

【弁護士監修】退職代行とは?今使っても大丈夫?【2025年10月最新版】
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

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