「失業保険って引っ越した後も受給できるの？」
「引っ越し前後の手続きを知りたい！」
失業保険をすでに受給している方やこれから受給しようとしている方で、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、引っ越しにともなう失業保険の申請方法や失業保険の切り替え手順などを解説します。この記事を読めば、引っ越し前にやるべきこと、引っ越し後の手続きなどがすべてわかります。
失業にともない引っ越しを予定している方はぜひ最後までご覧ください。
あわせて読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある？給付金の一覧と受け取り条件を紹介
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失業保険を申請する前に引っ越しても失業保険を受給できます。ただし、申請する際は引っ越し先を管轄するハローワークでの手続きが必要です。また、必要書類を準備したり受給条件を満たしたりする必要があります。
引っ越し後に失業保険の申請を検討している方は、いくつかのポイントを押さえておきましょう。
失業保険申請前に引っ越しする際は以下のポイントを意識しましょう。
引っ越ししてから申請する際は、引っ越し先管轄のハローワークで申請します。
ハローワークは全国各地にあり、管轄エリアが決まっています。申請する際は引っ越し先管轄のハローワークを確認しておきましょう。
各エリアのハローワークは「全国のハローワーク」で確認できます。なお、窓口で失業保険の申請の旨を伝えれば丁寧に対応してくれるため、初めての方でも安心して進められます。
ハローワークで申請するには以下の書類が必要です。
雇用保険被保険者離職票は、退職時に会社から支給されます。もし手元にない場合は以前の会社に問い合わせましょう。
また、引っ越し後の住所が記載された書類を持参するとスムーズに手続きできます。ほかにも引っ越し先の情報を整理しておくことで、より円滑に申請できるでしょう。
すでに失業保険を受給しており「失業保険をもらいながら引っ越しても大丈夫なのか」と疑問に感じている方もいるでしょう。結論、失業保険受給中に引っ越しても継続して受給できます。ただし、以下の点に注意しましょう。
失業保険受給中に引っ越しする場合は、引っ越し前の住所を管轄しているハローワークへ引っ越しする旨を伝えなければなりません。
また、引っ越し後は引っ越し先管轄のハローワークへ新たに手続きをおこなう必要があります。さらに、失業保険は求職活動している人が対象の給付金のため、引っ越し後も求職活動を継続していることが条件です。
このように、すでに失業保険を受給中の場合は引っ越し前後において注意点があるので覚えておきましょう。
失業保険受給中に引っ越しする際の手続きを解説します。引っ越し前後で分けて解説するので、引っ越しを控えている方は参考にしてみましょう。
失業保険を受給中に引っ越しをする場合、事前にいくつかの手続きが必要です。
まず、引っ越し先の住所をハローワークに報告しましょう。失業保険の受給資格を維持するために重要な手続きです。また、新しい住所が決まったらハローワークに連絡して住所変更手続きをおこないます。
次に、引っ越し前に生活環境を整えるために住民票の移動や公共料金の手続きも忘れずにおこないましょう。さらに、引っ越し後も引き続き求職活動をおこない、定期的にハローワークに訪れることが求められます。
これらの手続きをすることでスムーズに引っ越しできるでしょう。
引っ越し後はまず、新しい住所に住民票を移しましょう。失業保険を適切に受給するために必要な手続きです。次に、ハローワークに新しい住所を通知します。新住所を通知することで受給手続きや関連情報が正確に管理されます。
また、新しい地域のハローワークに行くことも考慮しましょう。新しい場所で就職活動をする場合、ハローワークの支援を受けられる可能性があります。
引っ越し前と異なる点をまとめると、新しい住所への通知が必須であること、新しい地域のハローワークでの手続きが必要になる点などです。これらの手続きをしっかりおこない、スムーズな受給を続けましょう。
引っ越しにともない、失業保険を切り替える際は以下の手順で進めます。
各手順を詳しく解説します。
まずは以下の書類を準備しましょう。
これらの書類を揃えたらハローワークに行って手続きを進めます。正確に書類を準備することでスムーズに失業保険を切り替えられます。
なお、離職票は離職前に勤めていた会社から支給されるため、手元にない場合は以前の会社へ問い合わせましょう。
必要書類を準備したらハローワークで求職登録しましょう。求職登録することで従前の失業保険情報を新しいハローワークへ引き継げるため、これまでどおり失業保険を受給できるようになります。
登録の際は新しい住所のハローワークに行き、氏名や連絡先、職歴などを記入して求職活動の旨を伝えます。手続きに時間はかからないため、引っ越し後すぐに手続きしましょう。
ハローワークでの求職登録が完了したら住所変更手続きをおこないましょう。求職登録と併せて手続きできるため、その日のうちに手続きするのがおすすめです。
担当者から必要書類の指示や手続きの手順を説明されるため、それに沿って進めます。手続きがすべて完了したら失業保険を継続して受給できるだけでなく、求人紹介や就活サポートなど、通常どおりハローワークを利用できます。
引っ越し後は失業保険の移転費をもらえるケースがあります。ここでは、移転費の意味や受給条件などを解説します。引っ越しする予定の方は参考にしてみましょう。
移転費とは、失業保険を受給している人が引っ越した際に受給できる費用です。具体的には、ハローワークや特定地方公共団体、職業紹介事業者に紹介された職に就くために引っ越しする際に受け取れるお金です。
主に以下の種類に分類されます。
移転費を受け取れれば、引っ越し後の生活の補助となるので有効活用したい費用といえます。
移転費をもらう条件は、厚生労働省にて以下のように定められています。
受給するにはこれらをすべて満たす必要があります。ただ引っ越しただけでは受給できない可能性があるため、移転費を受給したい方は上記条件をよく確認しておきましょう。
移転費の額は、鉄道費や船賃、移転料などによって算出方法が異なります。
例えば、鉄道費の場合は旧住所から新住所までの順路について、通常の経路で移動した際の費用が支給されます。移転料も、実際に移動した距離や鉄道費などを参考に金額が算出されます。（※）
一概に「〇〇円もらえる」とは言い切れないため、詳しくは管轄のハローワークへ問い合わせてみましょう。
（※）参考：厚生労働省「移転費の支給額」
移転費を申請する際は以下の手順で進めます。
まずは移転した日の翌日から1ヵ月以内に「移転費支給申請書」「交保険受給資格証」をハローワークへ提出します。それぞれハローワークで受け取れるので管轄のハローワークへ行きましょう。
これらの書類を提出すると、後日ハローワークより「移転費支給決定書」と「移転費証明書」が交付されます。その後はこれらの書類を事業主へ提出して必要事項を記入してもらい、ハローワークへ返送すれば申請完了です。
必要書類や申請手順に関しては管轄のハローワークへ問い合わせましょう。
移転費について解説しましたが、状況によっては移転費を返還しなければならないケースがあります。
これらのケースに該当すると移転費の返還を求められる場合があります。そもそも移転費は、ハローワークや特定地方公共団体から紹介された職に就いた人を支援する費用です。
そのため、紹介された職を退職したり職業訓練を受けていなかったりすれば返還を求められてしまいます。移転費を確実に受給するためにも、上記の点には気を付けましょう。
失業保険申請前の引っ越しや受給中の注意点について解説してきましたが、失業保険をまだ受け取っていない方も多いでしょう。特に初めて失業保険を受ける方は、「申請方法がわからない」「申請するのが億劫」と感じる人も少なくありません。
そんな方には「失業保険サポート」がおすすめです。失業保険サポートは、失業保険の準備や申請について専門のコンシェルジュへ相談できるサービスです。失業保険への疑問や不安にも丁寧に対応してくれるので、初めての方でも安心して利用できます。
また、無料WEB説明会を実施しており、家にいながら気軽に失業保険について理解を深められるのが大きな特徴です。これまで3,000件以上の相談実績があり、数多くの人が疑問や不安を解消してきました。
失業保険を受給したい方、受給にともない不安や疑問を抱えている方はぜひこの機会に失業保険サポートへ相談してみましょう。
公式サイト：https://shitsugyouhoken-support.com/
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引っ越しにともなう失業保険受給に関するよくある質問をご紹介します。失業保険について抱きやすい疑問を参考にしてみましょう。
結婚で引っ越した場合でも失業保険は受け取れますが、すぐに受け取れるとは限りません。
失業保険を受け取れるまでの日数は離職理由により異なります。例えば、自己都合退職の場合は申請から2ヵ月前後、会社都合退職なら申請から1ヵ月前後かかります。
結婚は自己都合退職に該当するケースが多いため、申請後すぐに受け取れない可能性が高いです。詳しくは管轄のハローワークへ問い合わせてみましょう。
引っ越し先でもすぐに失業保険をもらえます。
ただし、引っ越し後すぐにハローワークへ新しい住所を報告したり必要書類を提出したりする必要があります。ただ引っ越しただけでは継続して受給できないため、引っ越しが完了したら早い段階で手続きを完了させましょう。
県外に引っ越した場合でも失業保険の額は同じです。
しかし、前述のとおり、引っ越し後は新しい住所管轄のハローワークへ、引っ越しした旨を伝えたり新たに受給申請したりする必要があります。
失業保険をこれまでどおり受給するためにも、手続きを忘れないように注意しましょう。
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引っ越しにともなう失業保険の申請や切り替え手順などを解説しました。
失業保険を受けていない方で引っ越しする際は、引っ越し後に管轄のハローワークで申請手続きをしましょう。必要書類を準備して担当者の指示に従って手続きすれば受給できるようになります。
一方、すでに失業保険を受給している方が引っ越しする際は、引っ越し前のハローワークと引っ越し先管轄のハローワークの両方で手続きが必要となります。手間や時間がかかるものの、これまでどおり失業保険の受給するためにも、怠らず手続きを進めましょう。
失業保険は失業した人が再就職できるまで支援するための制度です。有効活用できれば収入を安定させながら落ち着いて就職先を探せます。失業保険を受給したい方、すでに受給している方で引っ越しを検討している場合はぜひこの記事を参考に手続きを進めてみましょう。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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