パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
弁護士保険で法律トラブルに備える
「リーガルジャパンって評判はどうなの?」
「本当に退職代行依頼しても大丈夫かな」
退職代行サービス「リーガルジャパン」の利用を検討している方で、このような疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
リーガルジャパンは、利用しやすい料金とスピーディーな退職代行が特徴のサービスです。
そこでこの記事では、リーガルジャパンを実際に利用した人の評判や口コミをご紹介します。
良い口コミと悪い口コミをご紹介するので、利用者のリアルな声を参考にしてみましょう。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
そもそもリーガルジャパンとは、どんな退職代行サービスなのか解説します。運営会社やサービス内容、料金などを確認しておきましょう。
まずは、リーガルジャパンの基本情報をご紹介します。
運営会社 | 日本労働産業ユニオン |
サービス内容 | 退職代行サービス |
料金 | 一律25,000円 |
対応エリア | 全国 |
相談受付時間 | 24時間 |
公式サイト | https://legal-japan.net/ |
リーガルジャパンとは、2022年からサービス開始した比較的新しい退職代行サービスです。労働組合である「日本労働産業ユニオン」が運営しており、退職に関するサポート体制が整っているのが特徴です。
全国どこからでも依頼でき、24時間相談可能なのもリーガルジャパンの魅力です。
リーガルジャパンの退職代行は、一律25,000円で依頼できます。退職代行の相場は2~5万円であることから、比較的安く利用できるのが魅力です。
また、退職届の作成や転職サポートなども含まれているため、退職に関して幅広いサポートを受けられます。「なるべくお金をかけたくない」と思っている方には特におすすめです。
公式サイト:https://legal-japan.net/
リーガルジャパンの良い評判や口コミをご紹介します。実際に利用した人のリアルな意見を参考にしてみましょう。
調査期間:2024/9/12~2024/9/19 |
【40代男性】 |
この方は、退職届を受理してもらずに悩んでいましたが、リーガルジャパンの退職代行でスムーズに退職できたようです。
この方のように、職場の人間関係が原因で「退職届を出しにくい」「取り合ってくれない」と悩んでいる方も少なくありません。
それでも、リーガルジャパンなら代わりに退職手続きを進めてくれるので、よりスムーズに退職できるでしょう。
【40代男性】 |
この方は、24時間相談できた点を評価しています。リーガルジャパンは24時間LINEで相談できるため、残業が多かったり深夜まで仕事していたりする方には特におすすめです。
時間を気にせずLINEで気軽に相談できるので、退職について悩んでいる方は一度相談してみましょう。
【40代男性】 |
この方は、1週間以内に退職できたことに満足しています。リーガルジャパンは労働組合が運営しているため、退職に関して会社と直接交渉する権利を持っています。
退職に取り合ってくれない場合でも代わりに手続きを進めてくれるので手間や時間がかからず、精神的にもラクに退職できます。なるべく早く退職したい方は利用してみましょう。
【40代女性】 |
この方は、退職後のフォローの充実度を評価しています。リーガルジャパンは退職代行だけでなく、転職支援や失業保険の紹介などのサービスも提供しています。
「退職して終わり」ではなく、再就職に向けてサポートもしてくれるので、転職を検討している方には特におすすめです。
【30代男性】 |
この方は、残っていた有給休暇について交渉してくれたことに満足しています。
前述のとおり、リーガルジャパンは労働組合が運営しているため、有給休暇の取得や残業代の申請などについて会社と交渉できる権利を持っています。
会社としても労働組合が相手となるので雑な対応ができなくなるため、より確実に請求に応じてくれるでしょう。
有給休暇や残業代が多く残っている方は一度相談してみましょう。
リーガルジャパンの悪い評判や口コミをご紹介します。良い評判や口コミと併せて参考にしてみましょう。
【40代男性】 |
この方は、料金の高さに不満を抱いています。リーガルジャパンは一律25,000円で依頼できますが、その他の退職代行サービスでは2万円前後で利用できるものもあります。
それでも、転職支援サポートや失業保険の紹介なども含まれているため、退職した後についてもサポートを受けたい方には安いといえるかもしれません。
「退職できればいい」と思っている方はほかの退職代行サービスと比較してみるのがよいでしょう。
【40代男性】 |
この方は、料金の高さと担当者からの連絡メールの多さに不満を抱いているようです。
退職代行を依頼すると、自分の代わりに担当者が退職手続きを進めてくれます。
その際、退職手続きに関する情報を聞くために何度か連絡が来るケースがあります。
投げっぱなしでは手続き完了できないため、依頼中は何度か連絡が来ることを予め理解しておきましょう。
【40代女性】 |
この方は、退職代行のスピード感に不満を抱いています。リーガルジャパンは即日対応はしますが、即日退職できるとは限りません。
状況によって退職までの日数が異なるため、平均で1週間前後かかることを理解しておきましょう。
【40代女性】 |
この方は、スタッフの対応に不満を抱いています。リーガルジャパンには複数の担当者がおり、だれが担当者になるかは自分で決められません。
また、担当者によって性格や価値観が異なり、「自分と合わない」と感じる場合もあるでしょう。
もし、合わないと感じるのであれば担当者を変更してほしい旨を伝えてみましょう。
【40代男性】 |
この方は、退職後に会社から2回連絡が届いたことに不満を抱いています。退職代行中は基本的に担当者と会社とのやり取りとなるため、依頼者に連絡が届くケースは多くありません。
しかし、退職について上司や同僚が個人的に聞きたい場合などは連絡が届いてしまう可能性があります。
リーガルジャパンとしても個人間の連絡までは関与しにくいため、退職後に会社から連絡が届く可能性があることを予め理解しておきましょう。
リーガルジャパンを利用するメリットを6つご紹介します。リーガルジャパンならではの魅力を参考にしてみましょう。
即日退職できるのが大きなメリットです。
リーガルジャパンは即日対応しているため、その日から退職手続きを代行してくれます。
自分から職場への連絡も不要なので精神的負担なく退職できます。「明日から会社に行きたくない」「今日にでも退職したい」と悩んでいる方におすすめです。
ただし、退職に必要な書類の準備や手続きに時間がかかる場合があるため、必ず即日退職できるとは限りません。
状況次第では数日~1週間程度かかる可能性があることを理解しておきましょう。
関連記事:退職代行は即日退職できる?退職代行がおこなう即日退職の仕組みと注意点
全額返金保証付きなのもリーガルジャパンならではのメリットです。
万が一退職できなかった場合に支払った費用全額を返してくれるため、リスクを最小限に抑えて依頼できます。
退職代行に依頼しても状況によっては退職できないケースもあります。
それでも、全額返金保証だから安心して依頼できるのがリーガルジャパンならではの魅力です。
リーガルジャパンは、弁護士監修のもと退職代行をおこないます。
退職には労働基準法などの法律が関わるため、個人が退職手続きをした場合にトラブルに発展するケースも少なくありません。
その点、リーガルジャパンは弁護士監修のもと退職手続きを進めるので、退職時に発生しやすいトラブルを未然に防げます。
また、万が一トラブルに発展した場合も弁護士によるアドバイスをもらえるため、適切な対処をおこなえます。
「確実に退職したい」「トラブルなく円満に退職したい」と思う方は一度相談してみましょう。
リーガルジャパンは労働組合が運営しており、会社と直接交渉できる「団体交渉権」を持っています。
団体交渉権を持っていれば、有給休暇の取得や未払いの残業代の請求などについて会社と交渉できます。
個人が交渉した場合、会社側がなかなか取り合ってくれないケースも少なくありません。
その点、労働組合が直接交渉するので会社側も交渉に応じる必要があります。
「有給休暇を取らせてくれない」「残業代を払ってくれない」などでお困りの方は、一度相談してみましょう。
退職後のフォローが充実しているのもリーガルジャパンのメリットです。
退職後に受け取る「離職票」などの受け取りサポートや転職支援サポートなど、退職後に関するサポートも受けられるため、再就職に向けて活動したい方には特におすすめです。
また、失業保険の紹介もおこなっているため、再就職までに時間がかかる方や一時的な収入減少に不安を抱いている方も安心して利用できます。
24時間相談できるのも、利用者にとっては大きなメリットです。
一般的な退職代行サービスの場合、「平日限定」や「9~18時限定」など相談時間に限りがあるケースが多いです。
その点、リーガルジャパンなら平日の夜や休日、深夜など時間を問わず気軽に相談できます。また、LINEで無料相談できるので、電話で相談するよりも気軽に自分の気持ちについて相談できます。
「もう明日から会社に行くのが限界」と思った場合などに相談してみましょう。
次にリーガルジャパンのデメリットをご紹介します。メリットと併せて確認しておきましょう。
会社からの訴訟や損害賠償請求には対応していないのがデメリットです。
これらは弁護士であれば対応できますが、リーガルジャパンは弁護士が「監修」しているだけであり、実際に弁護士が退職代行するわけではありません。
つまり、弁護士が会社と直接できるわけではないため、訴訟や損害賠償請求された場合に対応してもらえないということです。
退職代行を使って退職した場合、会社から訴訟や損害賠償請求される可能性はゼロではありません。
より確実に退職したいのであれば、退職代行に対応している弁護士事務所に相談するのがよいでしょう。
リーガルジャパンは2023年に開設されたばかりのため、ほかの退職代行サービスと比べて実績が少ないです。
これらの実績に関しては、ほかの退職代行サービスよりも少ない場合があります。それでも、労働組合が運営していたり弁護士が監修していたりするため、信頼度は十分あります。
依頼することに不安を抱いている方は、電話やLINEで無料相談してみて、担当者の対応やサービスの質などを実感してみるのがよいでしょう。
リーガルジャパンの利用がおすすめな人を解説します。利用するかどうか悩んでいる方は、以下の特徴に当てはまっているか確認してみましょう。
有給休暇や残業代が多く残っている人は特におすすめです。
前述のとおり、リーガルジャパンは労働組合が運営しているため、有給休暇の取得や未払いの残業代の請求などについて会社と交渉してくれます。
自分の代わりに交渉してくれるので精神的負担も少なく、適切に有給休暇や残業代を取得できるため、より満足した退職を実現できるでしょう。
休日や夜間に相談したい人にもおすすめです。
リーガルジャパンは24時間相談できるため、時間や曜日を問わず相談できるのが特徴です。土日休みの方でも相談できるため、「もう会社に行きたくない」と思ったその日に相談できます。
1日でも早く退職したい方は相談してみましょう。
退職後の転職までサポートしてほしい人にもおすすめです。
リーガルジャパンは、ただ退職するだけでなく退職後の転職サポートまでおこなっています。
再就職に向けての書類作成や面接対策などのアドバイスももらえるため、すぐに再就職したい方には特におすすめです。
また、失業保険の紹介もおこなっているので、退職後すぐに就職できない方や収入に不安を抱いている方も安心して利用できます。
このように、退職代行以外のサポートも充実しているのがリーガルジャパンならではの魅力でしょう。
リーガルジャパンでも失業保険についてのサポートを受けられますが、より本格的なサポートを受けたい方は「失業保険サポート」がおすすめです。
失業保険サポートは、退職後の失業保険の申請方法や手順、必要書類について専門のコンシェルジュへ相談できるサービスです。
失業保険のスペシャリストであるコンシェルジュが失業保険に関して幅広く適切なアドバイスをしてくれるため、失業保険の申請が初めての方でも安心して手続きを進められます。
実際、これまで3,000件以上の相談に対応してきており、数多くの人が失業保険を適切に受給しています。
「一人で進めるのが不安」「面倒だから専門家に教えてほしい」という方でも簡単に手続きできるため、ぜひこの機会に相談してみましょう。
公式サイト:https://shitsugyouhoken-support.com/
リーガルジャパンの評判に関するよくある質問をご紹介します。リーガルジャパンを利用するかどうか悩んでいる方は参考にしてみましょう。
退職代行で退職しても基本的に親にバレません。
退職代行は基本的に依頼者や担当者、会社との間でやり取りするため、親へ連絡がいく可能性は低いです。
ただし、会社側が故意に親へ連絡する可能性があり、そればかりは退職代行側では管理しきれません。
「100%親にバレない」とは言い切れないことを理解しておきましょう。
関連記事:退職代行を使うと親にバレる可能性とは?親バレする場合とバレないための対策を解説
退職代行で退職した場合、会社から訴えられる可能性はあります。
例えば、「急な退職により会社が損害を負った」「人員不足に陥った」などの理由で訴えてくるケースがあります。
それでも、会社を退職するかどうかは基本的に労働者の自由であり、退職の意志を伝えれば2週間で退職できると法律でも定められています。
第627条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
引用元:厚生労働省
もし、会社から訴えられたとしても正当事由がなければ問題ないため、安心して退職しましょう。それでも不安な場合は弁護士事務所へ相談して対処してもらうのがよいでしょう。
明日から会社に行かなくてもよい場合があります。
リーガルジャパンは即日対応してくれるため、早ければ即日退職が可能です。退職手続きもすべて担当者が進めてくれるので、明日から会社に行かなくても問題ありません。
ただし、業務引き継ぎが完了していなかったり会社からの貸与物を返却していなかったりする場合は、会社へ行かなければならないケースもあります。
状況次第で退職できるまでの日数が変わるため、明日以降も数日間会社に行かなければならない場合があることを理解しておきましょう。
関連記事:退職代行は当日の朝でも利用できる!おすすめの退職代行サービスや注意点を解説
リーガルジャパンの評判や口コミ、メリットなどを解説しました。
リーガルジャパンは、2022年にサービス開始した労働組合運営の退職代行サービスであり、退職代行から転職サポートまで幅広いサービスを受けられるのが特徴です。
実際に利用した人の評判も良く、これから益々人気となる退職代行サービスといえます。
即日対応や会社との直接交渉など、退職に関して便利なサービスを受けられるので、「今すぐ辞めたい」「スムーズに転職もしたい」と思っている方には特におすすめです。
リーガルジャパンを利用するかどうか悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考に利用を検討してみましょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
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この記事では利用者の評判の紹介から、退職代行サービスを利用する時のメリットと注意点を解説していきます。
可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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