ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ) > 労働問題コラム > 退職代行 > 失業保険の相談を無料でできる窓口は?ハローワークでの手続きも解説

失業保険の相談を無料でできる窓口は?ハローワークでの手続きも解説

更新日
失業保険の相談を無料でできる窓口は?ハローワークでの手続きも解説
本コンテンツには、紹介している商品(商材)の広告(リンク)を含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品(商材)の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品(商材)を根拠なくPRするものではありません。

「失業保険って無料で相談できるの?」
「失業保険はどこに相談するのがおすすめ?」

失業保険の利用を検討している方でこのような疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

失業保険は失業者が一定期間受け取れる給付金ですが、受給条件や申請方法を理解していない人も少なくありません。

そこでこの記事では、失業保険を無料相談できる窓口や申請手続きを詳しく解説します。この記事を読めば、失業保険の意味や申請の流れ、相談先などがすべてわかります。

失業保険について疑問や不安を抱えている方はぜひ参考にしてみてください。

事前に読みたい⇒退職後にもらえる給付金にはどんな種類がある?給付金の一覧と受け取り条件を紹介

『失業保険サポート』って知ってる?

失業保険サポート

失業保険サポート』では、退職後にもらえる失業保険を受け取るサポートをしてもらえます。

最大で合計250万円を受け取れる可能性があるため、「失業保険って難しい」とお悩みの方はぜひ一度無料WEB説明会を受けてみるといいでしょう。

  • 通常3ヶ月の給付月数が10ヶ月に!
  • 再就職手当が一括給付でもらえる
  • 全額返金保証があるためリスクは一切なし!
  • 複雑な申請をプロがサポート

実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた!

この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか?

公式サイト:https://shitsugyouhoken-support.com/

失業保険について無料相談できる窓口5選

失業保険について無料相談できる窓口は以下のとおりです。

  • 労働基準監督署
  • 労働条件相談ホットライン
  • こころの耳
  • ハローワーク
  • 失業保険サポート

それぞれを詳しく解説します。

労働基準監督署

一つ目は労働基準監督署です。「労基」ともいわれ、労働者の権利や労働条件に関する相談を受け付けています。

失業保険も相談の対象であり、失業保険に関する悩みや疑問も相談できます。

また、不当解雇や職場環境のトラブルにも対応しているため、労働に関して幅広く相談できるのが特徴です。

ほかの窓口よりも労働の知識に詳しい人が担当するため、より明確なアドバイスをもらえるでしょう。

詳しくは労働基準監督署の公式サイトをご覧ください。

労働条件相談ホットライン

労働条件相談ホットラインは、労働に関するさまざまな悩みを持つ人に向けて設置されている窓口です。

失業保険の受給条件や手続きについて詳しく説明を受けられ、電話での相談が可能なので自宅から気軽に問い合わせできるのが特徴です。

また、専門の相談員が対応してくれるため、わからないことがあっても安心して質問できます。

失業保険に関する疑問や不安を解消したい方には非常に便利な窓口のため、必要な情報を得たいときは相談してみましょう。

詳しくは労働条件相談ホットラインの公式サイトをご覧ください。

こころの耳

「こころの耳」も無料相談できる窓口です。

こころの耳では、主に心の健康やストレスに関する相談ができ、仕事を失ったことによる不安や悩みを軽減することに特化しています。

ほかの窓口よりも担当者が親身になって対応してくれるため、心身ともに疲弊している状態でも安心して相談できるのが特徴です。

精神的なサポートもおこなっているので、仕事や職場での人間関係によりストレスを抱えた際も適切なアドバイスを受けられます。

失業保険だけでなく、職場環境での悩みや不安について相談できるのが「こころの耳」の魅力です。

ハローワーク

ハローワークは、求人紹介や失業保険の申請ができる窓口です。

職を失った人が数多く訪れており、求人紹介や失業保険のサポート、職業訓練などを受けられます。

仕事探しをする場合だけでなく失業中のサポートも受けられるため、失業により収入が減った場合や就活のアドバイスを受けたいときにおすすめです。

全国各地に店舗があるため、仕事探しや失業保険で相談したい方はお近くのハローワークへ行ってみましょう。各店舗は「全国のハローワーク」をご覧ください。

失業保険サポート

最後に紹介するのが「失業保険サポート」です。失業保険サポートは、失業保険の申請手続きや方法について専門のコンシェルジュが親身に対応してくれるサービスです。

失業保険について学べるWEB説明会や個別相談を受け付けているため、一人でも気軽に相談できます。

「申請方法がわからない」「一人で申請するのが億劫」と感じている方には特におすすめです。

れまで3,000件以上の相談を受けており、数多くの人が失業保険サポートを通じて申請してきました。

また、傷病手当や退職後の保険なども相談できるため、給付金について疑問や不安を抱えている方は一度相談してみましょう。

公式サイト:https://shitsugyouhoken-support.com/

【即解決】退職診断チャート

失業保険について無料相談するならハローワークがおすすめ

失業保険の相談窓口をご紹介しましたが、そのなかでも特におすすめなのがハローワークです。

ここでは、その理由を詳しく解説します。ハローワークならではのメリットを確認しましょう。

  • 失業保険の申請ができる
  • 求人を探せる
  • 就職活動のサポートを受けられる
  • 職業訓練を受けられる

失業保険の申請ができる

ハローワークでは失業保険の申請手続きができます。

基本的に失業保険の申請はハローワークのみのため、失業保険を受けたいのであればハローワークで申請しましょう。

申請時は必要書類や申請書への記入が必要ですが、担当者が丁寧に教えてくれるので初めての方でも安心して手続きできます。

失業後は心身ともに疲弊している場合もありますが、優しく教えてくれるので気軽に相談してみましょう。

求人を探せる

求人を探せるのもハローワークならではのメリットです。

失業保険を受けるためには新しい仕事を探していることが条件ですので、ハローワークを利用することで手続きと同時に求人情報を得られます。

地域ごとの求人情報が集まっており、さまざまな職種や雇用形態から選べるのが魅力です。

また、専門のスタッフがいるため、希望する条件に合った仕事を探すサポートも受けられます。

失業保険の申請だけでなく、再就職のための求人紹介を受けられるのがハローワークに相談するメリットといえます。

就職活動のサポートを受けられる

求人紹介だけでなく就職活動のサポートを受けられるのがハローワークの魅力です。

自分の経歴や性格、スキルなどを考慮したうえで就職活動をサポートしてくれるため、自分ひとりで活動するよりも効率的に進められます。

また、求人情報を多く持っているため、一般の求人サイトでは見つけにくい求人も紹介してもらえます。

さらに、履歴書の書き方や面接のアドバイスも受けられるので、心配な方でも安心して進められるでしょう。

職業訓練を受けられる

職業訓練とは、再就職に向けて新しいスキルを身につけるサポート制度です。

ハローワークにはさまざまな職業訓練のプログラムが用意されており、自分の興味や希望に合わせて選べます。

職業訓練を受ければスキルアップできるため、これまで以上によい条件の就職先を見つけやすくなります。

このように、ハローワークでは求人紹介だけでなくスキルアップ目的で利用できるので、今の自分を一段階レベルアップしたいときに利用してみましょう。

ハローワークで失業保険の申請をする流れ

ハローワークで失業保険の申請をする際は以下の流れで進めます。

  1. 必要書類を準備する
  2. 申請手続きをする
  3. 雇用保険受給者説明会に参加する
  4. 失業認定を受ける
  5. 受給する

必要書類を準備する

まずは以下の必要書類を準備しましょう。

  • 雇用保険被保険者証
  • 雇用保険被保険者離職票
  • 本人確認書類
  • マイナンバーカード
  • 写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 印鑑
  • 預金通帳またはキャッシュカード

これらをすべて揃える必要があります。揃えることでスムーズに申請できるため、申請前の段階で準備しておきましょう。

申請手続きをする

必要書類を準備したらハローワークにて申請手続きをしましょう。

職員に状況を説明して書類を提出します。申請後は、失業保険の支給時期や求職活動についての説明を求められます。

もし失業保険についてよく理解できていなくても、次に受ける「雇用保険受給者説明会」で詳しく説明されるので問題ありません。

雇用保険受給者説明会に参加する

申請が完了したら「雇用保険受給者説明会」に参加します。

この説明会では、雇用保険の仕組みや受給金額、時期などが説明されます。

雇用保険について理解を深めるためにも必ず参加しましょう。

失業認定を受ける

説明会参加後はハローワークから失業認定を受けましょう。

失業認定とは、実際に仕事を探しているかどうかをハローワークが確認することです。

失業保険を受けるには実際に仕事探しをしている必要があるため、失業認定を受ける必要があります。

失業認定を受けるには、「具体的な求職活動」や「面接履歴」などの報告が必要です。

なお、嘘の報告をした場合はペナルティが課される恐れがあるので気を付けましょう。

受給する

失業認定を受けたら実際に受給します。

自己都合退職なら2ヵ月後、会社都合退職なら1ヵ月前後で受け取れます。

受け取れるまでに期間が空くため、一時的に収入がなくなる恐れがあることを理解しておきましょう。

なお、受給方法は銀行振込が一般的ですが状況によっては現金手渡しも可能なため、担当者へ相談してみましょう。

失業保険についてハローワークで無料相談する際の注意点

失業保険についてハローワークへ相談する際はいくつか注意する点があります。

効率的に相談するためにも以下の点に注意して相談しましょう。

  • 電話相談では内容に制限がある
  • 自分の状況を整理してから相談する

電話相談では内容に制限がある

ハローワークの電話相談は相談内容に制限があるので気を付けましょう。

電話相談は通常、短時間でのやり取りとなります。

そのため、質問できる内容が限られてしまい、詳しい説明を受けるのが難しくなります。

また、電話では複雑な状況や具体的なケースについて詳細に説明するのが難しいため、誤解が生じやすくなります。

特に、個々の状況に応じたアドバイスを受けにくいのがデメリットです。

電話相談は便利ですが、このようなデメリットがあるため、より詳細に相談したい場合は窓口で出向いて相談した方がよいでしょう。

自分の状況を整理してから相談する

失業保険についてハローワークで相談する際は、自分の状況を事前に整理しておきましょう。

例えば、失業理由や経歴、現在の生活状況を整理しておけば、相談員に具体的な情報を伝えられます。

詳細な情報を伝えられれば具体的なアドバイスをもらえます。

また、効率的に自分の疑問や不安を解消できるようになるため、より失業保険についての理解が深まるでしょう。

このように、自分の状況を整理してから相談すれば、失業保険に関する疑問や不安を解消しやすくなるため、失業理由や現在の収入、就職活動などを事前に整理しておくことが大切です。

失業保険の無料相談に関するよくある質問

失業保険の無料相談に関するよくある質問をご紹介します。失業保険について抱きやすい疑問を参考にしてみましょう。

  • 失業保険を申請してから受け取るまでの期間は?
  • 失業保険を受けるための条件は?
  • ハローワークで失業保険以外で相談できることは?

失業保険を申請してから受け取るまでの期間は?

失業保険を申請してから受け取るまでの期間は、一般的に1~2ヵ月程度です。

自己都合退職の場合は2ヵ月かかり、会社都合退職の場合は1ヵ月前後で受け取れます。

また、自己都合退職でも「家族の病気」「親の介護」などやむを得ない事情であれば会社都合退職と同じ期間となります。

退職理由によって受け取れるまでの期間が異なることを理解しておきましょう。

失業手当の受給時期については以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

関連記事:失業手当はいつ振り込まれる?具体的な時期と遅れる事例・注意点を解説

失業保険を受けるための条件は?

失業保険を受けるための条件は以下のとおりです。

  • 雇用保険に加入している
  • 仕事を失っている
  • 求職活動をおこなっている

雇用保険に一定期間加入しており、かつ仕事を失っている必要があります。

また、仕事を失っているだけでなく実際に求職活動をおこなっているのも条件です。

失業保険は再就職期間中に受け取れる給付金のため、就職に向けてしっかり活動していなければなりません。

ただ失業しただけでは受け取れない点には注意しましょう。

ハローワークで失業保険以外で相談できることは?

ハローワークでは失業保険以外にも以下の相談が可能です。

  • 求人紹介
  • キャリア相談
  • 職業訓練
  • 雇用保険の手続きサポート

再就職に向けて求人の紹介や将来のキャリア相談ができます。また、再就職に向けてスキルを身につけるための職業訓練も受けられます。

雇用保険の手続きサポートも受けられるため、失業保険以外でお困りの場合も相談できるのがハローワークの特徴です。

まとめ

失業保険を無料相談できる窓口、申請方法などを解説しました。

失業保険の相談窓口は「労働基準監督署」や「ハローワーク」などがあり、それぞれで相談できる内容が異なります。自分の今の状況や抱えている悩みなどを考慮したうえで相談してみましょう。

なお、失業保険を申請するのであればハローワークへ相談するのがおすすめです。

実際の申請ができるだけでなく、相談員が親身に対応してくれるため、失業保険を受けるのが初めての方でも安心して進められます。

失業保険は失業者が一時的に受け取れる給付金であり、条件さえ満たせばだれでも受け取れます。

申請方法も特別難しいわけではないため、この記事でご紹介した窓口へ相談したり実際にハローワークに行って申請したりしましょう。

『失業保険サポート』って知ってる?

失業保険サポート

失業保険サポート』では、退職後にもらえる失業保険を受け取るサポートをしてもらえます。

最大で合計250万円を受け取れる可能性があるため、「失業保険って難しい」とお悩みの方はぜひ一度無料WEB説明会を受けてみるといいでしょう。

  • 通常3ヶ月の給付月数が10ヶ月に!
  • 再就職手当が一括給付でもらえる
  • 全額返金保証があるためリスクは一切なし!
  • 複雑な申請をプロがサポート

実際は受け取れるお金を「わかりづらい、手続きが面倒...」と思って損しているそこのあなた!

この機会に一度、自分が仕事を辞めたらもらえるお金を覗いてみませんか?

公式サイト:https://shitsugyouhoken-support.com/

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

弁護士を検索
弁護士費用保険のススメ

パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。

そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。

無料で資料ダウンロード
弁護士費用を負担してくれる
弁護士保険で法律トラブルに備える
弁護士保険に関する資料のお届け先
氏名
必須
フリガナ
必須
電話番号
必須
メールアドレス
必須
兵庫
埼玉
京都
福岡
千葉
神奈川
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

事務所詳細を見る
兵庫県の弁護士一覧はこちら
編集部

本記事はベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ労働問題(旧:労働問題弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

退職代行に関する新着コラム

退職代行に関する人気コラム

退職代行の関連コラム

「 退職代行 」に関するQ&A
退職代行はどんな職業でも利用できますか?

可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。

退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
弁護士による退職代行と業者による退職代行は何が違うのでしょうか?

退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。

【弁護士に聞く】退職代行は違法?弁護士法違反・非弁行為の判断基準
退職代行によって損害賠償をされるなどのリスクはありませんか?

退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。

退職代行で損害賠償請求をされるリスクはある?リスクを極力軽減させる方法
退職代行に失敗するケースがあるというの聞きましたが、失敗するとどうなるのでしょうか?

代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。

退職代行が失敗するケースとは?リスクを抑える3つの方法
引き継ぎもせずに退職代行を絵利用して辞めることは可能でしょうか?

状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。

退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点
キーワードからコラムを探す
労災トラブル解決事例集
全国の労働問題の解決が得意な弁護士
  • 関東
  • 北海道・東北
  • 中部
  • 関西
  • 四国・中国
  • 九州・沖縄
  • 弁護士一覧
  • 東京
  • 神奈川
  • 埼玉
  • 千葉
  • 茨城
  • 群馬
  • 栃木
  • 北海道
  • 青森
  • 岩手
  • 宮城
  • 秋田
  • 山形
  • 福島
  • 山梨
  • 新潟
  • 長野
  • 富山
  • 石川
  • 福井
  • 愛知
  • 岐阜
  • 静岡
  • 三重
  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 滋賀
  • 奈良
  • 和歌山
  • 鳥取
  • 島根
  • 岡山
  • 広島
  • 山口
  • 徳島
  • 香川
  • 愛媛
  • 高知
  • 福岡
  • 佐賀
  • 長崎
  • 熊本
  • 大分
  • 宮崎
  • 鹿児島
  • 沖縄
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
労働災害
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
休日の相談可能
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判
【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
初回面談相談無料
電話相談可能
LINE予約可
残業代請求
不当解雇
内定取消
労働災害
労働審判

あなたの場合、
ご退職後3年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 3 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。

弁護士・司法書士の方はこちら