待機期間とは、失業保険を申請し、受給資格が認定されたときに課される期間を指します。
待機期間は無職でいる必要があり、労働についての制限がかかるため注意が必要です。
本記事では、失業保険を申請したときに課される「待機期間」について説明します。
事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
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本項では、失業保険を申請する際の待機期間について解説していきます。
失業保険における待機期間とは、手当の受給資格があると認定されたのち実際に支給されるまでの期間を指します。
手当が支給されるまで、無職の状態で待機しておかなくてはいけません。
待機期間中に仕事をしてもよいかについては、アルバイト事情を解説している最後の項を参考にしてください。
待機期間は、求職に関する申し込みをハローワークにて済ませ、受給する資格を認められたのち発生します。
当然ながら、申請しなければ認定の可否もできないので、早く受け取りたい方は早めの申請が必要です。
待機期間は、基本的に受給資格が認められた次の日から数えて7日間です。
待機期間が終了した日の翌日以降、失業給付を受け取れます。
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失業手当の受給資格が認定されたのち、待機期間を過ごす際はいくつかの注意点が必要です。
本項では、事前に把握しておきたい注意事項について解説します。
仕事を自己都合で退職した方は、待機期間に加えて給付制限がかかります。
自己都合での退職は、待機満了を経た翌日から数えて2～3ヵ月間、手当が支給されません。
給付制限なく失業手当が支給されるのは、会社都合で退職する場合がほとんどです。
失業保険を受給したいと考えている方は、自分が退職した理由をあらためて把握し直しましょう。
手当を受け取る際は、自身にある程度の金銭的な余裕があるかをチェックしておきましょう。
設けられる期間は7日間のみですが、基本的に収入は得られません。アルバイトをおこなうにも、制限がかかってしまうため注意が必要です。
あらかじめ、待機期間中は問題なく生活できるかを確認しておくとよいでしょう。
待機期間中に、派遣の仕事やアルバイト、その他クラウドソーシングを介して業務委託の仕事を請け負うのは控えましょう。
収入や収益を発生させてしまうと、待機期間が長引いてしまい、手当が支給されるタイミングが延長してしまいます。
どのように延長されるかについては、具体的に最後のアルバイトについての項目で解説しています。
待機期間を終えたのち、自己都合での退職者は給付制限が2～3ヵ月課せられ、この期間は手当が支給されなくなります。
しかし、本項で解説する条件を満たしていれば、できるだけ早めに支給が開始されるのです。
本項では、給付制限の影響をなくす、もしくは緩和させる条件を解説します。
会社側の都合により退職した人は、給付制限が課されることはなく、待機期間を過ごせばすぐに手当が振り込まれます。
会社都合とは、会社側の事情により、社員の退職を余儀なくされた際の退職です。おもに、会社の倒産や移転、解雇通告などが挙げられます。
ただし自己都合の退職のなかでも、「特定理由離職者」であれば、給付制限は設けられません。
特定理由離職者については、後述の「特定理由離職者に該当する」にて解説しています。
会社都合の退職については、以下の記事でも解説しています。詳しく知りたい方は、ぜひ目を通してください。
関連記事：「失業保険会社都合」
基本的に、自己都合の退職には、妊娠による理由も含まれています。
妊娠により仕事を辞め、求職活動や仕事に復帰できない期間が長くなる際は、受給期間を延長できます。
本来、妊娠による退職は自己都合となるため、2～3ヵ月の給付制限期間が設けられるはずです。
しかし、受給期間を延長した場合、出産・子育てをしている間に給付制限期間は経過します。
また支給される金額にもよりますが、求職活動を始めれば待機期間が終わり次第、失業手当を受給可能です。
自己都合で退職したとしても、特定理由離職者として公的機関に認められれば、給付制限を設ける必要なく受給できます。
特定理由離職者とは、体力的な問題や身体障害・精神障害に問題が生じたことにより退職した人たちのことです。
ちなみに前項の妊娠・出産、また自身に限らず父や母などのケガや病気が事情となる場合も特定理由離職者に該当します。
自己都合で退職しても、職業訓練を受ければ受講開始日の前日に給付制限は解除されます。
職業訓練は、ハローワークにより必要と判断された際、働くスキルを身につけるための訓練を無料で受けられる制度です。
また、失業保険の受給期間を終えたのち、ハローワークが認めれば訓練終了まで支給が延長されるケースもあります。
職業訓練を受講する人は、失業保険のほかにも受講手当や通所手当が支給される場合もあります。
高い年齢層に該当する話ですが、定年退職後に失業保険を申請した人も、例外として給付制限を設ける必要はありません。
ただし例外とはいえ定年退職の場合は、支給期間は自己都合と同等となり、最長でも150日と定められます。
定年退職後に失業保険の受給を考えている方は、自身がどれぐらいの期間給付を受け取れるかを把握しておきましょう。
申請したいと考えている方は、おもにハローワークへ来所し、以下の流れに沿っておこないます。
申し込みの際は、必要書類の抜け漏れがないよう気をつけましょう。
また、認定後は転職活動を積極的におこなうよう心がけてください。失業保険は、再就職する意思が認められなければ支給されません。
4週間に一度、失業認定を更新しなくてはいけないので、常に求職活動の実績を提示できるよう継続的に努めましょう。
失業保険の申請する流れついては、以下の記事でも解説しています。手順が気になる方、正しくできるか不安な方は、ぜひ内容を参考にしてください。
関連記事：「失業保険会社都合」
失業保険を受給する際、アルバイトをしたいと考える方もいるでしょう。
実際に、アルバイトをおこなう場合はあらゆる制限がかかります。
本項では、支給期間中にアルバイトをおこなう際の注意事項を解説します。
受給認定を受けたのちの待機期間中は、アルバイトなどで収入を得るのは極力控えましょう。
待機期間中に、単発バイトなどのシフトを入れると就職したと見なされ、手当が支給されるまでの期間が延びてしまいます。
待機期間は、労働時間や収入額に関係なく、仕事が入った日にちの分だけ延長されるので注意が必要です。
早めに手当を支給されたい方は、あくまでも待機期間は無職の状態でいたほうがよいでしょう。
自己都合で退職した人は、待機期間と同時に給付制限が加えられます。待機期間とは異なり、給付制限を受けている期間のアルバイトはとくに規制はありません。
2～3ヵ月働かない日が続くのは、生活面で大きな支障になると考えられるためです。
ただし、アルバイトを行う場合は、以下ふたつの条件があります。
アルバイトをしたい方は、条件の範囲内で仕事を見つけてみましょう。
給付制限中だけでなく、失業手当の支給期間中もアルバイトができます。
ただし、給付制限と同様、働く時間に関しては以下の条件が課されるため注意が必要です。
また、1日の労働時間についても考慮しましょう。
1日のうちに、アルバイトを4時間以上おこなうと、失業保険の給付日数が先送りになるおそれがあります。
アルバイトをする方は、必ず条件を把握し、1日の勤務時間を考慮しましょう。
退職し、次の仕事が見つかるまでの間に失業保険を申請しようとしている方は、手当を受け取れない期間に注意しましょう。
待機期間中は、基本的に無職の状態で過ごさなくてはいけません。
アルバイトなどの予定を入れると、手当を受け取れる日にちが働いた日数分遅れてしまいます。
また、退職理由が自己都合の場合は2～3ヶ月の給付制限が加えられるため、あらかじめ把握しておいてください。
手当を申請する方は、どの程度の期間を過ごせば受給できるのかを把握して、支給期間のプランを立てておくのが先決です。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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