「労災について無料で相談できる窓口を知りたい」
「労災かどうか会社に相談したけど、対応が悪かったから別の窓口に相談したい」
労働災害にあった際、会社が対応してくれずに上記のような悩みをもつ方もいるのではないでしょうか。
労災については、以下のような窓口で無料相談が可能です。
相談先によっては労災のプロの力を借りられるので、労災認定を受けて保険給付を受けられる可能性が上がります。
ただし、専門家に依頼した場合は労災申請にかかる費用が発生するケースもあるため、注意しましょう。
本記事では、労災の無料相談ができる窓口について詳しく説明するほか、労災申請にかかる費用や弁護士に無料で相談するときのポイントについて解説します。
労災で困っている方は、ぜひ参考にしてください。
窓口によって相談すべきタイミングが異なるため、それぞれの特徴をおさえておきましょう。
労働基準監督署は、労災保険給付の申請を取り扱う公的機関です。
「労災隠し」や劣悪・違法な職場環境である場合は、労働基準監督署に申告して自分の職場に行政指導を求められます。
会社が労災申請を拒否しているときは、労働基準監督署に相談してみましょう。
労働保険相談ダイヤルは、労災全般に関する相談ができる電話専用窓口です。
労災保険の請求方法や労災による欠勤での賃金補償の有無について気軽に相談できます。
日本労働組合総連合会は、全国の労働組合を取りまとめる組織です。
電話やメールで相談でき、労働組合が会社と直接交渉してくれるケースもあります。
「労働条件が求人広告に記載されていたものと違っていた」「採用内定が取り消された」などの問題がある場合は相談してみましょう。
どこに相談すればいいかわからないときは総合労働相談コーナーに連絡してみましょう。
総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署内に設置された全国379ヵ所にあり、
問題を直接解決する機関ではないものの、解決方法の案内や労働局・労働基準監督署への取り次ぎをしてくれます。適切な相談先を紹介してもらえるでしょう。
依頼には費用がかかりますが、相談自体は無料でしてもらえるところも多くあります。
労災について専門的な相談や訴訟の手続きを前提にしている方は、弁護士に相談してみましょう。
弁護士は法律に関するプロであり、会社への損害賠償責任のように法律が深く関わる内容も対応できます。
弁護士への依頼には費用が発生しますが、無料相談を実施しているところもあります。ぜひ活用してみてください。
労災を得意とする弁護士を探すなら、「ベンナビ労働問題」がおすすめです。
ベンナビ労働問題では労働問題に注力している弁護士だけが掲載されており、地域や相談内容に絞って最適な弁護士を探せます。
電話相談もしているほか、メールでの問い合わせは24時間受け付けているため、ぜひ活用してみましょう。
ただし、休業補償給付の手続きにあたっては、一時的に次の費用が発生します。
上記の費用は労災保険が適用されれば、後日補填されるため、実質的な費用はかかりません。
一方で、弁護士や社会保険労務士などの専門家に労災に関する手続きの代行などを依頼するケースでは、別途費用がかかるので注意が必要です。
勤め先に労災の損害賠償請求をする場合には、弁護士費用が発生します。具体的には次のとおりです。
最近では、初回に限り無料で相談に応じてくれる法律事務所も多くあります。
無料相談の場合、制限時間が設けられているケースがほとんどです。無料相談の制限時間が近づくと、弁護士から声をかけてくれるので、知らない間に時間を過ぎて追加料金が発生する心配はありません。
複数の弁護士で無料相談を利用するのもOKなので、無料相談をうまく活用しましょう。
着手金とは、弁護士へ正式に依頼したときに支払うお金のことです。
法律事務所によって金額は異なるものの、一般的には10万円～33万円程度かかり、交渉や労働審判、訴訟など、弁護士がどの部分を担当するかによって金額に幅があります。
着手金は依頼した時点で発生し、結果にかかわらず返金されないので注意が必要です。
着手金の分割払いが可能な事務所や、着手金が無料の事務所もあるので、ホームページや無料相談の際によく確認しましょう。
報酬金とは、弁護士に依頼して事件が解決した際に発生する費用のことです。
報酬金は請求金額の10％～22％程度で、依頼の終了時に支払います。
たとえば、未払い給与の回収を依頼し、実際に200万円戻ってきた場合、20万円～44万円程度の報酬金を支払います。
日当とは、弁護士が打ち合わせや裁判などで出張する際にかかる費用のことです。
裁判が想定される場合、出頭ごとに日当が生じてしまうため、なるべく裁判所の近くにある事務所を相談先にするのもよいでしょう。
労災について弁護士に無料相談するときのポイントを5つ解説します。
ポイントをおさえて、相談にかける時間を無駄にしないようにしましょう。
労働問題には複雑な制度が多いため、専門的な知識が必要とされる場面が多くあります。
まずは労災をはじめとした労働問題を得意とする弁護士を選ぶことが重要です。
労働問題を得意としているかどうかは、法律事務所のホームページやポータルサイトで確認可能です。
ホームページ内に、労働問題に注力している旨の記載があったり、多数の解決実績があったりする場合は、労働問題が得意だとみてよいでしょう。
また「ベンナビ労働問題」のように、労働問題を得意とする弁護士だけを集めたサイトから探すのもおすすめです。
労災の相談相手には、手厚いサポートで寄り添ってくれる弁護士を選びましょう。
労災は頻繁に経験することがないため、対処に戸惑い、困惑するケースがほとんどです。
そのため、被災者の心情に寄り添いながら、現状の丁寧なヒアリングや正確な道筋を示してもらえることで、精神的な支えになってくれます。
手厚いサポートを受けられるかどうかは、口コミなどの評判も参考にしましょう。口コミは個人の主観なので「口コミが良い弁護士＝あなたにとっての良い弁護士」とは限りませんが、参考にはなるはずです。
弁護士の無料相談は、30分から1時間程度の時間制限があるのが一般的です。
限られた時間で有効な話し合いができるよう、少しでも関係がありそうな書類は持って行きましょう。
たとえば、労働基準監督署から届いた書類や労働問題に関する契約書、領収書などはコピーでもいいので用意します。
自分では重要ではないと思っていた書類が、弁護士が見ると解決につながる手がかりになるケースも少なくありません。
労災の問題解決にかかる弁護士費用は、依頼する弁護士によって異なります。
費用の見積もりを提示してもらい、依頼する際の弁護士費用の金額が適切か、自分が希望する対応が金額に含まれているかチェックするとよいでしょう。
疑問や不安がある場合は、依頼前に質問や相談し、解消しておきます。
労災問題にかかる弁護士費用をはじめ、弁護士ごとに能力や得意とする分野は異なります。
実際に相談すれば、相性ややり取りのスムーズさもわかるため、複数の弁護士に無料相談をして比較するのが鉄則です。
無料相談を利用したからといって必ずその弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
無料相談の終わりに一度持ち帰って検討することを伝えれば、弁護士は無理に契約するように迫ってくることはありませんので、安心して利用してください。
労災の無料相談を進めるにあたって、できるだけ疑問や不安を取り除いておきましょう。
労働基準監督官には「守秘義務」があるため、原則バレることはありません。
労働基準監督官は、職務上知り得た秘密を漏してはならない。労働基準監督官を退官した後においても同様である。
ただし、小規模な会社の場合、通報者が予想できてしまうため、会社側にバレてしまう可能性はゼロではありません。また、自分でSNSなどに通報内容を投稿するなどした場合も、外部へ情報が漏れる場合があるので注意しましょう。
弁護士への相談は有料としているところも多く、無料にならないケースがあります。
ただし、無料相談を受け付けている弁護士もいるため、法律事務所のホームページなどをチェックするとよいでしょう。
複数の弁護士の無料相談を利用して、能力やサービス内容、弁護士費用などを比較することで、信頼できる弁護士に出会えます。
労災が認定されるかどうかは、労働基準監督署長が調査したうえで判断します。
労働基準監督署は、労働に関するあらゆる調査や手続きをおこなう機関です。
窓口に相談をしただけでは、労災認定までは至らないので注意しましょう。労災を認定してもらうためにも、一度弁護士に相談するのがおすすめです。
労災の無料相談には、今の状況に合った窓口に相談することが大切です。具体的な窓口は次のとおりです。
ただし、弁護士をはじめとした専門家に依頼する場合は、所定の費用がかかるので注意しましょう。
また、依頼の際には見積もりをもらったり、複数の弁護士を比較・検討するのも重要です。
労災について何か疑問や悩みがあれば、無料相談を積極的に活用して問題の早期解決を図りましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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